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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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二男を金総書記の後継者に=亡き妻の遺言尊重か・虚構の上に成り立ち、最高権力が世襲される民主主義人民共和国

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070423-00000072-jij-int

二男を金総書記の後継者に=亡き妻の遺言尊重か-米消息筋
4月23日15時0分配信 時事通信

 【ワシントン23日時事】北朝鮮情勢に詳しい米消息筋は23日までに、2004年に死去したとされる北朝鮮の金正日労働党総書記の高英姫夫人が、自らの息子で金総書記の二男に当たる金正哲氏を後継者にするよう遺言を残したとの情報を得ていることを明らかにした。同筋は金総書記が寵愛(ちょうあい)していた高英姫夫人の遺言を尊重、正哲氏を後継者として育成しているようだと指摘した。
 金総書記の後継問題をめぐっては、正哲氏のほか、先妻の成恵琳氏(故人)との子供で、長男の正男氏らも有力後継候補と目されているが、金総書記が高英姫氏の遺言を重視しているとすれば、正哲氏が選ばれる可能性が大きくなる。








次男のキム・ジョンチョルが後継者になる可能性が高いという。

最高権力者が世襲によって決定されるところは、旧ソ連や共産支那よりも性質が悪い。

もともと、金正日の親父の金日成自体が偽者だった。

一般に金日成だと言われている奴は、実は金成柱(金聖柱)という奴で、ソ連で盗賊をやっていたが、伝説のパルチザン戦士・金日成将軍の名を騙って指導者に成りすますことにした。

当時、ソ連と金成柱(金聖柱)の思惑が一致していた。

金正日はソ連で生まれ育ったので「ユーラ」という名前だったが、親父が「金日成」に成りすますために、「金正日」と改名した。

北朝鮮というのは全てが嘘の上に成り立っているのだ。










Japan On the Globe(281) ■ 国際派日本人養成講座

金日成~スターリンのあやつり人形

スターリンは、朝鮮人のソ連軍大尉を伝説の英雄・金日成に仕立て上げ、朝鮮戦争を仕掛けた。

(一部抜粋)

1.「にせものだ!」
1945年10月14日、平壌市北部の牡丹峰のふもとの運動場。7万人の群衆が集まっていた。伝説の老将軍・金日成が帰ってくるという噂に、人びとはつめかけたのだった。伝説が生まれてからすでに20年。人びとは白髪の老将軍の姿を心に描いていた。やがてその金日成将軍が登場すると、人びとは唖然とした。老将軍とは似ても似つかぬ若者だったのだ。
この集会に参加していた呉泳鎮はこう書き記している。
にせものだ!
金日成の演説が始まると、その朝鮮語はたどたどしかった。
 「ありゃ子どもじゃないか。なにが金日成将軍なもんか」
 「ロスケの手先だ」
と人びとは口々に言い出した。

2.ソ連軍大尉キム・ソンジュ
1945年8月9日、ソ連は降伏間際の日本に宣戦布告し、そのわずか1週間後に終戦、キム・ソンジュの出番は一度もないまま、対日戦争は終わってしまった。8月26日にはソ連軍は平壌を占拠し、軍政を敷いた。その上でソ連軍司令部はキム・ソンジュを新生朝鮮の首班に選び、伝説の英雄・金日成役を演じさせたのである。

3.秘密警察国家
キム・ソンジュがニセの金日成だとは誰も公言できなかった。
ソ連軍は北朝鮮を占領すると、すぐに本国と同様の秘密警察を組織し、密告を奨励した。
ある34歳の牧師が信徒への説教の中で「解放されたというが、北朝鮮のどこがよいのか。いろいろいうけど倭政(日本統治)時代は金さえだせば寝ながら旅行ができた」と言った。この牧師は反動宣伝罪で5年の懲役となった。このように逮捕された人数は、1946年11月までの1年間に4万4千人以上にのぼったというデータがある。

4.武力統一の夢
スターリンのお墨付きと支援を得るために、翌年3月にモスクワを訪れた。
(略)
スターリンとの決定通り、6月25日午前5時25分、砲撃が開始され、朝鮮戦争が始まった。

7.「人民軍」による人民弾圧
侵攻開始の3日後には、北朝鮮軍はソウルを占領し、…
首都ソウルが陥落すれば、人民の支持のない「李承晩かいらい政権」はすぐに崩壊するものと考えていたのである。

8.人民に石もて追われる人民軍
9月28日には国連軍はソウルを解放した。浮き足だった人民軍兵士は…、将校たちまで略奪した私服を着て民間人に化けて逃げ出す有様だった。

9.平壌解放
平壌は10月19日に陥落、…
10月24日、南から李承晩大統領が到着すると、30万人の大群衆が歓迎に押し寄せた。

10.毛沢東の決断
毛沢東は中国共産党中央委員会で軍を送ることを決定し、…
(略)
金日成はスターリンと毛沢東によるあやつり人形であった。このあやつり人形によって北朝鮮の人民は抑圧され、戦争に駆り立てられ、…

伝説の戦闘機部隊「フライング・タイガー」の元パイロットが支那を訪問―北京市・アメリカが真珠湾攻撃以前に対日参戦していた証拠・米正規軍による日本本土爆撃計画に米大統領が署名


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070423-00000017-rcdc-cn&kz=cn

伝説の戦闘機部隊「フライング・タイガー」の元パイロットが訪中―北京市
4月23日15時43分配信 Record China

2007年4月21日、日中戦争で活躍した戦闘機部隊「フライング・タイガー」のエドワード元大佐が訪中し、北京航空博物館に訪れた。

フライング・タイガーは中国空軍所属のアメリカ志願兵による戦闘機部隊。1942年にアメリカ人飛行教官のシェンノート(中国名は陳納徳)氏により創設された。200余名の隊員からなり、大きな戦果を挙げたことで知られる。エドワード氏は当時のパイロットスーツに貼られていた布を見せた。「来華助戦洋人、軍民一体救護(この者は中国を助けるためにやってきた外国人である。軍人も民間人もみなこの者を助けよ)」と書かれており、不時着した時などに現地の中国人の助けを借りるためのもの。実際、多くの隊員が救われたという。【 その他の写真はこちら 】

フライング・タイガーの元隊員も中国人の戦友もかつての友情を忘れていない。87歳になるエドワード氏は今回が19回目の訪中。「古い友達に会いに来たんだ」と語った。北京訪問後は各地をまわり戦友たちと旧交を温める予定だという。












実は、このフライング・タイガーこそ、アメリカが真珠湾攻撃以前から対日戦争に参戦していた何よりの証拠だ。

1941年7月23日、ルーズベルト大統領など米国首脳がフライング・タイガーによる日本本土爆撃計画に署名


7月25日、在米日本資産を凍結
8月1日、米国が対日石油輸出を全面禁止
11月26日、ハルノート提示
12月7日、真珠湾攻撃


真珠湾攻撃(奇襲)よりも4ヶ月以上前にアメリカによって日米戦争は始まっていたのだ。








――――――――
大戦中の義勇軍「フライングタイガーズ」 正規の空軍部隊だった 米紙が報道
1991/07/08, 読売新聞

 【ロサンゼルス七日=桝井成夫】第二次大戦で蒋介石総統の中国国民党軍に協力、中国南部とビルマ戦線で日本軍機を大量撃墜したことで知られる「フライングタイガーズ」は、日米開戦半年前の一九四一年春、米国防総省の承認のもとに空軍基地から集められた戦闘機パイロット二百五十九人による正規の“エリート空軍部隊”だった、と六日付のロサンゼルス・タイムズ紙が報じた。同部隊はこれまで、民間義勇軍とされ、国防総省自体、陸軍省や大統領とのつながりをいっさい否定してきたが、約百人の生存者が国防総省に史実を認めるよう請願、このほど退役軍人として認められたという。
 同紙によると、「フライングタイガーズ」のパイロットは、蒋介石の軍事顧問クレア・シェンノート氏によって、当時の新米パイロットの五倍相当に当たる月給六百ドルと日本軍機一機撃墜ごとに五百ドルという破格の報酬で、全米各基地から集められた。全員は農民や伝道師、エンジニアなどを装ってビルマに集結。蒋介石政権が米国に借金する形で資金を負担、弱体の中国航空部隊を裏で支えた。
 現地で飛行訓練を積んだ後、十二月の真珠湾攻撃直後から国民党軍のマークが入ったP40戦闘機に搭乗、中国南部とラングーン周辺で日本軍機と交戦し、日本陸軍航空隊の戦闘機など日本軍機二百九十六機を撃墜したとされている。
 同紙は「フライングタイガーズ」研究家デービッド・フォード氏の証言として、当時のモーゲンソー米財務長官が取り決めた国民党への一億ドルの融資が役に立ち、ルーズベルト米大統領経済顧問のロークリン・カーリン氏が計画全体の調整役を務めたとの見方を示している。
 さらに同紙は、「フライングタイガーズは大統領と米軍中枢の承認を受けている」との米陸軍航空隊ヘンリー・アーノルド将軍のメモ(一九四二年)も見つかったとしている。真珠湾奇襲の半年前に米側が軍事行動をスタートさせていたことを示すものとして議論を呼びそうだ。


Ω Ω Ω Ω 

「真珠湾攻撃」の5か月前 米が日本爆撃計画 「大統領も承認」/ABCテレビ
1991/11/24, 読売新聞

◆米・ABCテレビが「米の責任」論評
 【ニューヨーク二十二日=藤本直道】米ABCテレビは二十二日夜の報道番組「20/20」で、日本軍の真珠湾攻撃の五か月も前にフランクリン・ルーズベルト米大統領は、中国本土から日本への長距離爆撃計画を承認していたと伝え、同大統領は日本を意図的に開戦へ追い込んだと論評した。真珠湾五十周年を前に日本の奇襲を改めて強調する報道が多い中で、米国の開戦責任を米国側からまじめに論じたものとして異色の番組。
 この爆撃計画そのものは一九七〇年に公開された公文書の中にあったが、その後歴史家に検証されることなくやみに埋もれていたという。同テレビは当時のパイロットや大統領補佐官などの生々しい証言を伝え、米政府が日本への石油禁輸を決めた時期と対日爆撃計画承認がほぼ同時期であり大統領補佐官の証言からも、ルーズベルト大統領が日本を開戦に追い込む意図であったと論評している。
 この計画はJB355と名付けられ、一九四一年七月二十三日に大統領だけでなく当時の戦争長官、海軍長官なども署名。ビルマから中国への物資補給路を援護するため中国に雇われた米人パイロット・グループ、フライング・タイガースを率いるクレア・シェンノート氏がこのJB355計画にもからんでいた。
 米政府は日本の弾薬工場や重要な産業施設を爆撃するため、長距離爆撃機六十六機を供与するほか、数百万ドルにのぼる経費や兵員も負担することを承認していたが、これは当時の米国の中立法に反するという。
 シェンノート氏は、この爆撃により「日本の紙とマッチの軸で出来たような建物を灰に出来る」と報告していたが、作戦実施に手間取っているうちに真珠湾攻撃が始まった。
―――――――










――――――――――
《素晴らしいアイデア》

 中国国民政府の蒋介石主席の要請から日本空爆というアイデアを得た米財務長官、ヘンリー・モーゲンソーは一九四〇年(昭和十五年)十二月十九日のホワイトハウス閣僚会議のあと、ごく内輪の閣僚にだけ知らせることにした。フランクリン・ルーズベルトの声がかりで「プラス・フォー」と呼ばれていた財務、国務、陸軍、海軍の四長官がゆっくりと席に着いた。
 モーゲンソーは説得に難航すると思われたコーデル・ハル国務長官にはすでに了解を得ており、成否はヘンリー・スティムソン陸軍長官とフランク・ノックス海軍長官という軍サイドの堅物二人をどう納得させるかにかかっていた。
 閣僚室の大きな机にまず中国の大きな地図が広げられた。蒋介石の特別代表、宋子文が提供したその地図には中国南部と東部にある百三十六カ所の滑走路の位置が記してあり、そのうちの一つには日本の長崎、佐世保の海軍基地からわずか六百マイル(約九百六十キロ)と書き込まれている。モーゲンソーはこれによって航続距離の長い新型爆撃機「空飛ぶ要塞(B17)」なら日本本土に到達し、爆撃後の帰還も可能なことを説明したのだった。
 地図を興味深げにのぞき込むルーズベルトの様子について「いかにもうれしそうだった」と、モーゲンソーは翌日、宋子文に伝えている。ルーズベルトはこの日、「プラス・フォーの間で計画をさらに具体化するように」と指示を与えた。

 モーゲンソーは二十一日の日曜日に中国空軍将官や中国軍顧問の元米陸軍航空隊大尉、クレア・シェンノートらを自宅に集めた。
 シェンノートの計画では、爆撃機は米軍パイロットと搭乗員だけで操作し、まずフィリピンの米軍基地に飛ぶ。パイロットらはそこで退役扱いとなって中国軍に月千ドルで雇用され、中国大陸の空軍基地に移る。そこから日本を爆撃するわけだ。爆撃機の整備に必要な地上要員も米軍が用意し、名目はともかく、あくまで米軍が作戦を仕切ることになる。


 モーゲンソーは目を輝かせて「日本の家屋は木と紙でできているのだから焼夷弾で焼き払おう。爆弾より軽いので航続距離が伸びるというメリットもある」と提案し、シェンノートから「素晴らしいアイデアだ」と即座に受け入れられている。
『フライング・タイガース』ダニエル・フォード著

【ルーズベルト秘録】より
――――――――――










資料には、「規律と効率を改善するため、陸軍航空部隊の士官四、五人が早急に必要である。」とも記述。

『JB355』は、大統領だけでなく当時の戦争長官、海軍長官なども署名。

「フライングタイガーズは大統領と米軍中枢の承認を受けている」との米陸軍航空隊ヘンリー・アーノルド将軍のメモ。

デービッド・フォード氏によれば、資金源はモーゲンソー米財務長官が取り決めた国民党への一億ドルの融資で、ルーズベルト米大統領経済顧問のロークリン・カーリンが計画全体の調整役を務めた。






――――――――
大統領宛

1941年7月18日

 カリー大統領補佐官の要請により、統合本部は中国政府への航空機提供に関する勧告を作成した。41年7月9日の統合計画委員会報告JB355号に盛り込まれているこの勧告を統合本部は承認しており、大統領による検討のため送付する。
 この提案が実現するためには、すでに英国に供与している機材の振り分けに関する同国の協力が必要であるが、われわれが推奨する振り分けは克服できない困難を伴ったり、多大な不利を及ぼすものではないことを特記したい。
 われわれはこの報告を承認した。送付にあたり大統領閣下も承認を与えることを推奨する。

暫定陸軍長官 パターソン(署名)
海軍長官  ノックス(署名)


――――――――

7月23日

OK。ただし、軍事ミッション(を派遣する)か、大使館武官(を通じた方法)かを比較検討せよ

FDR(フランクリン・デラノ・ルーズベルト大統領、署名)


――――――――


JB355号

発 統合計画委員会

宛 統合本部

中国政府の航空機需要について

(本文省略)

◆(概要)
1-4

◆(政策)
5-6



10-12

◆(短期航空機計画)
13-15
16
17

◆(勧告)
18
a 政策
(1)
(2
(3)

b 短期航空機計画
(1)
(2)

セロー米陸軍准将(署名)
ターナー米海軍少将(署名)







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