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石垣市の「尖閣上陸宣言」を断固支持!・中山義隆市長らが菅政権に上陸許可を要請・不許可となれば逮捕も覚悟で年内にも上陸・■動画中山義隆石垣市長に聞く尖閣問題・野口健もヤギ問題で上陸を要求・村田春樹独演会で竹島問題
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中山義隆石垣市長
中山義隆石垣市長

「尖閣上陸宣言」実効支配に動き始めた石垣市

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101030-00000524-san-pol

「尖閣上陸宣言」実効支配に動き始めた石垣市
産経新聞 10月30日(土)11時13分配信

【久保田るり子の外交ウオッチ】

 尖閣諸島をめぐる中国漁船衝突事件後の日本政府の媚中外交はどこまで迷走する? 業を煮やした尖閣を行政管轄する沖縄県石垣市は市政と議会が動き始めた。今週、中山義隆市長(42)らが菅政権に上陸許可を要請。今後、不許可となった場合は逮捕も覚悟で年内にも上陸する意向を明らかにした。「本来、国がやるべきだが、これ以上放置できない」と立ち上がった石垣市の声に、菅政府はさあ、どう応えるのか。(久保田るり子)

 ■「上陸宣言」は一歩も引かない構え

 「許可が下りなかったら行動する。今回は上陸許可要請というより、上陸宣言なのです」

 中山知事はきっぱりと述べた。上陸は「固定資産税評価」や生態系調査が名目だが、目的は「経済活動を伴う実効支配への道を付けること」(市関係者)だ。政府の許可が得られれば、次は学術調査や観光開発と中長期計画を視野に入れている。

 「将来は尖閣周辺をクルージングやトローリングもできる海にしたい」(中山市長)

 石垣市は今春、4期続いた革新市政から自民党市政に転換した。市議会も9月の市議選で自民が与党となった。その直後の尖閣問題。市議会は今月20日、共産党を含む満場一致で尖閣上陸決議を可決。市長と市議は26日政府に上陸許可を正式要請した。

 政府は国会会期中を理由に「前向きな検討する」と対応したが、中国を正面から刺激することになる石垣市の行動を承認する見通しは低い。

 石垣市議会の伊良皆高信議長は「実効支配を確実にするには、上陸して経済活動をするなどの行動が必要だ。本来は国が対応すべきだが、昭和53年(1978年)以来、中国の領海侵犯が続いていて国は事なかれ主義だった。このままでは尖閣は危ない」と述べ、国側が不許可もしくは回答の引き延ばしを図った場合は、民間ヘリを借り上げて上陸する準備を行っていることを明かす。

 中山市長は「市長には行政権があり、無許可上陸でも逮捕はできないことを法律的に確認している」と話すが、石垣市が無許可で行動に出た場合、海上保安庁は政府と石垣市の板挟みになりそうだ。

 無許可の場合、市長らが尖閣・魚釣島に向け出航、沖合に出た時点で海保が救命装備の不備を理由に船舶安全法で航行を阻止することが可能だ。これは漁船に比べ客船は安全基準が厳しいためだが、実際は阻止の口実となる。

 市長らが魚釣島まで無事到着し上陸した場合も、「島を借り上げている政府の意志に反している」と、警察当局が上陸者に軽犯罪法違反で任意同行を求めることも可能だ。

 中国船長を釈放した日本政府がもし、地元市長らの上陸を阻止するとしたら、これはもう歴史的なパロディ!としか言いようがないが、菅政権は地元の問いかけに、近い将来、答えを出さなければならない時がくる。

 ■海洋国家のお寒い現実

 昭和53年(1978年)まで尖閣周辺の漁業水揚げは約15億円に上ったという。いまもサワラや本マグロのいい漁場だが、中台の漁船を恐れて地元漁民は全く出ていない。ブイは盗まれるハエナワは引き裂かれるで「誰も行かなくなった」からだ。

 地元でいま一番、懸念されているのは船長釈放で中国側に与えた安心感だという。「捕まってもどうせ釈放されるというメッセージだ」。また漁民らは「われわれが中国側に拿捕(だほ)された場合どうなるのか」と政府への不信感を募らせている。

 最前線の海上保安庁にも問題が顕在化してきた。付いた補正予算は84億円。1000トン型巡視船2隻、修理1隻、ヘリ4機などだが、いずれも来年度予算の前倒しに過ぎず、巡視船は老朽船との相殺のため純増とはならない。

 尖閣問題の沸騰で現在、尖閣周辺は瀬戸内海をのぞく関東以南の管区から優先的な応援体制で警戒に当たっている。だが「この体制は年内が限界」という声が強い。ドッグ入りの船などの予定をすべて先送りしての無理な体制を組んでいるほか、他の管区にしわ寄せが現れ、警備手薄の海域が生まれているからだ。

 海洋国家の日本は排他的経済水域(EEZ)が膨大に広い。447万平方キロメートルで中国のEEZ90万平方キロメートルの5倍近くある世界でも5指に入る海の国なのだ。その警備をつかさどる海上保安庁の人員、装備は人員12000人、巡視船121隻、巡視艇234隻、航空機27機などであまりにも不十分。専門家は巡視船の倍増が必要と指摘してきた。

 「海洋国家としての装備の不足に加え、尖閣問題で明らかになったように、離島防衛に関して国家としての明確な指針が示されていないことが一番の問題だ。次に中国、あるいは台湾漁船が領海内に入ったらどうするのか。逮捕してもまた釈放するのか。海保は対応に苦慮している」と指摘するのは、海上保安体制に詳しい山田吉彦・東海大学教授だ。

 石垣市はビデオ問題についても「現場の人間として、国民に向けた全面公開を政府に求めていく」(中山市長)としている。尖閣諸島に領土問題はないという「口先外交」に一石を投じようとの「石垣外交」に注目したい。



>■「上陸宣言」は一歩も引かない構え
> 「許可が下りなかったら行動する。今回は上陸許可要請というより、上陸宣言なのです」

> 中山知事はきっぱりと述べた。



素晴らしい!

全力で支持、支援したい。


日本はまだまだ捨てたもんじゃない。

この中山市長が総理大臣になれば、日本は劇的に良くなる。

政府は石垣市の尖閣上陸を許可しなければいけないが、菅内閣では希望が薄い。

ならば、政府は上陸を許可しなくても良いから妨害するな。

それと、万が一に備えて、海保にはしっかり守ってほしい。

ちなみに、「中山知事」は産経新聞の誤植であり、正しくは「中山市長」だ。


チャンネル桜が28日に中山市長にインタビューをしていた。


■動画
【尖閣防衛】中山義隆石垣市長に聞く尖閣問題[桜H22/10/28]
http://www.youtube.com/watch?v=6pn3W1t2ouI

(中山義隆石垣市長へのインタビューは16:15頃から)

【中山市長インタビューの要点】

ついに石垣市庁舎に日の丸が掲揚された。
日本の行政区なのだから当然のこと。

尖閣には他国の船が入って来てトラブルを起こしている。
日本中の漁業関係者が安心して利用してもらえるように、そのような他国の船は排除して頂きたい。

漁業関係者が尖閣に緊急避難できるように、避難港がほしい。
灯台も、もっと大きなしっかりしたものを建てて、誰かに常駐してほしい。
通信施設についても必要性を検討したい。
明日(29日)から東京に行って、さらに要請活動をしていくので、何らかの対応してもらえると信じている。
これまでも、石垣市はいろいろな要望をしてきたが、殆ど対処してもらえなかった。
しかし、全国的な関心の高まりで進展を期待している。

尖閣諸島の山羊が増え過ぎて生態系が壊れているという話がある。
実際に尖閣には多くの固有種があり、それらの調査も出来ればやりたい。

10月16日には3千数百人のデモがあり、その他メール、手紙、電話などで全国の皆様から応援の声を頂いており、心強い。

日本の領土領海は尖閣に限らず国がしっかりと守るべきもの。
また、不法に侵犯した者は国としては毅然とした態度で対応して頂きたい。

行政の担当者としては、固定資産税の調査等、実地で調査出来る権利義務があるので責任を果たせるように処置をしてもらいたい。

今まで(尖閣問題)は腫れ物に触るような対応で30年以上同じような状況になっているのだから、どっかのタイミングで責任を持って行動を起こさなければならない。
この問題は、これでもう決着するという状況にするためにも、今国政を担っている与党民主党の皆さん、また野党の皆さんも含めて、さらに私たちのような地方の首長もしっかりと責任を持って、私たちの世代で今の段階でしっかりと決着を付けるということを明確にして行動したい。


今回の事件は逮捕したまでは非常に評価していたが、処分保留のまま釈放ということで不安と不満が残る状況だ。

(全国の皆さまに)
尖閣諸島は石垣市の行政区域であり、私たちは責任を持って日本の領土だということを明確に打ち出していきます。
これは責任を持って声を上げ続けなければいけないと思っているので全国の皆さんも応援よろしくお願いします。

―――――――――――――


魚釣島で確認されたヤギ
魚釣島で確認されたヤギ

上の動画のインタビューでは、山羊(やぎ)の話が出ているので簡単に説明しておこう。

尖閣諸島には、1978年に雄雌のヤギ1頭ずつが人為的に持ち込まれ、その後繁殖し、何百頭にも増え、島の植物を食べまくっている。
尖閣諸島は無植生地(植物が生えていない部分)が急増しており、裸地化が進んでおり、ほぼ全域で植生の衰退を示す兆候が認めらている。
そのため、絶滅危惧IA類の固有種であるセンカクモグラやセスジネズミなどの絶滅が懸念されている。


2008年4月30日付琉球新報「野生化ヤギ増殖/植物食い荒らし/がけ崩れ深刻 魚釣島広がる裸地 尖閣諸島
2008年4月30日付琉球新報「野生化ヤギ増殖/植物食い荒らし/がけ崩れ深刻 魚釣島広がる裸地 尖閣諸島

この問題では、アルピニストの野口健さんらが、尖閣諸島の貴重な動植物の調査と保護のために上陸させてほしいと要求しているが、支那の奴隷の仙谷由人が上陸を認めていない。

支那の奴隷仙谷由人

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101029/stt1010291052003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101029/stt1010291052003-n2.htm
「モグラすら守れない政府に国民守れるのか!」野口健さんが尖閣の動植物めぐり訴える
2010.10.29 10:39、産経新聞

「モグラすら守れない政府」などと、センカクモグラに思いをはせる野口氏(中央)ら=26日午後、名古屋市内

 「モグラすら守れない政府に、国民が守れるのでしょうか」ー。

 「事業仕分け第3弾」前日の10月26日、「センカクモグラを守る会」第1回シンポジウムに臨んだアルピニストの野口健氏(37)が聴衆に問いかけると、大きな拍手がわき起こった。

 「センカクモグラを守る会」は沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に棲む「センカクモグラ」「センカクサワガニ」「センカクツツジ」など貴重な動植物の調査、保護を活動目的とし、野口氏のほか前衆議院議員で獣医学博士の山際大志郎氏(42)や富山大理工学部研究部准教授の横畑泰志氏(50)の3人が発起人となり、10月にスタートさせた任意団体だ。

 この日のシンポジウムは、発起人の3人に元北海道大学教授の阿部永(あべ・ひさし)氏(77)と衆議院議員の城内実氏(45)もパネリストとして加わった。

 まずはプロジェクター投影された資料を基に、横畑氏、阿部氏がセンカクモグラの特徴や現在の魚釣島で起きているであろう生態系の破壊状況などを説明。

 横畑氏によると、センカクモグラは環境省・レッドデータブックで、イリオモテヤマネコ、ツシマヤマネコ、ニホンアシカ、ニホンカワウソなどと同類の絶滅危惧種1ーA類にエントリーされている。

 1970年代に放たれたヤギのつがいが野生化し、爆発的に増えたことによって植生が食い荒らされ、センカクモグラをはじめとする魚釣島の動植物が生き延びていくための環境が悪化した。

 1978年に13・24パーセントだった無植生地(植物が生えていない部分)は、2002年には2倍近い24・71パーセントに激増したという。


 魚釣島のお勉強の時間帯は会場も静かで、皆ウンウンとうなずきながら話を聞いていたのだが、討論会に入るとパネリストと50人を超える聴衆は徐々にヒートアップ。

 パネリスト側が「我が国の固有種、センカクモグラを当たり前のように守るという議連を立ち上げる。これは右だ左だ、リベラルだなどという問題ではない」(城内氏)、「尖閣諸島が(中国に)実行支配されたら、取り戻すのは至難の業。虎視眈々(たんたん)と狙っている相手がいる場合は、それ以上のエネルギーで守らないと」(野口氏)、「環境という側面から尖閣をとらえていきたい。これを支えるのは国民1人1人の意識だ」(山際氏)などとブチ上げると、歓声が上がり、会場は拍手に包まれた。

 聴衆から「いったい誰なら魚釣島に上陸できるのか」「今の日本は、領土を守るという当たり前の話がわざわざ国会で議論されなければならない奇異な国だ」などという意見も相次いだ。

 そして終盤、冒頭の野口氏の発言が飛び出したわけだ。

 野口氏によると、石原伸晃自民党幹事長(53)が、「日本固有の領土に、絶滅危惧種の調査、保護で上陸するのは何の問題もない。許可したらいい」と国会で質問した際、民主党の仙谷由人官房長官(64)は、自民党の小泉、安倍両内閣時代の政府見解や国会答弁を持ち出し「何人にも上陸を認めないという方針が活字で残っており、この方針を踏襲していく」などと言い放ったという。

 野党時代、さんざん自民党を批判、否定しておきながら「自民党時代はこうだったから我々も…」などと、自民党をお手本にした回答をしてしまうのは身も蓋もないし、支離滅裂だ。


 トホホな民主党幹部に見切りをつけた野口氏らはこの日環境省を訪れ、「尖閣諸島魚釣島の生態系保全に関する上陸調査の要望書」も提出した。さらに次回シンポジウムを東京で開く予定という。(サンケイスポーツ 佐藤修)



>「モグラすら守れない政府に国民守れるのか!」


はっきり言って、野口さんらが言うとおりだ。

今の日本政府には、センカクモグラも日本国民も日本領土も守る意思が薄弱だ。





>民主党の仙谷由人官房長官(64)は、自民党の小泉、安倍両内閣時代の政府見解や国会答弁を持ち出し「何人にも上陸を認めないという方針が活字で残っており、この方針を踏襲していく」などと言い放ったという。


いわゆる「ジミンガー」というやつだ。

確かに自民党が行ってきた領土に関する政策は酷いものだった。

しかし、その酷かった自民党の政策を踏襲したのでは「政権交代」の意味などないし、民主党の存在意義すらなくなる。






村田春樹独演会大東亜戦争と朝鮮人
2010.10.30村田春樹独演会第二弾 「大東亜戦争と朝鮮人~我等かく戦へり、彼等は~」

私は30日(土)、【村田春樹独演会第二弾 「大東亜戦争と朝鮮人~我等かく戦へり、彼等は~」】に出席した。

大東亜戦争における朝鮮人帝国軍人の活躍などを中心に、村田春樹「維新政党・新風」国民運動委員に講演して頂いた。

村田さんの話は、いつも大変勉強になるし、実に面白い。

台風の中にもかかわらず、1000円会費の会場は満席だった!


2010.10.30村田春樹独演会大東亜戦争と朝鮮人
2010.10.30村田春樹独演会第二弾 「大東亜戦争と朝鮮人~我等かく戦へり、彼等は~」


ただ、私としては、不満もあった。

それは、質疑応答でのことだ。

会場の出席者との質疑応答が終了した後、ネットのライブ中継の視聴者から、「竹島を取り戻せるか?」(議題と関係ないと思うのだが…)との質問に対し、村田さんは、「未来永劫無理」と言い切った。

村田さんは、9月の尖閣諸島沖の事件で、支那漁船を撃沈して15人の支那人全員を死亡させるくらいなら少しは見込みがあったが、結局あのように処理してしまったことによって絶望的になったという。

村田さんは、韓国もロシアも支那も、お互いが日本のそれぞれの国への対応を見ており、韓国もロシアも尖閣諸島での日本の支那への対応を見て安心したはずだと述べた。

それはそのとおりだろうが、村田さんは更に日本が尖閣諸島であの程度の対応だったので現在韓国やロシアが実効支配している竹島や北方領土を取り戻すことは不可能と断じた。

実際にそうなる可能性はあるかもしれないが、私は「それを言っちゃお終い。何のための新風で、何のための国民運動か?」と思った。

戦後、自民党政権や民主党政権はずっと上記の調子で外交を行ってきたから、自民党や民主党が政権を担当しているうちは無理かもしれないが、「維新政党・新風」国民運動委員である村田さんがそのような負け犬根性丸出しではいけないと思った。

せめて、「新風が政権を取らない限り、絶対に無理!」くらいのことは言ってほしかった。

私は、「人気ブログランキング」でこのブログのキャッチフレーズに「取り戻せ、拉致被害者と領土と国家の誇り!」と謳っているように、尖閣諸島の防衛は勿論、竹島と北方領土も最後まで諦めずに取り戻さなければならないと考えている。

30日は、私は理由があって独演会の後の懇親会に参加できなかったが、次回村田さんと話す機会に直接訴える。

実際に、冒頭の記事のように政府の体を成していない政府を見限って石垣市が尖閣諸島に上陸することを決めたのだ。

今後、日本政府はまず間違いなく石垣市の上陸を妨害すると予想される。

日本政府だけではなく、反日マスコミや財界人らも、石垣市の尖閣上陸を非難したり妨害したりするかもしれない。

それでも、私は石垣市を全力で支持するし、私と同じ考えの国民は大勢居るはずであり、そのような国民が全力で石垣市の尖閣上陸を支持・支援すれば活路は見出せる。


さて、話を竹島奪還に戻そう。

私は、村田さんの「竹島の奪還は無理」という回答には賛同できなかったが、閉会の挨拶で「維新政党・新風」東京都本部代表の鈴木信行さんが、早速竹島に関する前向きな提案をしてくれた。

鈴木信行さんは、「現在韓国は900億円の予算を竹島(独島)につけてアメリカなどで“独島は韓国の領土だ”とする書籍の出版などして宣伝している」という。
対する日本では島根県の竹島関連予算約1000万円のみであり、到底勝負にならない。
しかし、韓国の主張は全て嘘と改竄ばかりなのだから、日本の島根県だけではなく国が予算を付けて韓国の嘘や改竄に倍返しで反論すべきだと訴えた。
日本の正論を世界に発信することが政治家の使命であり、やれば出来るはずだと。


2010.10.30村田春樹独演会大東亜戦争と朝鮮人 「維新政党・新風」東京都本部代表の鈴木信行さん
鈴木信行「維新政党・新風」東京都本部代表

私は鈴木さんの提案に大賛成だ。

韓国が嘘吐きで歴史を偽造し、他国の領土を不法に占拠している嘘吐き侵略国家であることを世界中に訴えるべきであり、それは十分に可能なことだ。

ただ、時間の都合で無理だったのだろうが、出来れば倍返しで徹底的に反論した後の竹島奪還の具体的手段にも言及してほしかった。

私は、日本が散々韓国の嘘に反論した時点で、日本と韓国の政治的交流は途絶えると予想しているが、これはお互いにとって大したことではない。

重要なのはその後となるだろう。

私は、韓国の嘘への徹底反論の次は、期限を区切って経済制裁を行うと良いと考えている。

日本による対韓国経済制裁は、韓国にとっては相当厳しいはずであり、韓国も竹島について話し合いのテーブルに付く可能性があると思う。

もしも、経済制裁でも思うような進展がなければ、その後は不本意ながら軍事行動に踏み切るべきだと思う。

日本の領土であることは間違いない事実だし、その前に世界中に竹島が日本の領土であることを徹底的に発信(韓国の嘘への反論)しているのだから、「専守防衛」の範囲内で竹島を武力奪還するべきだ。

そのためにも、民主党や自民党ではない新しい勢力の台頭が必要だ。

「維新政党・新風」が躍進すれば、いや、せめて1議席獲得すれば「新風の1議席の衝撃!」によって自民党などの中に居る愛国心の強い議員も、強気の政策を主張し易くなると思う。

頑張る。




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テーマ:尖閣諸島問題 - ジャンル:政治・経済

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