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【社説検証】慰安婦問題・河野談話見直しめぐり、産読と朝毎の主張対立

<従軍慰安婦問題>「うそと騒ぐのは誠実ではない」河野議長
3月29日21時33分配信 毎日新聞

 いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、河野洋平衆院議長が元慰安婦への支援活動を行ってきたアジア女性基金(理事長・村山富市元首相)のインタビューに「従軍慰安婦というもの自体がなかったといわんばかりの議論をするのは変だ。全部うそだと議論して騒ぐのは、知的に誠実ではない」と語っていることが29日、分かった。河野氏は93年、旧日本軍の関与を認めて謝罪する官房長官談話を出しており、最近の談話見直しの動きを批判したものだ。
(以下略)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070329-00000138-mai-pol









【社説検証】慰安婦問題
2007/04/02, 産経新聞

河野談話見直しめぐり
産読と朝毎の主張対立




 慰安婦問題をめぐる米下院の対日批判決議案の行方が注目されている。大戦中に日本の軍隊が若い女性を強制的に“性的奴隷”として連行したとの認識に基づき、国家としての公式謝罪を要求する内容である。

 この決議案は米民主党の日系議員マイク・ホンダ氏が中心となり1月末に提出された。同種の決議案は過去にも何度か委員会採決にかけられているが、本会議まで上程された例はなく、日本政府も基本的に静観の構えを取ってきた経緯がある。

 ところが、今回は安倍晋三首相が国会答弁などで
「客観的事実に基づいていない」「決議があっても謝罪しない」と持論を展開して反論したことから、従来と様相を異にする展開となっている。リベラル系米紙を火付け役に欧米メディアが「事実を歪曲する試みは国家の品位を損ねる」「首相の二枚舌」などと安倍批判記事を相次ぎ掲げ、議論の火の手が拡大した。


 批判の論拠は、日本は平成5年の河野洋平官房長官談話で慰安婦に対する旧日本軍の関与を政府として認めたにもかかわらず、今になって否定するのはおかしい――とする点で共通している。
24日付の米紙ワシントン・ポストのように、慰安婦問題を北朝鮮の拉致問題と同列視する論調まで出ている。



 この問題は、朝日、毎日、読売、産経の全国紙4紙が、法案の委員会提出が明らかになった2月から3月にかけ、相次いで社説で取り上げた。


 口火を切ったのは産経で、決議案提出が明らかになった2月21日付で、「政府は決議案の内容の不当さを内外に示し、事実をもって徹底的に反論すべきである」と政府の毅然たる態度を求めた。
河野談話に関しても、
「意図的に拡大解釈されるのを防ぐためにも、事実関係の再調査と適切な見直しを改めて求めたい」と注文をつけた。

 米紙の批判報道が出始めた3月7日付では「このままでは、決議案の成立、不成立にかかわらず、日本のイメージに傷がつく。旧日本軍、日本人の名誉が不当に損なわれかねない」と警鐘を鳴らした。10日付でも、「論点は慰安婦問題で国家の強制連行があったのか、あるいは身売りの娘に業者が介在したのかである」と指摘し、「歴史事実の誤認や誇張をそのまま放置すると、偽史が独り歩きし後世に禍根を残す」と主張した。


 読売も7日付で「問題の核心は、官憲による『強制連行』があったかどうかだ」と産経と歩調を合わせ、
「曲解に満ちた決議案である以上、政府は事実を正確に説明して、採択を阻止しなければならない」と断じた。
河野談話についても
「不正確な談話を見直すのは当然」とし、談話発表の背景に「韓国側の圧力を前に『強制連行』さえ認めれば問題を決着できるとみた甘さがあった」と指摘して「政府は米下院決議をめぐり、再び、外交上の失策を繰り返してはならない」とくぎを刺した。



 これに対し朝日は、6日付で「全体として強制性を認めるべき実態があったことは明らかだろう」と決議案の基本認識に理解を示すとともに、安倍首相の反論についても「細かな定義や区別にことさらこだわるのは、日本を代表する立場の首相として潔い態度とは言えない」「政権として方針を決めた以上、要らぬ誤解を招く発言は避けるべきだ」と批判した。

 さらに10日付では、「強制連行」の有無という事実関係が重要だとする産経、読売に対し、「議論の立て方そのものが、問題の本質から目をそらそうとしていないか」と反論した。河野談話も「潔い態度だった」と評価し、「民族や女性の人権問題ととらえ、自らの歴史に向き合う。それこそが品格ある国家の姿ではないか」「日本は北朝鮮による拉致を人権侵害と国際社会に訴えている。その一方で、自らの過去の人権侵害に目をふさいでいては説得力も乏しくなろう」と主張、28日付でも「首相は、慰安婦問題についての考えをもっと丁寧に語るべきだ」と述べた。


 毎日も8日付で河野談話の見直し論を「せっかく改善された近隣外交には大いにマイナス」と批判した。また、海外メディアの安倍批判報道にも「小泉純一郎前首相の靖国神社参拝に続く日本の右傾化の流れと見られかねない」と危機感を募らせ、「不健全なナショナリズムをあおる行為は厳に慎まなくてはならない」と注文をつけた。




 日経、東京は、今回の問題を直接取り上げてはいないが、東京は衛藤晟一前衆院議員の自民党復党問題に触れた10日付で、首相と衛藤氏は「憲法観、歴史認識でも右寄り歩調を共にする」との見方を示し、「そんな折の衛藤氏の復党である。『河野談話を継承する』と言ってきた首相の二枚舌かと、外国メディアにも受け取られかねないのを、首相はわかっているだろうか」と安倍首相の対応に批判的立場を示した。

 米下院外交委の決議は5月に持ち越される見通しだが、先行きはなお不透明なままだ。(五十嵐徹)




≪慰安婦問題をめぐる各紙社説≫

朝日
いらぬ誤解を招くまい(3月6日)
国家の品格が問われる(3月10日)
首相のおわびが台無しだ(3月28日)

毎日
「河野談話」の継承は当然だ(3月8日)

読売
核心をそらして議論するな(3月7日)

産経
正しい事実関係で反論を(2月21日)
一時しのぎのツケがきた(3月7日)
偽史の放置は禍根を残す(3月10日)










去年までの靖国神社参拝問題の時には、日本の味方は産経新聞1社のみだったが、この慰安婦(追軍売春婦)問題では読売も加わり2社が日本の味方になった。

しかし、安倍首相が情けない。


安倍首相は、慰安婦問題で謝罪したが、それでは河野洋平と全く同じだ。


慰安婦問題で「広義」とか「狭義」とか言っても、外国人には全く通じない。
そんな頓珍漢な説明はしない方が良い。
そもそも、「広義の強制連行」という言葉は、反日左翼の吉見義明が「強制連行」を示す資料が一つもなかったときに、「強制連行」が捏造だったことを認めたくないために苦し紛れに言い出した言葉だ。

「広義の強制」を認めて謝罪すれば、捏造であるはずの「強制」を結果的に事実認定してしまうことになるから、「広義の強制」も認めてはならない。


日本は、

「強制はなかった」
「慰安婦は荒稼ぎした商売女(売春婦)だった」
「元慰安婦の証言は嘘っぱちだ」
「GHQも日本に慰安婦の用意を命令した」

と何度も繰り返し真実を主張すれば良い。

これ以上、国民を裏切るな。

20世紀初頭・満州は既に支那(清)のものではなくロシアのものとなっていたが、日露戦争とポーツマス条約で一番儲けたのは何もしない支那だった・『世界政治と東亜』G・F・ハドソン著5

 ポーツマス条約との関係における支那の地位は1種特異のものであった。
戦争は支那の領土で行われたが、支那は形式上は局外中立を守り、全く受動的な、軍事行動の傍観者に過ぎなかった。
満州は、戦争勃発前に既に支那のものではなくなっていた。
というのは、満州の3省は――山海関、遼河間の地域を除いて――全部露国が占領しており、武力を以てする以外には到底これを回復し得なかったことは明らかであった。



 日本は、名義上はロシアを満州から撤退させるため、言い換えれば、満州を支那の主権の下に復するために戦ったのであった。
しかし事実としては日本は、支那が独力を以て為し得ないことを支那のためにしてやるために血と富を費消したのではなかった。
1894年に南満州を踏み荒らし、1904年に再びそれを繰返した日本軍は、満州を以て、征服の権利による日本の所有と見做した。
またもし1905年の講和条約を日露両国の談判のみによって締結し得たのであったら、恐らく満州は何らかの形で両交戦国間に分割されたことであったろう。
日本はもし満州の南半を取ることができれば、ロシアが北半を併合することに反対しはしなかったであろう。



 だが、日本は、恰度1895年(日清戦争)の時と同じように完全に――だがあの時よりはずっと目立たない形において――斯かる戦勝の果実を失ってしまった。

今度は日本は割譲を受けた領土を返還せしめられたのではなく、強圧的干渉を以て威嚇されたのでもなかった。
日本はただ、財政的援助を受けた国々から、日本の戦争の目的として宣言した事を遵守せしめられたのであった。
日英同盟は「支那帝国の独力及び領土保全」を保証した。
そして1905年の同盟条約改訂は、朝鮮に関しては規定を改正したけれども、支那に関してはその原則を変更しなかった。
合衆国政府はもっと強硬に、支那を犠牲にするような日露戦争の解決に反対した。
戦争のために財政窮乏せる日本は、英米の、満州における支那主権回復の主張に抗することができず、朝鮮における至高権を得たことで満足しなければならなかった。



そこで支那は、戦争で1発撃つこともしないで、満州に関する限りこの戦争の儲け頭になるという次第になった。

 露国は軍隊を撤退し、「支那の主権の侵害となる」ような一切の権利を放棄した。
僅かに、関東租借地及び露国の建設に係るハルピン=旅順間の鉄道だけが日本に「委譲」されたのであるが、それも支那の同意を条件として行われた。
支那は結局承諾を与えはしたものの、甚だ不承不承の承諾であった。
そしてその年の暮れないうちに既に、日支両国間には満州の譲渡権益に関して際限もなく紛擾と論争が続くということがわかった。
その紛擾は26年間も続いていった挙句、日本軍は遂に長城にまで進出し、満州を「独立」の満州国家として正式に支那から切り離すことになったものである。
1931年の危機は、支那が名実共に満州の主権を把握せんとする努力が益々激化してきたことによるのであって、それに含まれる経済的利害は、そこに起こった衝突の熾烈さを首肯させるに足るものがある。



 満州問題に関して日本に激発された感情の異常な熾烈さというものは、日本人がポーツマス条約の含蓄をどう考えていたかを知らなくては理解できないものである。
日本人は支那が種子を蒔かない場所で収穫を刈り取ったと常に考えていた。
即ち、日本が12万の生霊を犠牲にして購い取った満州の三省を、一片の条約によって、手に入れたのだ、だから、その主権といっても当然それは日本の権益に特殊的待遇を与うべき義務によって制限せらるべきものだ、そう日本人は考えていた。

が、支那側は決してそのような義務を認めようとはせず、満州は常に法的に彼等に属したものであるし、また、1905年の条約に従って、当然受くべきものを受けたに過ぎないと考えていた。

P127-129
『世界政治と東亜』G・F・ハドソン著(1939年)










つまり、日露戦争の前には、満州はロシアのものとなっており、支那(清国)の手からは完全にはなれていた。

日露戦争で日本が12万の生霊を犠牲にして購い取った満州を、支那は何もせずに手に入れたことになった。

日本は、満州の権益を有することは当然と考えていたが、やがて、支那は、反日・侮日政策を過激に行い、日本の恩を仇で返した。










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