http://headlines.yahoo.co.jp/hl?b=20070416-00000105-yom-pol

偶発衝突を回避、自衛隊―中国軍ホットライン創設へ
4月16日14時43分配信 読売新聞

　政府は１６日、自衛隊と中国人民解放軍が緊急連絡を取り合うためのホットラインを創設する方針を固めた。

　東シナ海の日中中間線付近での中国のガス田開発問題が懸案となる中、両国の艦船や航空機の偶発的な事故や軍事衝突を回避するのが目的で、自衛隊の統合幕僚監部と中国人民解放軍の総参謀部の間に２４時間体制の直通電話を整備する。今秋に予定されている日中防衛相会談で正式合意したい考えだ。

　日本と韓国は既に、統幕運用部長と韓国軍合同参謀本部作戦部長の間にホットラインを創設し、緊急時に連絡を取り合える体制を整備している。

　日中間では、２００４年１１月に中国の原子力潜水艦が沖縄県の宮古列島周辺で領海侵犯する事件が発生。日本の抗議に対し、中国側は「技術的原因で、事件発生を遺憾に思う」と釈明した。








どうして、自衛隊が、敵の支那軍とホットラインを創設するのか良く理解できない。

支那軍の艦船・航空機が、日本の領海・領空を侵犯したら、自衛隊は追い返すか若しくは撃沈・撃墜すれば良いのでは？

日本人は、北朝鮮を敵国だと認識しているようだが、どうも支那を敵国とする認識がボケている。


北朝鮮の核開発や核実験で大騒ぎする前に、支那はもう既に多数の核ミサイルの照準を日本の主要都市に定めている現実を直視するべきだ。

支那のこのような現状や、支那の軍事費が日本の軍事費の約３倍である現実を認識すれば、日本は急いで核武装しなければいけないのだが・・・


今朝の産経新聞に、台湾大陸委の童振源・副主任委員が、支那の攻撃・侵略対象が台湾だけではなく日本だと指摘していた。









台湾大陸委　童振源・副主任委員
中国の脅威　日台協力のとき
2007/04/16, 産経新聞

　台湾と日本の研究機関が共催するシンポジウム「アジア太平洋研究会」に参加するため、３月下旬に東京を訪れた。会議では北東アジアの最新情勢について、多くの日本の学者、政治家と意見交換ができ、大変建設的で有意義な時間を過ごしたが、一つだけ気になったことがあった。日本の友人たちは、北朝鮮からの脅威をしきりに強調していたが、北朝鮮よりずっと強大な、もう一つの非民主主義国家・中国の脅威について、それほど高い関心を払っていないようだ。

　北朝鮮の核危機はもちろん大事だ。しかし、猛スピードで軍拡を続ける中国がアジア太平洋地域の安定に及ぼす危害はもっと深刻だと私は考える。北朝鮮の核実験の目的が、今の独裁体制を維持することにあるとすれば、中国の野心はそれより大きく、現在の国際秩序を崩し、「東アジアの覇者」という、かつての地位を回復させ、アジア太平洋地域を勢力範囲以内に収めることがその狙いだと言える。

　台湾に居住する者として、肌で感じる中国の脅威は年々高まっている。２年前に中国の全国人民代表大会（全人代）で成立した「反国家分裂法」は、人民解放軍の台湾侵攻に法的根拠を与えた。台湾に向けて配置された対岸のミサイルの数は、２０００年は２００発だったが、今は１０００発以上に増えた。１９９３年は台湾より少なかった中国の軍事予算は、２００６年は台湾の４倍以上となり、今年はさらに約１８％増の４５０億ドルとなった。公表されていない水面下の数字も入れると、台湾の１０倍を軽く超すだろう。中国の指導者や軍幹部は、台湾に対する主権を主張し、「武力行使を辞さない」姿勢を再三強調している。

　中国の最近の動きを子細に観察して、さらに一つの重要なことに気づく。それは、「台湾の独立反対」を口実に軍事拡張を続ける中国の、本当の仮想敵は別にあることだ。台湾と同じように高まる危険にさらされているのは、日本であり、アジア太平洋地域に展開する米軍などであることを想像できる。

　今年１月１１日、中国は人工衛星を破壊するミサイルを発射、世界中に脅威を与えた。私はこのミサイル発射は日本を強く意識したものと考える。１月９日は日本の防衛庁が防衛省に格上げした日であり、１０日は、安倍晋三首相が欧州に対し「中国への武器禁輸を取り消さないでほしい」と呼びかけた日だ。日付の持つ意味合いを重要視する中国は、このタイミングを選んでミサイル発射を敢行した。日本への不快感表明とともに、強い姿勢を示すことで軍に対する士気鼓舞の効果を狙った可能性もある。

　最近、米国はイラクなど中東の問題処理に集中しているため、アジアで拡大している中国の脅威などに対処する余力はほとんどなくなっている。さらに、在米の反日、反台湾の中国系団体などの力強いロビー活動の影響もあって、米国の対日、対台湾の協力の度合いは以前と比べて少なくなったようだ。

　今こそ、日本と台湾が力を合わせて、アジアで「民主、平和と繁栄の連盟」を結び、中国と北朝鮮からの軍事的、政治的脅威に一緒に対処すべきだと考える。日、米、台の三者関係のさらなる強化をはかりながら、中国、北朝鮮の民主化を促進していくことが、日本と台湾の共同利益だ。









台湾大陸委の童振源・副主任委員は、「日付の持つ意味合いを重要視する支那・・・」と述べているが、これは重要だろう。

支那が最初の原爆実験を東トルキスタンで行ったのは、1964年10月16日であり、10月10日から始まった東京オリンピックの開催中だった。

日本も、来年の北京五輪の開催中に核実験をするべきだろう。











■関連記事

外交青書、支那の軍事費増加や衛星破壊実験に懸念
現実を直視すれば核ミサイルが必要
安倍や麻生は怠けたいので支那の実態を知らない振りして核武装を避けている
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/16806468.html

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