http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070412-00000034-mai-pol

温家宝首相　衆院で演説　「日本政府のおわびを評価」
4月12日17時15分配信 毎日新聞

　中国の温家宝首相は１２日午前、中国首相として初めて衆院本会議場で演説した。歴史認識問題について「日本政府と指導者が侵略を公に認め、深い反省とおわびを表明したことを積極的に評価する」と、これまでの日本の姿勢を評価した。一方で「日本側が態度の表明と約束を実際の行動で示すことを心から希望する」とも述べ、直接の言及は避けながら日本の首相が靖国神社を参拝することのないよう求めた。
（以下略）









侵略を認めて反省とおわびをしたことを温家宝に褒められているようでは安倍もお終いだと思えてならない。

オマケに靖国神社参拝についても干渉されてるし・・・

「曖昧戦術」とか、くだらないことをやっているから、こんなことになる。

今朝の産経新聞で櫻井よしこさんが、「靖国神社参拝と、歴史認識問題についての理不尽な壁を、日本の未来のために、信念をもって決然と、打ち破らなければならない」と訴えていた。

私は、歴史認識問題で侵略を認めて反省とおわびをして温家宝に褒められ靖国神社参拝問題も曖昧戦術の安倍首相より、櫻井よしこさんの主張を支持する。









櫻井よしこ【安倍首相に申す】
中国の理不尽な壁打ち破れ
2007/04/12, 産経新聞

　いま北京には希望的観測が満ちている。安倍政権になって両国関係は劇的に改善され、日本の経済的、技術的援助で中国の直面する問題も解決されていくとの見方だ。そのような状況を作り出すのが「氷を溶かす」温家宝首相の来日である。

　中国政府は訪日成功のために全力を挙げて取り組んできた。意気込みはまず、強力なメディア規制に見られる。米国議会下院に提出された慰安婦問題に関する決議案の件は中国ではほとんど報道されていない。従来ならば、格好の日本非難の材料となったであろう同件についての抑制された報道は、明らかに中央宣伝部の指示によるとみられる。温首相訪日の成功を願う中国政府の措置は、日本が誇る省エネ技術の供与などの成果に着実に結びつきつつある。

　他方、温首相は、従来の最重要の懸案であった首相の靖国神社参拝問題について、出発前、在北京の日本報道各社と会見し、「目にしたくないものだ。このようなことが二度とないよう希望する」と述べ、牽制した。だが、クギを刺しながらも、日本国首相が靖国神社参拝を行わないと明言しなければ、日中首脳会談は行わないとかつて公言した中国政府は、不参拝を約束したわけでもない安倍政権と、いま、密な関係を築こうとする。なぜか。日本側が立ち止まって冷静に分析すべき点だ。


　日中関係の歴史には現状と似たケースが幾つかある。一例が中曽根康弘内閣から竹下登内閣への過渡期の状況ではないか。

　中曽根氏は日中関係の光と影を体験したはずだ。首相就任前の８０年４月末、訪中した氏が、中国人民解放軍の伍修権副参謀総長からＧＮＰ１％以下の日本の軍事費を２％に倍増してもよいではないかと告げられたのは周知のとおりだ。首相就任後の中曽根氏は胡耀邦総書記の対日友好政策でつかの間、楽しむ。しかし、８４年１月には、『人民日報』が中曽根内閣の下で軍事費が１％枠を突破する可能性に関連して、「日本は軍事国家の道に第一歩を踏み出した」と批判。８５年には、それまで問題にもされなかった首相の靖国神社参拝が突然非難され始めた。

　中国はさらに「ＦＳＸ戦闘機からイージス艦まで」「巨大な資金を惜しげもなく投じて、新装備を更新する傾向」が１％枠突破の原因だとして「日本は軍拡の道を歩んでいる」と批判を強めた（『中国は日本を奪い尽くす』平松茂雄、ＰＨＰ研究所）。

　平松氏は、当時の中国は日本の"軍事大国化"を公然と批判する一方で、日本の経済、技術援助を得るために友好関係を損なわないよう配慮する巧みな戦術を用いたと指摘する。


　中曽根氏は参拝をとりやめ、軍事費も１％を突破したわけではなかったが、日中関係は悪化。それが劇的に好転したのは次の竹下内閣のときだった。８８年夏に中国を訪問した竹下首相はかつてない８１００億円の大規模円借款を差し出したのだ。

　しかし、それは一体何の役に立ったのか。中国共産党政権は翌８９年、天安門事件で学生らを武力弾圧した。９２年には日本固有の領土の尖閣諸島を中国領と定めた。９４年、江沢民政権は徹底した反日教育を開始した。９５年以降、たて続けに核実験も行った。

　竹下首相の差し出した大型円借款は９０～９５年にかけて実施されたが、中国は日本の援助でインフラ整備を進める一方、一連の反日的行為を国家挙げて推進したわけだ。日本を軍国主義だと非難しながら、自らは核実験もいとわなかったわけだ。

　それでも日本は中国の主張に"従い"、援助を続けた。靖国参拝と軍拡路線の批判で中国は日本を心理的に呪縛し、日本支配を達成したといえる。中国が非難した軍拡、他国に脅威を与える軍拡など、日本には存在しなかった。

しかし、いったん言い出したら中国は引っこめはしない。強く執拗に言い続ければ、必ず日本が屈服することを彼らは中曽根首相の対応から学んだと言える。日本屈服の兆候が見えたら、彼らはタイミングをはかって友好の手を差し伸べる。日本は感激してその手を握り返し、ＯＤＡや技術援助を大盤振る舞いしてきたのではないか。


　いま中国側は、靖国参拝問題で譲らぬ姿勢を見せながら安倍政権を呪縛しようとする。安倍首相は第二の中曽根氏になって中国に精神的に隷属してはならないのである。あるいは、第二の竹下氏になって、日本のためにならない大盤振る舞いに及んではならないのである。

真の日中友好関係のためにも、日本呪縛のメカニズムとして中国政府がこだわり続ける靖国神社参拝と、歴史認識問題についての理不尽な壁を、日本の未来のために、信念をもって決然と、打ち破らなければならない。

　一方、東支鉄道と南満州鉄道は、何れもその所属国にとっては死活的な権益であった。
前者はソ連にとって、満州突出部を貫いてウラジオストックに至る直線交通路であったからであり、後者は同鉄道本支線及び付属諸事業に投下された資本が巨額にのぼり、日本の国民経済体制における主要な１要素をなしていたからである。
これらの権益の重大性に加えて、日露両国政府が各自の鉄道の所有及び管理に直接関係していたことを思えば、１９２９年の満州においては、支那の民族革命過程において従来起こった如何なる衝突よりも遥かに尖鋭な衝突の舞台が設けられたことは想像に難くないだろう。

　最初の攻撃は東支鉄道に加えられた。
この鉄道のロシアの組織が共産主義の宣伝と陰謀に利用されているという口実で、満州の官憲は張学良の指揮により、１９２６年の高圧手段を更に大規模に繰り返し、同鉄道の電信電話組織を奪取し、ソ連の建造物を占拠し、２百名の露人従業員（その中には総支配人も含まれていた）を逮捕し、事実上同会社のソビエト権益を没収した。
ソ連はこの挑戦に応えてシベリア国境に軍隊を集中し、事件収拾の交渉談判の決裂後に軍を満州内に進め、付近の支那軍を攻撃し――該地域の永久的占領は行わずに――支那官憲を膺懲するの策に出た。
この宣戦しない戦争の戦術は絶大の効果を現し、張学良はその軍隊が１９２９年１１月に大敗を喫して満州里及び海拉爾から駆逐されて後は抗争を放棄し、無条件にロシアの要求を容れ、東支鉄道は旧状に復し、同社の付属諸機関の宣伝活動に対しても苦情を言わないことにした。

　このソ連の勝利は武力行使によって得られ、ただそれのみによって得られたものであった。
他の諸強国による紛争仲介の申入れをソ連政府は断乎として受付けず、この紛争は第三国の干渉を交えずに、ソ支両国の直接交渉によって解決されねばならないと主張した。
ソ連は聯盟加盟国ではなく、従ってこの事件をジュネーブに持ち出しても無駄であった。
但し理論的には支那は連盟規約第１７条（聯盟加盟国以外の国家に対する制裁を規定している）によって救済策を与えられてよいわけではあったのだが、ロシアは僅かその１年前に『国策遂行手段としての戦争を排斥する』ケロッグ条約に調印していたのであって、同条約調印国たる数カ国はその事実に関しロシアの注意を喚起したが、ソ連政府はそのような抗議には耳を貸さず、ソ連軍の支那領土侵入は自衛手段であると主張した。

支那軍はソ連領内に侵入したのではなく、如何に挑発的高圧的であろうとも自国領内で行動したものに過ぎなかったから、ソ連の論法は他国における自国財産権を保護するための戦争はすべて自衛行為だということにならざるを得ず、かくしてケロッグ条約は、調印国全部の批准がすまないうちに早くも空疎な１形式に過ぎないことを露呈した。

P196-198
『世界政治と東亜』Ｇ・Ｆ・ハドソン著（1939年）









つまり、1928年に調印されたパリ不戦条約（ブリアン=ケロッグ条約）だったが、翌年1929年には意味のない条約だったことが判明したのだ。

パリ不戦条約（ブリアン=ケロッグ条約）締結時の米国務長官ケロッグは、条約の批准の可否を検討する上院外交委員会で、

「自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、各国みずから判断する特権を有する。」

と証言していたのだから、満州におけるソ連の武力行使は正当化されて当然だろう。

秦郁彦など左翼学者は、しばしば、「1931年の満州事変は1928年のパリ不戦条約違反だから日本の侵略だった」と言うが、無知丸出しだ。

他にも、パル判事は東京裁判で、外国で武力行使しても自衛と認めるホールやリビエなどの解釈を紹介している。

実はフランクリン・Ｄ・ルーズベルトなどアメリカの歴代大統領も同じ認識だった。

「我国の指導者たちは常に、我国の安全保障問題は我々の国境線に留まるものではないと考えてきた。モンロー大統領とそれ以後すべての大統領は、海を越えてくる侵略者の脅威から、米州諸国の独立を守るために必要ならば、力の行使も止むを得ないと考えてきた。」











（参考）4月12日


【中国】【今日は何の日？】1927年：蒋介石、上海クーデター
4月12日8時40分配信 サーチナ・中国情報局


　1927年4月12日、上海で蒋介石による反共産党クーデターが発生した。

　国民党と共産党は1924年にはじめての協力体制「第一次国共合作」を開始、しかし蒋介石は次第に反共色を強めた。一方、1927年に北伐の過程において国民党左派と共産党は、蒋介石の反対を押し切って武漢政府を樹立。同政府のもとで大衆運動は激化し、3月には共産党指導による労働組織、上海総工会が上海を占領した。

　このため、浙江省の資本家や外国勢力は蒋介石に対し、資金提供と引き換えに大衆運動の鎮静化を要請。蒋介石は反共クーデターに踏み切った。

　4月12日未明、上海の暗黒街を支配する青幇・紅幇などギャング団が総工会を襲ったのをきっかけに、蒋介石配下の軍が総工会関連機関を襲撃。総工会糾察隊を武装解除し、抵抗する者を射殺した。

　翌13日には労働者による大規模な抗議デモが行われたが、軍は機銃掃射などで鎮圧。また、市内の至るところで「共産党員狩り」も行われた。15日までに延べ300人以上が殺害、500人以上が逮捕され、行方不明者は5000人に上ったとされている。

　18日、蒋介石は武漢政府と分裂して南京国民政府を樹立した。その後、武漢政府内でも共産党と国民党左派の対立が深まり、第一次国共合作は破局を迎えた。（編集担当：梅本可奈子・如月隼人）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070412-00000000-scn-cn





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『世界政治と東亜』Ｇ・Ｆ・ハドソン著１２
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