FC2ブログ
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
200703<<123456789101112131415161718192021222324252627282930>>200705


【慰安婦決議阻止で訪米へ=議会関係者らに働き掛け-自民有志】・安倍首相の訪米後、主張せず戦わない安倍首相に代わって・・・ご意見(メッセージ)の参考

慰安婦決議阻止で訪米へ=議会関係者らに働き掛け-自民有志
4月4日19時1分配信 時事通信

 従軍慰安婦問題で謝罪した河野洋平官房長官談話の見直しを目指す自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文部科学相)の有志議員は4日、安倍晋三首相訪米後の27日から米国を訪問する方針を固めた。米政府や議会関係者と面会し、下院に提出された日本政府への謝罪要求決議案の採択阻止を働き掛けたい考えだ。
 訪米団は、同会の慰安婦問題小委員長を務める中山泰秀衆院議員ら若手が中心。26、27両日の首相の訪米日程が終わるのを待って米国入りする予定。ラントス下院外交委員長らと会談する方向で調整しており、「政府や軍による強制の事実はなかった」とする同会の主張に理解を求める。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070404-00000116-jij-pol









うーん・・・どうなんだろう?

どんなにアツレキが生じようとも、海外の間違った認識を本気で正したかったら、やはり安倍首相が堂々と誤解を解くべ真実を主張すべきだろう。

安倍首相の訪米中は慰安婦問題を議題にあげず、安倍首相がアメリカを去った後に、中山成彬元文部科学相や中山泰秀衆院議員ら若手が訪米して「謝罪要求決議案」の採択阻止を働き掛けるというのは少々姑息で効果に疑問が残る。

安倍首相には、「主張する外交」、「戦う政治」を是非とも実践してほしい。

これ以上、安倍首相の支持者を失望させないでほしい。

いずれにせよ、中山成彬議員や中山泰秀議員らには頑張ってもらいたい。










自民党に物申す!
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi

首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose










■抗議や応援など、ご意見(メッセージ)の参考



――――――――

慰安婦問題で謝罪はしないで下さい。何度も繰り返し真実を主張して下さい。


安倍首相は、慰安婦問題で謝罪しましたが、それでは河野洋平と全く同じです。


慰安婦問題で「広義」とか「狭義」とか言っても、外国人には全く通じません。
そんな頓珍漢な説明はしない方が良いのです。

そもそも、「広義の強制連行」という言葉は、反日左翼の吉見義明が「強制連行」を示す資料が一つもなかったときに、「強制連行」が捏造だったことを認めたくないために苦し紛れに言い出した言葉です。

「広義の強制」を認めて謝罪すれば、捏造であるはずの「強制」を結果的に事実認定してしまうことになるので、「広義の強制」も認めてはならないのです。


日本は、

「強制はなかった」
「慰安婦は荒稼ぎした商売女(売春婦)だった」
「元慰安婦の証言は嘘っぱちだ」
「GHQも日本に慰安婦の用意を命令した」

と何度も繰り返し真実を主張すれば良いのです。

これ以上、国民を裏切らないで下さい。

――――――――




――――――――

米下院公聴会で証言した元慰安婦の証言が嘘であることと、米軍が慰安婦の用意を命令したことを明言すべきです。

2月15日の米下院公聴会で証言した元慰安婦の証言は嘘です。
日本は、彼女らが嘘吐きであることを明言すべきです。
食い違いや嘘がないのか彼女らの証言を検証して下さい。


■金君子

2005/06/23, 北海道新聞
●ある日、養父から「お使いに行っておくれ」と言われて、汽車に乗せられた。

平成17年11月「東京の高校生 平和のつどい」
●【1942年3月】、養父に「お金を稼げるところがあるから」と言われて、朝鮮人の軍人に連れて行かれました。

2006/02/26, 朝日新聞
●17歳の時、家に朝鮮人2人が来た。「工場で働かせてあげる」。列車で連行されたのが旧ソ連国境近くの中国・琿春。
2006年-(79歳-17歳)=【1944年】


■李容洙

1992/08/23, 朝日新聞
1992年に採録された韓国挺身隊問題協議会の証言記録
●1944年、満16歳の秋、友人に誘われて、日本人の男の人のところへ行き、即座について行った(他の4人の韓国人女性とともに台湾へ連れて行かれた)。

1995/11/27, 中日新聞
1996/07/17, 朝日新聞
●14歳の時、中国の大連から台湾に軍隊と一緒に軍用船で強制連行され、17歳まで兵士の相手をさせられた。

1996/08/10, 中国新聞
●15歳の時に川で水遊びしていてら致され、途中さまざまなごう問を受けながら中国・大連を経て軍用船で台湾へ。

2002年6月26日(水)「しんぶん赤旗」
●14歳で銃剣をつき付けられて連れてこられた。

2004年12月4日全国同時証言集会・京都
2004/12/05, 朝日新聞
●1944年、16歳の時に韓国・大邱から「軍服みたいな服を着た男」に連行され、台湾へ。…
日本軍「慰安婦」としての生活を3年間強制された。
↑1945年に戦争が終わったのだから、1947年まで日本軍「慰安婦」を強制されたなんて絶対に有り得ない。



また、米国が日本占領中に何を行ったか米国や世界に向かって明言すべきです。

RAAは1945年8月18日内務省警保局長通牒「外国駐屯地における慰安施設について」に基づいて作られた、日本政府による占領軍性犯罪防止の為の慰安所ですが、
占領軍の性犯罪はその程度のもので緩和されるものではなく(例:1945年8月30日一日の、神奈川県下のみで発生したアメリカ兵による強姦事件315件)、
9月28日にGHQ軍医総監が東京都衛生局に対して慰安施設の増設を指示しています。
広岡敬一著『戦後性風俗大系』参照

占領軍兵士向けに日本政府が慰安所を作ったというのは最初の物だけで、慰安所の多くはGHQの指示(実態は命令)によって作られた物です。


1994/09/17, 産経新聞
【正論】
地域改善啓発センター理事長・磯村英一
日本軍だけでない慰安婦問題

命令された娯楽施設の怪

(一部抜粋)

直接その問題にはかかわりがない私が、発言をするのは、この慰安婦の問題は、決して日本の軍隊だけでなかったという事実を、私自身が経験しているからである。
日本の終戦直後、私は東京都の渉外部長で、占領軍司令部の命令に、"サービス"を提供する役割を課された。戦勝者の命令は絶対である。
僅か一、二週間の間に占領軍の兵隊のためにワシントン・ハイツ等という名の宿舎の建設が命令され、将校たちのためには、洋式のトイレの住宅を接収し、提供した。
敗戦の年のクリスマス、司令部の将校から呼ばれて"ヨシワラ"の状態の報告を命ぜられた。
もちろん、その地区は焦土と化していた。命令は宿舎を造って、占領軍の兵隊のために、"女性"を集めろということだった。
命令は英語で"レクリエーション・センター"の設置である。最初は室内運動場の整備だと思ったが、そうではない。旧"ヨシワラ"のそれであった。












・5月7日追加

歴史教育議連、訪米を中止
2007/04/20, 産経新聞

 自民党の有志議員で作る「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文部科学相)は19日、慰安婦問題をめぐる米下院の対日非難決議の採択阻止に向け今月下旬から予定していた有志議員の派遣を中止することを決めた。
 議会関係者への働きかけが採択阻止に逆効果になると判断した。

<海自情報漏えい>イージスシステムの高度情報含まれる・警察と自衛隊の共同捜査は極めて異例・国家機密法(スパイ防止法)案の制定は必須

<海自情報漏えい>イージスシステムの高度情報含まれる
4月4日15時3分配信 毎日新聞

 海上自衛隊第1護衛隊群(神奈川県横須賀市)の護衛艦「しらね」の2等海曹(33)がイージス艦情報を持ち出した事件で、情報の中に秘匿性の高い「イージスシステム」に関するものも含まれていたことが分かった。また、これらの情報は、米国が日本に提供して間もない十数年前のものだった。警察当局は、情報が日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法で定められる「特別防衛秘密」に当たるか、海自警務隊と慎重に調べる。警察と自衛隊の共同捜査は極めて異例。
 調べでは、神奈川県警が今年1月20日、2曹の中国人の妻(33)を出入国管理法違反(不法在留)容疑で逮捕した際、2曹の自宅からハードディスクを押収した。この中にイージス艦に関する数値やイージスシステムの一部が含まれていた。2曹は調べに対し、データを「同僚からもらった」と供述。捜査当局は、名指しされた同僚からも事情聴取を進めている。2人ともイージス艦情報を入手できる役職ではなく、情報に接触できる立場の人間から長期間に複数の下士官を経て2曹に渡ったとみて、流出元の特定を急いでいる。
 イージスシステムは、100以上の目標を捕捉し、同時に10個以上の目標をミサイルで迎撃できるイージス艦(海自では93年から配備)の根幹のシステム。日米間の特別防衛秘密にあたる部分も多い。これまで最新型に更新され、米国では現在、7タイプ目となっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070404-00000052-mai-soci









日本はスパイ天国だ。

日本人のスパイや工作員に対しても、外国人のスパイや工作員に対しても、もっと厳格に取り締まり対処するような法律の制定が不可欠だ。










■関連記事


外国スパイ急増
米防衛産業技術標的に・国防総省報告
色仕掛けから盗聴まで・支那、ロシア、イランなど。
日本もスパイ防止法の制定を!
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/10805065.html

(一部抜粋)



米国のようにスパイに厳しい国でも、防衛産業技術を標的とした外国スパイが急増している。
日本のようなスパイ天国では、軍事に移転可能な産業技術が盗まれまくっていることだろう。
日本では、1985年にスパイ防止法案が提出されたにもかかわらず、「国民の知る権利や報道の自由など基本的人権を侵害する」という理由で廃案になった。
【国民の生命・財産】よりも、「国民の知る権利や報道の自由」を優先するなんて馬鹿げている。






(参考)

国家機密法(スパイ防止法)案とは
2001/10/27, 京都新聞

 1980年の防衛庁スパイ事件を機に85年6月、自民党が議員立法で提案。野党側が(1)機密の範囲があいまい(2)国民の知る権利や報道の自由など基本的人権を侵害する-と反対、廃案となった。法案は「外国のために国家機密を探知、収集し外国に通報する」ことをスパイ行為と規定、最高刑は死刑または無期懲役。国家機密には防衛秘密のほか防衛上秘匿を要する外交秘密も含まれ、「外国への通報」には国内での公表や外国報道機関への配信など報道活動も該当するとされた。










長浜2園児殺害初公判・日本における支那人の犯罪とその対策・「中国人かな、と思ったら一一〇番」・安倍内閣の支那人留学生増員は間違い
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/13063542.html

(一部抜粋)


■警察庁「焦点」269号 対日有害活動1
中国は、国家・国防現代化建設のためには我が国からの技術移転が必要不可欠との認識を持っており、公館員を始め公司員、研究者、留学生、代表団等を大量に派遣し、先端技術企業や防衛関連企業関係者等に対する技術移転等の働き掛けを行うなど、活発な情報収集活動を行っています。

■警察庁「焦点」 272号 対日有害活動
中国は、先端科学技術の習得のため、多数の学者、技術者、留学生、代表団等を我が国に派遣し、巧妙かつ多様な情報収集活動を活発に行っているものとみられます。

■平成17年警察白書 中国による対日諸工作
ここ数年の傾向として(中国人スパイは)学生やサラリーマン、研究員を装い暗躍しており、最大の脅威である」と指摘した。我が国にも、先端技術の習得のために、多数の中国人科学者、技術者、留学生等が滞在しており、これらの中国人や在日中国大使館員による日本企業関係者への働き掛け等、多様かつ巧妙な手段により活発に情報収集活動を行っているものとみられる。










デンソーの支那人社員逮捕=無断で産業データ持ち出す
合法的に入国する支那人はすべて工作員
支那人の留学生や社員や研究員には警戒必要
スパイ防止法の制定も
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/15985167.html

(一部抜粋)


元公安調査庁の調査第2部長だった菅沼光弘氏によると、合法的に入国する支那人はすべて工作員と見なしてよいとのことだ。

したがって、余ほどの必要性がない限り、支那人を社員として雇用してはならない。

どうしても支那人を雇用せざるを得ない場合には、絶対にデータなどを盗まれないように細心の注意を怠ってはならない。

【安倍首相が26─27日に訪米・世界とアジアのための日米同盟強化】・第一次世界大戦後に日米の対立は激化・日英同盟と、日露の満州勢力範囲協定が解消・『世界政治と東亜』G・F・ハドソン著7

安倍首相が26─27日に訪米、ブッシュ大統領と会談=官房長官
4月4日12時16分配信 ロイター

 [東京 4日 ロイター] 塩崎恭久官房長官は4日午前の記者会見で、安倍晋三首相が26─27日に訪米し、ブッシュ米大統領と会談すると発表した。首脳会談では、日米同盟が地域の安定要因であることを確認し、世界とアジアのための日米同盟強化の方途について協議を行なうと述べた。
(以下略)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070404-00000969-reu-int











―――――――
 1919年の講和条約は、極東を日英米3大強国の支配に委ねることになった。
大戦前大強国の列にいた他の3国のうち、ドイツは青島の要塞を失ったのみならず、支那の治外法権と居留権を悉く喪失したので全然姿を消した。
フランスは領有物は保有していたけれども、1898年後は欧州の事柄に没頭したために東洋における重要性の比重を減じており、更に大戦後は前にも増して欧州に勢力を傾注した。
ロシアは共産主義国となり、すべての資本主義国を対立したが、当座は内乱のために活動不能に陥っていた。



 1919年に残った3大強国のうち、日本は米国と激しい対立状態にあり、それが英国を困難な立場に立たしめた。
日英同盟が最初締結された時、英国外務省は、それが他日、英米の友好関係の邪魔になろうとは思っていなかった。
日米間の摩擦は、日露戦争後に漸く始まったのだが、1910年の末にはノックス中立案の失敗の後を受けて日米関係が非常に緊迫し、英国の世論は、日本との同盟のために生ずる米国との疎隔を危惧し始めた。
或る方面には、期限満了後は日英同盟を廃棄すべしとの要望すらあったが、もしそれをしたならば恐らく日独同盟の出現を見たであろうから、英国にとっては大なる災いであったことだろう。

(中略)

それにしても日本は、英国が日英同盟に反米的意義を持たせることを欲しないこと、そして日米戦争の場合、日本のために戦うものではないことは明瞭に看取し得た。



 世界大戦終結の後、日米対立は尖鋭化し、そして日英同盟はもはや1911年の改訂による限定的義務形式においてさえ充分な政治的根拠のないものとなった。
当初の形態においては、それは両国の共同利害のためのものであった。
当時は日英両国共にロシアの極東制覇の阻止に躍起となっていた。
日露戦争後は、日本よりも英国が同盟を必要とする事情にあった。
なぜなら日本は不可避的にドイツの敵であったわけではなく、ただ朝鮮併合と南満州の勢力範囲確保の便宜上、反独連合に加わっていたのである。
ところが1918年のドイツの崩壊と共に形勢は一変した。
13年前にロシアの脅威が解消したと同じようにドイツの脅威も解消し、そこにはもはや日英を提携せしめる共同の敵はなくなった。
日英同盟は、始めは反露的意義を、後には反独的意義を持っていた。
既にその2つ共が戦争の試練によって解決を見、今や日米の衝突が舞台に上るに至り、ここに日英は袂を分った。
講和条約締結後は、日英同盟は英国にとって無用であるのみならず危険であるとさえ視られるに至った。
そして英国政治家は、手際よくそれを捨てる方法を研究した。



 日英仏露のブロックは今や解体した。
極東の地域においてその連携を保たしめた2大要素は、日英同盟と、日露の満州勢力範囲協定であったが、この2つとも今や解消した。
旧帝政ロシアは滅亡したから、それと共に日露協商は完全に消滅したけれども、日英の間にはなお協力への同情と意志の残滓がなくはなかった。
米国との対立における日本の力は、英露の外交的支持(1910年に明瞭に現れた)に負うところが大であったから、今その支持を失うことは日本の対外政策上由々しい大事であった。
日本は、日本が外交的に孤立しているのを発見した。
最も密接な関係にあった4国の中、支那と米国は明らかに敵対的であった。
英国は冷ややかな中立を守り、露国――新ソビエト・ロシア――は武装せる敵であった。
いかにも英米はボルシェビズムの蔓延を恐れる点において日本と利害を同うし、また事実上シベリア干渉の派兵において日本と協力してもいた。
だが、反ボルシェビズムの共同陣営は、3強国の諸政策に協調を齎すには不十分であったし、シベリアにおける1時的な協力すらも1920年1月、米国のシベリア撤退と共に終りを告げた。



P157-158
『世界政治と東亜』G・F・ハドソン著(1939年)
―――――――











こうして見ると、1910年の末には日米関係が非常に緊迫し、第一次世界大戦の後(1920年頃)、日米対立は尖鋭化していたことが分かる。

その後、1931年の満州事変で米国は露骨に日本に敵対し始めた。

1941年、日米戦争(大東亜戦争)開戦

1952年、旧 日米安保条約が発効

1960年、改定 日米安保条約が発行

1971年、沖縄返還協定調印式








ここまでの「書庫」は【日清・日露戦争、義和団、WW1】だが、次回からは「書庫」が【満州事変、支那事変、大東亜戦争】に移動。








人気ブログランキング
http://blog.with2.net/in.php?671525

くつろぐブログランキング
http://kutsulog.net/index.php?id=66431

1日(0:00~24:00)1回以上クリックよろしくお願いします


  ∧_∧
 ( ・∀・) よろしく ↑
 ( ∪ ∪
 と__)__)

安倍首相がブッシュ米大統領との電話会談で慰安婦問題を謝罪した河野洋平官房長官談話を継承する方針などを伝える

安倍首相、慰安婦問題を説明=米大統領と電話会談
4月3日23時1分配信 時事通信

 安倍晋三首相は3日夜、ブッシュ米大統領と約15分間、電話会談し、従軍慰安婦問題について説明した。政府筋が明らかにした。26、27両日の訪米を控え、慰安婦問題に対する首相の姿勢に米国内で批判が出ていることから、同問題を謝罪した河野洋平官房長官談話を継承する方針などを伝え、理解を求めたとみられる。
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070403-00000204-jij-pol








>慰安婦問題に対する首相の姿勢に米国内で批判が出ていることから、同問題を謝罪した河野洋平官房長官談話を継承する方針などを伝え、





やっぱり、安倍は駄目だ・・・

どうして事実をもって徹底的に反論しないのか?!

安倍が言っていた「主張する外交」とか「戦う政治」などは、嘘っぱちだった。

参議院選挙では、「維新政党・新風」に投票しよう!








■首相官邸、自民党、外務省などへの抗議文例



――――――――

慰安婦問題で謝罪はしないで下さい。何度も繰り返し真実を主張して下さい。


安倍首相は、慰安婦問題で謝罪しましたが、それでは河野洋平と全く同じです。


慰安婦問題で「広義」とか「狭義」とか言っても、外国人には全く通じません。
そんな頓珍漢な説明はしない方が良いのです。

そもそも、「広義の強制連行」という言葉は、反日左翼の吉見義明が「強制連行」を示す資料が一つもなかったときに、
「強制連行」が捏造だったことを認めたくないために苦し紛れに言い出した言葉です。

「広義の強制」を認めて謝罪すれば、捏造であるはずの「強制」を結果的に事実認定してしまうことになるので、「広義の強制」も認めてはならないのです。


日本は、

「強制はなかった」
「慰安婦は荒稼ぎした商売女(売春婦)だった」
「元慰安婦の証言は嘘っぱちだ」
「GHQも日本に慰安婦の用意を命令した」

と何度も繰り返し真実を主張すれば良いのです。

これ以上、国民を裏切らないで下さい。

――――――――


――――――――

米下院公聴会で証言した元慰安婦の証言が嘘であることと、米軍が慰安婦の用意を命令したことを明言すべきです。

2月15日の米下院公聴会で証言した元慰安婦の証言は嘘です。
日本は、彼女らが嘘吐きであることを明言すべきです。
食い違いや嘘がないのか彼女らの証言を検証して下さい。


■金君子

2005/06/23, 北海道新聞
●ある日、養父から「お使いに行っておくれ」と言われて、汽車に乗せられた。

平成17年11月「東京の高校生 平和のつどい」
●【1942年3月】、養父に「お金を稼げるところがあるから」と言われて、朝鮮人の軍人に連れて行かれました。

2006/02/26, 朝日新聞
●17歳の時、家に朝鮮人2人が来た。「工場で働かせてあげる」。列車で連行されたのが旧ソ連国境近くの中国・琿春。
2006年-(79歳-17歳)=【1944年】


■李容洙

1992/08/23, 朝日新聞
1992年に採録された韓国挺身隊問題協議会の証言記録
●1944年、満16歳の秋、友人に誘われて、日本人の男の人のところへ行き、即座について行った(他の4人の韓国人女性とともに台湾へ連れて行かれた)。

1995/11/27, 中日新聞
1996/07/17, 朝日新聞
●14歳の時、中国の大連から台湾に軍隊と一緒に軍用船で強制連行され、17歳まで兵士の相手をさせられた。

1996/08/10, 中国新聞
●15歳の時に川で水遊びしていてら致され、途中さまざまなごう問を受けながら中国・大連を経て軍用船で台湾へ。

2002年6月26日(水)「しんぶん赤旗」
●14歳で銃剣をつき付けられて連れてこられた。

2004年12月4日全国同時証言集会・京都
2004/12/05, 朝日新聞
●1944年、16歳の時に韓国・大邱から「軍服みたいな服を着た男」に連行され、台湾へ。…
日本軍「慰安婦」としての生活を3年間強制された。
↑1945年に戦争が終わったのだから、1947年まで日本軍「慰安婦」を強制されたなんて絶対に有り得ない。



また、米国が日本占領中に何を行ったか米国や世界に向かって明言すべきです。

RAAは1945年8月18日内務省警保局長通牒「外国駐屯地における慰安施設について」に基づいて作られた、日本政府による占領軍性犯罪防止の為の慰安所ですが、
占領軍の性犯罪はその程度のもので緩和されるものではなく(例:1945年8月30日一日の、神奈川県下のみで発生したアメリカ兵による強姦事件315件)、
9月28日にGHQ軍医総監が東京都衛生局に対して慰安施設の増設を指示しています。
広岡敬一著『戦後性風俗大系』参照

占領軍兵士向けに日本政府が慰安所を作ったというのは最初の物だけで、慰安所の多くはGHQの指示(実態は命令)によって作られた物です。


1994/09/17, 産経新聞
【正論】
地域改善啓発センター理事長・磯村英一
日本軍だけでない慰安婦問題

命令された娯楽施設の怪

(一部抜粋)

直接その問題にはかかわりがない私が、発言をするのは、この慰安婦の問題は、決して日本の軍隊だけでなかったという事実を、私自身が経験しているからである。
日本の終戦直後、私は東京都の渉外部長で、占領軍司令部の命令に、"サービス"を提供する役割を課された。戦勝者の命令は絶対である。
僅か一、二週間の間に占領軍の兵隊のためにワシントン・ハイツ等という名の宿舎の建設が命令され、将校たちのためには、洋式のトイレの住宅を接収し、提供した。
敗戦の年のクリスマス、司令部の将校から呼ばれて"ヨシワラ"の状態の報告を命ぜられた。
もちろん、その地区は焦土と化していた。命令は宿舎を造って、占領軍の兵隊のために、"女性"を集めろということだった。
命令は英語で"レクリエーション・センター"の設置である。最初は室内運動場の整備だと思ったが、そうではない。旧"ヨシワラ"のそれであった。

――――――――

copyright © 2020 Powered By FC2ブログ allrights reserved.