http://headlines.yahoo.co.jp/hl?b=20070416-00000105-yom-pol

偶発衝突を回避、自衛隊―中国軍ホットライン創設へ
4月16日14時43分配信 読売新聞

　政府は１６日、自衛隊と中国人民解放軍が緊急連絡を取り合うためのホットラインを創設する方針を固めた。

　東シナ海の日中中間線付近での中国のガス田開発問題が懸案となる中、両国の艦船や航空機の偶発的な事故や軍事衝突を回避するのが目的で、自衛隊の統合幕僚監部と中国人民解放軍の総参謀部の間に２４時間体制の直通電話を整備する。今秋に予定されている日中防衛相会談で正式合意したい考えだ。

　日本と韓国は既に、統幕運用部長と韓国軍合同参謀本部作戦部長の間にホットラインを創設し、緊急時に連絡を取り合える体制を整備している。

　日中間では、２００４年１１月に中国の原子力潜水艦が沖縄県の宮古列島周辺で領海侵犯する事件が発生。日本の抗議に対し、中国側は「技術的原因で、事件発生を遺憾に思う」と釈明した。








どうして、自衛隊が、敵の支那軍とホットラインを創設するのか良く理解できない。

支那軍の艦船・航空機が、日本の領海・領空を侵犯したら、自衛隊は追い返すか若しくは撃沈・撃墜すれば良いのでは？

日本人は、北朝鮮を敵国だと認識しているようだが、どうも支那を敵国とする認識がボケている。


北朝鮮の核開発や核実験で大騒ぎする前に、支那はもう既に多数の核ミサイルの照準を日本の主要都市に定めている現実を直視するべきだ。

支那のこのような現状や、支那の軍事費が日本の軍事費の約３倍である現実を認識すれば、日本は急いで核武装しなければいけないのだが・・・


今朝の産経新聞に、台湾大陸委の童振源・副主任委員が、支那の攻撃・侵略対象が台湾だけではなく日本だと指摘していた。









台湾大陸委　童振源・副主任委員
中国の脅威　日台協力のとき
2007/04/16, 産経新聞

　台湾と日本の研究機関が共催するシンポジウム「アジア太平洋研究会」に参加するため、３月下旬に東京を訪れた。会議では北東アジアの最新情勢について、多くの日本の学者、政治家と意見交換ができ、大変建設的で有意義な時間を過ごしたが、一つだけ気になったことがあった。日本の友人たちは、北朝鮮からの脅威をしきりに強調していたが、北朝鮮よりずっと強大な、もう一つの非民主主義国家・中国の脅威について、それほど高い関心を払っていないようだ。

　北朝鮮の核危機はもちろん大事だ。しかし、猛スピードで軍拡を続ける中国がアジア太平洋地域の安定に及ぼす危害はもっと深刻だと私は考える。北朝鮮の核実験の目的が、今の独裁体制を維持することにあるとすれば、中国の野心はそれより大きく、現在の国際秩序を崩し、「東アジアの覇者」という、かつての地位を回復させ、アジア太平洋地域を勢力範囲以内に収めることがその狙いだと言える。

　台湾に居住する者として、肌で感じる中国の脅威は年々高まっている。２年前に中国の全国人民代表大会（全人代）で成立した「反国家分裂法」は、人民解放軍の台湾侵攻に法的根拠を与えた。台湾に向けて配置された対岸のミサイルの数は、２０００年は２００発だったが、今は１０００発以上に増えた。１９９３年は台湾より少なかった中国の軍事予算は、２００６年は台湾の４倍以上となり、今年はさらに約１８％増の４５０億ドルとなった。公表されていない水面下の数字も入れると、台湾の１０倍を軽く超すだろう。中国の指導者や軍幹部は、台湾に対する主権を主張し、「武力行使を辞さない」姿勢を再三強調している。

　中国の最近の動きを子細に観察して、さらに一つの重要なことに気づく。それは、「台湾の独立反対」を口実に軍事拡張を続ける中国の、本当の仮想敵は別にあることだ。台湾と同じように高まる危険にさらされているのは、日本であり、アジア太平洋地域に展開する米軍などであることを想像できる。

　今年１月１１日、中国は人工衛星を破壊するミサイルを発射、世界中に脅威を与えた。私はこのミサイル発射は日本を強く意識したものと考える。１月９日は日本の防衛庁が防衛省に格上げした日であり、１０日は、安倍晋三首相が欧州に対し「中国への武器禁輸を取り消さないでほしい」と呼びかけた日だ。日付の持つ意味合いを重要視する中国は、このタイミングを選んでミサイル発射を敢行した。日本への不快感表明とともに、強い姿勢を示すことで軍に対する士気鼓舞の効果を狙った可能性もある。

　最近、米国はイラクなど中東の問題処理に集中しているため、アジアで拡大している中国の脅威などに対処する余力はほとんどなくなっている。さらに、在米の反日、反台湾の中国系団体などの力強いロビー活動の影響もあって、米国の対日、対台湾の協力の度合いは以前と比べて少なくなったようだ。

　今こそ、日本と台湾が力を合わせて、アジアで「民主、平和と繁栄の連盟」を結び、中国と北朝鮮からの軍事的、政治的脅威に一緒に対処すべきだと考える。日、米、台の三者関係のさらなる強化をはかりながら、中国、北朝鮮の民主化を促進していくことが、日本と台湾の共同利益だ。









台湾大陸委の童振源・副主任委員は、「日付の持つ意味合いを重要視する支那・・・」と述べているが、これは重要だろう。

支那が最初の原爆実験を東トルキスタンで行ったのは、1964年10月16日であり、10月10日から始まった東京オリンピックの開催中だった。

日本も、来年の北京五輪の開催中に核実験をするべきだろう。











■関連記事

外交青書、支那の軍事費増加や衛星破壊実験に懸念
現実を直視すれば核ミサイルが必要
安倍や麻生は怠けたいので支那の実態を知らない振りして核武装を避けている
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/16806468.html

　東洋支配の飽くなき野望の実現に狂奔する米英は、重慶政権を支援しつつ、東アジアの動乱をいよいよ悪化させてきた。
米英両国は他の国々に追従を唆し、われわれに挑戦すべく、わが帝国周辺において軍事力を増強した。
彼らはあらゆる手段を用いて、わが平和通商を妨害し、遂には経済関係断絶の挙に出るにいたった。
これはわが帝国の存立を根底から脅かすものである。かくのごとき情勢にいたれば、わが帝国は実にその存立と自衛の為に、武力に訴え、その行く手に立ちはだかる障害を打破するほかにとるべき道はないのである。
――米英両国に対する宣戦の詔書、１９４１年１２月８日



（中略）

　１９３２年からパールハーバーまでの十年間、駐日大使だったグルー氏から米戦略爆撃調査団のメンバーにいたる公的立場のアメリカ人すべて、日本の指導部は終始「国家の存亡にかかわる利益」のために戦っていると考えていた、と証言するのだ。

グルー大使は、１９３２年９月３日、東京で自分の日記に次のように書いている。

「日本は・・・（満州に於ける）全行動を国の存亡にかかわる至上命令、或いは自衛手段の一つ、と考えている。彼らはこの考えにたって、戦争も辞さない覚悟を固めている」



　日本の戦争指導部から事情を聴取した米戦略爆撃調査団が１９４６年７月、大統領に提出した報告は次のようにいう。

「日本の指導部が国家の存亡にかかわる利益の為に戦っていると固く信じて、戦争を始めたことは明らかである。これに対して、アメリカは単に自分たちの経済的優位と主義主張を押し付けようとしているのであって、国家の存亡にかかわる安全保障のために戦ったのではない、と彼らは信じていた」



　日本の指導部はなぜ満州と中国が「国家の存亡にかかわる利益」であると信じていたのであろうか。
開戦前に、ルーズベルトが出した声明を読み返せば、ある程度は理解できるだろう。
たとえば、１９４１年５月２８日、ルーズベルト大統領は次のように言っている。


「・・・『攻撃』という言葉を使う時は、現実的でなければならない。・・・『敵が我々の海岸に上陸するまでは、自衛のための戦争はしない』というのは愚かな考えである。我々がアメリカ諸国の独立と国家の存在を尊重するなら、そのために戦うだけの決意が必要である。それは、本土の海岸を守るのと同様、重要なことである」


　同年９月２１日には「・・・我々が自衛上死活の重要性をもつと考える水域に、枢軸国の潜水艦ないし爆撃機が存在すれば、そのこと自体が攻撃である」と語り、そして同年１０月２７日には「・・・もし、我々の政策が交戦の不安に左右されるなら、我が国の全艦船と米州諸国の全船舶は自国の港に繋いでおいたほうがいい」と言っている。



　アメリカの「存亡にかかわる利益が脅かされた」と判断したら、大統領は世界のどこであれ、その国あるいは国々を攻撃する権利を持つというのだ。
日本にとっては、その点が肝心なのだ。
米大統領は、アメリカの存亡にかかわる利益とその侵犯者を決める権利を持っているというが、自国の国益を定義し、それを誰が脅かしているかを決める権利がアメリカにあるなら、日本にも同じ権利がある筈だ。
もしないなら、なぜないのか。
しかもアメリカは「自国の海岸に上陸してくるまで」待つつもりはないと言っている。
それなら、日本が「国家の存立」を守るために、どこで、いつ、誰と戦うかを決める権利も許されると、日本が考えてもおかしくないだろう。



　国際関係を本当に知ろうとしたら、政策立案者の説明する政策が実際にはどういう意味をもっているか、深く考えてみる必要がある。
米国が「国益」としているものの上に、外交政策を立てているなら、日本に対する米国の裁判はかなりの調査が必要となってくる。
日本の政策は一貫して、国益の上に据えられてきたからだ。
米国が「国家の存亡に関る利益を守るために戦う」のは、米国の権利であると主張する以上、同じように主張してきた日本を何で罰することができるのか。
「世界征服」を企てたという理由で、日本を公正に罰することが出来るというのも理解できない。
現にアメリカの公式調査報告は、そのような意図はなかったという日本の反論を記録にとどめているのだ。


パールハーバーはアメリカ合衆国の征服を企んで仕掛けられた「一方的攻撃」であるというが、この論理では日本を公正に罰することはできない。なぜなら、私たちの公式記録が、パールハーバーはアメリカが日本に仕掛けた経済戦争への反撃だったという事実を明らかにしているからだ。
パールハーバーは青天のの霹靂ではなく、然るべき原因があって起きたのだ。


P85-87
『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著（1948年）











「存亡にかかわる利益が脅かされた」と判断したら、世界のどこであれ、その国あるいは国々を攻撃する権利を持つというのは、アメリカの歴代大統領の共通の認識だった。


「我国の指導者たちは常に、我国の安全保障問題は我々の国境線に留まるものではないと考えてきた。モンロー大統領とそれ以後すべての大統領は、海を越えてくる侵略者の脅威から、米州諸国の独立を守るために必要ならば、力の行使も止むを得ないと考えてきた。」
フランクリン・Ｄ・ルーズベルト


古来、文明国家は海外の自国民とその権利、権益を適正な手段と理性の原則に則って保護するのを常としてきた。
コーデル・ハル、１９３８年３月１７日









その他の国際法解釈を、『パル判決書』上巻・東京裁判研究会編より





ホール曰く、
（略）
「自存権は、ある場合においては、友好国、または中立国に対する暴力行為を、正当化することがある。というのは、その国（即ち友好国または中立国）の位置及び資源からして、同国が敵国によって自己に危険を及ぼすまでに利用され得る場合、また敵国側が、その国をかように利用する意図をもっていることが明瞭である場合、さらにまたその国が無力であることによるか、もしくはその国の中にある一派と通謀するという方法によって、（敵国がその国を利用することに）成功する場合などである。・・・」

（略）

リビエ曰く、

「一国家の自存権と、他国の権利を尊重すべき同国の義務とが衝突したときは、自存権は義務を無効のものとする。（ラテン語の）いわゆる『生存権』である。人間は自己を犠牲にする自由をもっているかも知れない。（しかし）一国の運命を委ねられている政府として、国家を犠牲にすることは断じて許されていない。
　その場合政府は、自国の安全のため、他の一国の権利を侵害する権利を与えられているし、且つある状況のもとにおいては侵害する義務を負うことさえある。これは必要止むを得ないという口実であり、国民的理由の適用である。これは妥当な口実である。」

『パル判決書』上巻・東京裁判研究会編、３２８～９頁








■関連記事

1929年にソ連が満州で武力行使
他国における自国財産権を保護するための戦争はすべて自衛行為
1928年のパリ不戦条約の正しい解釈
『世界政治と東亜』Ｇ・Ｆ・ハドソン著１５
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/17895654.html







人気ブログランキング
http://blog.with2.net/in.php?671525

くつろぐブログランキング
http://kutsulog.net/index.php?id=66431

１日１回以上クリックよろしくお願いします

　 ∧＿∧
　（　・∀・） よろしく ↑
　（　∪ ∪
　と＿_）__）