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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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大統領は「6カ国」合意破棄を=北が期限守らねば-前米国連大使・金融制度の「常識」障害に=行き詰まる北のマカオ資金問題-送金反対口座保有者も

金融制度の「常識」障害に=行き詰まる北のマカオ資金問題-送金反対口座保有者も
4月5日15時1分配信 時事通信

 【香港5日時事】マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア(BDA)に預けられている北朝鮮関連資金が米朝間の凍結解除合意にもかかわらず、技術的な問題が障害となって返還作業が行き詰まっている。6カ国協議の再開はこの問題の解決が前提となるが、「金融界の常識に照らせば極めて困難」(業界関係者)で、作業難航は「当然予想されたこと」(同)だった。資金の受け入れ先となる中国銀行が取り扱いを拒否しているとされるだけでなく、そもそもBDAから資金を一括して動かせない状態だ。
 BDAで凍結されていたのは北朝鮮の貿易会社や銀行などの約50口座で、総額2500万ドル(約29億円)。このうち700万ドルは北朝鮮の外資系金融機関、大同信用銀行が保有しているといわれる。









●追加ニュース


大統領は「6カ国」合意破棄を=北が期限守らねば-前米国連大使
4月6日6時0分配信 時事通信

 【ワシントン5日時事】対北朝鮮強硬派のボルトン前米国連大使は5日、ワシントン市内で開かれた討論会で、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議で合意された核施設の稼働停止など初期段階措置を同国は実施しないだろうと予想、履行期限が守られない場合、「ブッシュ大統領が合意を破棄するよう望む」と語った。
 2月13日に採択された6カ国協議共同文書に明記された初期段階措置の60日の履行期限が今月中旬に迫る中、北朝鮮はマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア(BDA)で凍結された資金の返還が遅れているとして、核問題の論議を先送りしている。
 ボルトン氏は、6カ国協議合意の履行は北朝鮮資金の返還が前提条件になっているわけではないと指摘。送金の遅れを口実に実施を先延ばししている北朝鮮の姿勢を批判した。また、「金正日体制の生き残りのためには、核兵器は不可欠であり、北朝鮮が核兵器を放棄するとは考えられない」と主張した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070406-00000021-jij-int









まず、犯罪行為で得た資金をその犯人に全額返還するアメリカの行為は、犯罪幇助になるのではないだろうか?

6者協議なんて北朝鮮の核放棄に何の役にも立たないのにそれを開催するだけで、全く関係ない犯罪で得たカネを犯人に返すとなんて馬鹿げてる。


BDAに預けられている北朝鮮関連資金が返還されないのは、米朝決着に不満を持った支那が嫌がらせをしているという情報もある。

一昨日の産経新聞で述べられていたので紹介しよう。










凍結資金返還
米朝決着に中国不満
広がる溝、「核」封印阻む

2007/04/03, 産経新聞


 マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア(BDA)で凍結されている北朝鮮関連資金の返還問題の解決が長引いている。その影響で核問題をめぐる6カ国協議は休会が続き、2月の協議で合意した北朝鮮の核施設の稼働停止・封印を60日以内に履行することは困難な情勢となった。混迷するBDA問題の背景を探った。(ワシントン 有元隆志)



 「中国は米国にやられたと頭にきている。北朝鮮は中国にじゃまされたと思っている」
 6カ国協議筋は、BDAの一件で米国と中国、中国と北朝鮮の間にそれぞれ不信感が生じたと指摘する。
 米政府は協議初日の先月19日、約2500万ドルの凍結資金全額を北京の中国銀行内にある朝鮮貿易銀行名義の口座に送金することで北朝鮮側と合意したと発表した。ところが、違法の疑いのある資金を受け入れることを中国銀行側が拒否したほか、BDAに口座を保有する英国系の金融機関関係者らも反対した。


 6カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は同21日、「これは米国の問題ではなく、北朝鮮と中国、マカオ当局の問題だ」と語った。


 ≪ご都合主義≫

 しかし、協議筋によると、「不手際は中国の責任とも言いたげなヒル氏の発言に中国は怒りを覚えた」という。北朝鮮関連の業務を中止するよう迫った米側が、今度は違法の疑いの強い資金を扱うよう依頼してきたことは、「ご都合主義」と受け止めたようだ。

唐家●国務委員は22日、記者団に「これは米国と北朝鮮の問題だ」と不快感を隠さなかった。
 同筋によると、中国銀行が中国政府の意向抜きに受け入れを拒否することはない。「北朝鮮が米朝協議を優先し、中国の言うことを聞こうとしないため、少し痛い目に遭わせてやろうとの中国側の意思が送金拒否という形で表れた」(同筋)とも。
 こうした中国側の意向を知ってか、北朝鮮の金桂寛外務次官は最終日、協議をボイコットし、北京首都国際空港に直行、そのまま帰国した。
別の協議筋は「米朝で決着がついた問題に中国がでてきておかしくなったと、北朝鮮側は中国へ不信を募らせた」と説明する。



 ≪氷山の一角≫

 BDAをめぐる問題は、グレーザー財務次官補代理(テロ資金・金融犯罪担当)が北京入りし、中国側と折衝し、早期解決を目指している。
 ただ、元国務省上級顧問(東アジア太平洋担当)で、北朝鮮の金融犯罪問題などに取り組んだヘリテージ研究所のデービッド・アッシャー上級研究員は、BDA問題について「北朝鮮の違法活動の氷山の一角にすぎない」と強調する。
 アッシャー氏は、米財務省が2005年9月に愛国者法に基づき、BDAをマネーロンダリング(資金洗浄)の「主要懸念先」に指定した理由について、「北朝鮮にとってBDAよりも中国の銀行のマカオ支店のほうが重要な取引先だったが、中国の大手銀行を懸念先に指定した場合、中国の銀行の問題に発展する可能性があった」と説明する。
 米財務省の資料(2005年)によると、BDAはマカオで4番目に小さい銀行。デルタ・アジア・グループの一部門で、会長は区宗傑(スタンレー・アウ)氏。1935年に設立され、従業員は約340人で、自己資本は3500万ドル(2003年時点)。マカオに8つの支店がある。
 米財務省が「主要懸念先」に指定して以降取り付け騒ぎが起き、新華社電によると、預金総額の10%が引き出された。




 ≪一罰百戒≫

 アッシャー氏は「鳥を殺して猿に見せる」との中国の言葉を引用し、BDAという小さな銀行で起きたことを中国をはじめ世界の金融機関に見せることで、北朝鮮との取引を中止させるという波及効果があったとの認識を示す。
 米財務省は同じく核問題を抱えるイランの銀行に対しても同様の手法で圧力をかけている。

 アッシャー氏は「6カ国協議の核心は、北朝鮮を犯罪や、軍事優先ではなく、『普通の国』として振る舞うようにすることにある。犯罪行為に対し、返金することは不道徳であり、容認できないことだ」と述べ、全額返還合意を批判する。

●=王へんに旋









北朝鮮の核放棄など有り得ないのだから、最初から無駄な6者協議なんてやらなければ、犯罪で得た資金を犯人に返還しようという馬鹿な考えも起こさずに済む。

最善策は日本が核武装することだ。

奉天ソ連条約によって満州(東3省)の独立を承認・1925年まで国民党の傭兵は北伐よりも広東における掠奪に励む・『世界政治と東亜』G・F・ハドソン著8

彼が直隷軍の満州侵入を全力を以て防止しなければならぬとき、ロシアを刺激して後方からの攻撃を誘発するような態度をとることは許されないことだった。
そしてまた、諸強国は例え反ソには同情を有するにせよ、承認された支那政府が適法的に締結した条約を破棄せんとする彼を支持しはしないだろうことも、彼はよく心得ていた。

そこで張作霖は妥協に逃げ場を見出した。
彼はソ支協定がソ連に与えた権益を承認することに同意したが、同時に、北京調印の文書とは細目を異にする別個の条約を彼自身と締結すべきことを主張した。

斯くして彼は、満州問題に関しては北京政府が彼の同意を経ずに第3国と条約を結ぶ権利を否認したのであるし、そしてソ連政府は張作霖と直接に新条約を結ぶことによって彼の自任に裏書を与えたのであった(その条約は「支那共和国東三省自治政府とソビエト社会主義共和国連邦との条約」と称された)。

国際情勢に関する著名な1著者はこれを次の如く指摘している。



 『奉天条約に関する重要な1事実は、それが東三省(即ち満州を構成する奉天、黒龍、吉林の三省)の張作霖政府を実際上別個の独立国家の立場において承認したということ、しかもそれが中央政府に対して彼が公然叛旗を翻している時に行われたということであった(1)』。

 1)アーノルド・トインビー著『国際情勢概観』、第2巻、336項。


 北京政府は当然憤慨したが、ソビエト政府は鉄道を手に入れることに夢中であった。
そして程なく、直隷派の分裂と、張作霖を含む新結合の勝利によって、ソ連政府は北京からの抗議の煩を免れ得たし、張作霖はもはや「叛軍」ではなくなった。
それにしても、奉天=ソ連条約は、支那にとって危険な先例を作ったものであり、また、1924年に張作霖が満州の主権をもったことは1932年の満州国独立宣言への道を開いたものであった。




 北京政府との関係において斯かる諸事件が起こっていた間に、広東では全く別種の発展が起こりつつあった。
広東政府は単なる軍閥の道具ではなく、国民党から生まれたものであり、国民党は民衆の強い支持の上に立ち、確乎たる目的を持つ精巧な組織の政治団体であった。
国民党は1912年に始まった。
それは1907年に創立され1911年の共和政体要求の主要推進力であった孫逸仙の同盟会に代わったものであった。
同盟会とその継承者たる国民党は、広東の革命思想を代表するもので、この革命思想は、南方人の反満=反北京感情と、南方沿岸都市の進歩的情熱との合成物であった。
南方沿岸都市は海外貿易により、また北米加州、ハワイ、マレー、ジャワ等の華僑との交通によって、最も長い間最も密接に西洋文明と接触していたのであった。
広東の急進主義者は、1911年の革命後、支那を指導せんと欲したが、北方の保守主義と反広東感情とのために失敗した。
国民党は、1913年には袁世凱により、更に1917年には北京政権の安福内閣によって弾圧された。
その後は支那革命は南方の基地に退き、支那共和国の政党の主権者をもって任ずる別個の国民党政府を広東に建設した。
孫逸仙は、1921年、解放された国会の国民党議員によって支那共和国大統領に選挙された。



 広東政府の威令は市外遠くには及ばなかった。
政府の兵力は1925年までは専ら傭兵に依存したが、この事実は政府の大目的の障害となるような内部的軋轢を生ぜしめた。
主として広西や雲南の奥地から募集した傭兵の掠奪行為は、非常に広東市民に嫌がられたからである。
1922年の陳烱明の指導した叛乱のための孫は広東を追われたが、翌年帰って一層乱暴な傭兵の搾取で市民を苦しめた。
傭兵たちは北軍討伐に出掛けるよりも富裕な広東の都市を掠奪することを遥かに喜んだ。
そして孫の生きていた間は、広東を維持することが精一杯で、広東省以外の地で大きな運動を起こす余裕はなかった。



 だが、国民党の勢力は、広東政府の支配力の範囲によって計るわけにはいかなかった。
国民党は全国的なもので、直隷、奉天軍閥等の支配下にある諸地方においてすら公衆の世論を代表した。
恰度カトリック教会が法王国家の現世的領土以外の地に遠く広がっていたように、国民党はその政府が1省を保つにすら困難を感じている際にも支那全国に浸潤していた。
その拡大のための主要な媒介体は学生層であった。
彼らは到る所において革命的情熱に燃え、伝統的制度に対して偶像破壊者的態度をとり、「不平等条約」による外国の特権に対して猛烈に反対していた。
この「新しい学問」の学徒たちは、一致団結するときは儒教学者が伝統的に持っていた権威を継承し、彼らが口を揃えて論ずる時は強大な勢力となるのであった。

P176-178
『世界政治と東亜』G・F・ハドソン著(1939年)
―――――――










「満州国は日本が無理矢理支那から分離させた」と東京裁判以降は言われるようになったが、実は満州事変のかなり以前より支那から分離独立しようという動きがあったのだ。

まず、辛亥革命の後、1912年と1916年には2度の満蒙独立運動があったし、1917年以降も宣統帝溥儀の復辟運動はずっと継続していたし、それらとは別に張作霖による2度の独立宣言もなされていた。

上述のように、1924年には張作霖が外国(ソ連)と条約を結ぶことによって満州の主権をもつまでに至っていたのだ。




そもそも、満州と支那は歴史的にも明らかに別モノだった。

支那4千年の歴史で漢民族が満州を支配したことは辛亥革命後まで一部分を除いて殆んどなかった。
(漢民族の王朝が全満州地域を支配下においたことは、明代の一時期を除いて、一度もなかった。しかし、満州南部の遼西・遼東地域は戦国時代から漢民族系農耕民の居住世界であり、度々漢民族王朝の支配下におかれた)

・漢民族は三民主義(内一つが民族独立)を掲げて辛亥革命を行ったくせに、大清帝国から独立した漢民族の新国家(中華民国)はチベットや蒙古の独立宣言を認めず袁世凱が侵略に乗り出した。

・漢民族の独立新国家が清朝と結んだ『退位協定』には、「大清皇帝は辞位後も皇帝の尊号を廃止せず、独立新国家(中華民国)は外国君主に対する礼を以てこれを待遇する」とあった。












今回から「書庫」が【満州事変、支那事変、大東亜戦争】になったが、前回までの「書庫」は【日清・日露戦争、義和団、WW1】である。

「絶対に許さない!」ヤン・チェンリンの謝罪は逆効果―北京市・南京大虐殺の人数について「そんなに少ないの!」・南京虐殺は嘘(0人)←真実

「絶対に許さない!」ヤン・チェンリンの謝罪は逆効果―北京市
4月5日1時16分配信 Record China

2007年4月3日、台湾の人気アイドル、ヤン・チェンリン(楊丞琳)は、北京市内で記者会見を開き、自身の過去の問題発言について再度正式に謝罪、その場で謝罪文も書いた。しかし司会進行役の男性が、最初に彼女の主演映画の宣伝をしたり、彼女をかばうような態度をとったため、これをネット上で見た人々が激怒。「謝罪じゃなくて、映画の宣伝だ。」「いつもいつも同じ言い訳ばかり。」だと非難の集中砲火を浴びた。

調査によるとネット参加者の80%が、今回の謝罪は到底受け入れられないとしている。



日本大好きで有名ヤン・チェンリン、3年前のテレビ番組の中で「抗日戦線って、たったの8年間?」、南京大虐殺の人数について「そんなに少ないの!」とコメントしたあとで、「私の前世は絶対に日本人!着物を着るとピッタリくるんだもん。」と言い、続いて「中国人ってダサい。」「中国では金持ちしかパジャマを着ないんだから。」といった侮辱的発言を繰り返した彼女。そう簡単には、中国の人たちに許してはもらえないようだ。(翻訳・編集/本郷智子)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070405-00000000-rcdc-ent&kz=ent











どうやら、2003年7月彼女が司会をしていたバラエティ番組の中で、南京大虐殺についてのクイズがあり、「30万人が虐殺された」という解答に、「たったそれだけ?」とコメントしたことから、台湾と中国本土を巻き込む大騒動となったらしい。

これは支那人ではなく日本人からみても、問題発言だと言わざるを得ない。



もしかして、話題を巻き起こすための「仕込み」(やらせ)?





真実はどうかと言うと、南京大虐殺はなかった。
虐殺されたのは0人である。




日本軍による無辜の南京市民虐殺は、1人も判明していない以上、「0人説」以外に正当性はない。

そもそも、日本軍による占領後に南京の人口が増えたのだから、虐殺なんてあったわけがない。
様々な資料を総合してみると、1937年12月13日、南京陥落時点の南京の人口は、【10万人から最高25万人】の間とみて間違いなく約20万人が最有力で、陥落後の生存人口が約25万人(安全委員会公文書)だったことは間違いないのだから人口は増えたのだ。
更に9ヵ月後には40~50万人まで増加した。
これは、日本軍による南京市民大虐殺がなかったことの証明になる。

また、15人の安全区国際委員会メンバーや100人を超す日本人報道関係者などは、南京に長期間滞在したにもかかわらず、誰も1度も日本軍による南京市民虐殺を目撃しなかった。

更に、現地(南京)に居た日本軍(憲兵隊など)に通報された日本軍による強姦事件は約10件で掠奪事件も似たようなものだったが、虐殺事件については0件だった。

虐殺事件の目撃が0件で、現地の憲兵隊などへの通報も憲兵隊などによる発見もなく、犯人も被害者も特定できなかった。

戦後しばらく経ってから自白した元日本兵が何人か居たが、これまで本名で証言をした人は例外なくすべて嘘であったことが確認されている。

よって、日本軍による無辜の南京市民虐殺事件は0件だった。


今や最も有力な説は、「0人説」となっている。












■関連記事


南京虐殺は嘘81・日本軍による市民虐殺は0人・「0人説」以外には正当性なし
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/12492732.html


南京虐殺は嘘(0人)・目次
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/12782797.html


「南京虐殺は嘘(0人)」・目次と短評とソース・1
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/12783644.html

「南京虐殺は嘘(0人)」・目次と短評とソース・2
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/12784026.html

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