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大規模な黄砂嵐が発生。視界100メートル以下に・市民に朗報?今年の黄砂嵐は北京で減少するが上海や日本への飛来は例年以上・健康被害と支那の砂漠化深刻


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070415-00000007-rcdc-cn

大規模な黄砂嵐が発生。視界100メートル以下に―甘粛省
4月15日15時33分配信 Record China

2007年4月14日、甘粛省で7級(風速13.9~17.1m/秒)の大風が吹き荒れた。一部では黄砂嵐が発生した模様で、黄砂の影響で視界は100メートル以下となった。農業の被害も甚大と見られる。

蘭州気象台によると、13日夕方から15日にかけて、甘粛省の広い範囲にわたり、最大で7級(風速13.9~17.1m/秒)の強い風が吹き、一部では黄砂嵐となった。風とともに気温も急速に低下した。蘭州気象台は13日夕方より黄砂嵐注意報を出して、警戒を呼びかけている。(翻訳/編集・KT)








今日は、他にも黄砂嵐に関する記事があった。





市民に朗報!黄砂嵐が減少との予測―北京市
4月15日6時19分配信 Record China

さきごろ北京市気象台は2007年4~6月の長期予報を発表した。孫継松(スン・ジーソン)首席予報員によると、今春は北京市周辺で強い黄砂嵐が発生する可能性は低いという。

孫予報員は4月は強風・黄砂嵐の多発期だが、今年は例年以下になる見込みを示した。環境破壊の影響もあり、年々被害が深刻化する一方の黄砂嵐だけに北京市の住民には朗報だ。

黄砂とはゴビ砂漠、タクラマカン砂漠や黄土地帯の砂が風に乗って、東へと飛んで来たもの。

近年では日本の被害も拡大しつつある。
残念ながら北京市以外での黄砂現象は活発で、日本でも例年並みかそれ以上の黄砂の飛来が予想されている。(翻訳/編集・KT)









北京の黄砂が減少するなどというニュースは、日本人にとってはそれほど重要なことではない。

問題は、黄砂による日本への影響であり、なんと今年は例年以上の飛来が予想されているという。

上の記事の<見出しだけ見ると勘違いしてしまう・・・


今朝の産経新聞には、黄砂による上海の健康被害と深刻化する支那の砂漠化に関する記事があった。








上海に黄砂 健康被害
中国の砂漠化深刻

2007/04/15, 産経新聞

 【上海=前田徹】日本や韓国を覆った黄砂がはるか南方の上海とその周辺にも襲来し、史上初の重度汚染に見舞われていたことが上海中心気象台の観測データからわかった。
重度汚染とは呼吸器疾患や肺損傷を引き起こすため外出禁止が勧告される状態を指している。北京など中国北部では黄砂は強風被害や視界不良が注視されてきたが、急速な工業化にともなう大気汚染と砂漠化が原因の気候変動が連動する環境破壊としてクローズアップされつつある。


 上海中心気象台が発表した今年3月下旬から4月初旬の汚染データによると、上海における黄砂による大気汚染は3月29日から4月1日までは軽度汚染だったのが翌2日から一気に重度汚染になっていた。汚染指数は空気中に浮遊する砂や汚染物質の量を示すもので、300から重度となっている。
しかし、上海ではその日、その数値を遙かに上回る500となり、さらに4日まで汚染が継続した。

 砂漠で吹き上がる“春の嵐”が引き起こす黄砂は中国北部では一種の季節風のようにみられており、偏西風に乗って韓国、日本にも砂が舞い降りていた。上海など華東地方とその以南に黄砂がやってくることはほとんどなかったのだが、7年前から黄砂が観測され始めた。

 中国中央気象台などによると、中国北部で急速に進む砂漠化がこれまで見られなかった凶暴な砂嵐を引き起こし、それが黄砂をより遠く、より大量に拡散させているらしい。しかも、中国北部は改革開放後、発電所や鉄鋼製造所、化学工場などが集中して建造されたため、工場から排出される大気汚染源も同時に黄砂とともに拡散することになった。


 北京など華北地方では4段階に分かれた黄砂警告システムがあるが、いずれも強風被害を想定したものだ。また、北京空港が一時、閉鎖されたときも視界不良に対する警告だった。ところが、上海では強風や視界不良より健康被害が深刻になっており、市当局も汚染度が300を超えた時点で老人、子供は外出しないように呼びかけている。

 一方、上海中心気象台は黄砂の重度汚染について「たまたま寒気が南下したため」と説明しているが、年々、規模が大きくなり範囲も広まっていることに危機感を抱いている。







最近の黄砂には、硫酸エアロゾル(二酸化硫黄が大気中で酸化されて硫酸の形になったものやアンモニアと反応して硫酸アンモニウムとなったものなど)が多く含まれており、人体に有害だ。


年間15兆円とも言われるカネを軍事費(日本の約3倍)として使うのなら、まずは砂漠化や大気汚染などの環境対策にカネを使えと言いたい。

莫大なカネをかけて有人宇宙飛行などの宇宙開発をする前に、まずは地球を守れ!








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満州事変に対する米国の制裁はなし・英国は「反国際連盟政権」や「極東の平和」や「共産主義への嫌悪」などのために容認・『世界政治と東亜』G・F・ハドソン著18(最終回)

 国際連盟に加盟していない米国は、制裁を適用すべき条約上の義務があったわけではなく、反日的な叫びは主として同国内に根を下ろした親支感情から起こったのであった。
世論の圧力が強まれば、米国政府は日本の行動に対して外交上かなりに強硬な反対で押し進む気配に見えたが、スティムソン氏その人が行った自己の政策の説明から見て、何等か真実の強制手段が考慮されていたとは思えない。

一方、日本がジュネーブにおいて侵略者と宣告されれば、連盟規約第16条を適用すべく義務付けられていた英国は、外交的干渉の意思において米国ほどにも進んでいなかった。

奉天事件(満州事変)の直前に成立した英国の挙国一致内閣の閣員は、主として国際連盟思想に無関心か反対かの人々であったが、この消極的態度は、日本に有利に作用したところの2つの政策要因――欧州問題への専念と、共産主義の恐怖――を前面に押し出した。


 英国が1907-18年当時の日英同盟から得た最大の利益は、この同盟のお蔭で、英国海軍当局がその海軍を欧州の諸海洋に集中することができたこと、その大きな部分を太平洋――それは全然別個の基地及び補給の組織を持つ――に配置する必要がなかったことである。
同盟条約廃棄の後もなお、太平洋に別個の艦隊を配置する必要は日本との友好関係によって省き得るものと期待され、東京との親善関係は極東における防備薄弱の英国領土や英国権益に対する最上の保障だと思われていた。
それだから英国は決定的な係争問題において日本に逆らってその怨恨を買うことは極力避けようとしており、英国権益を害することの最も少ない方面への日本の膨張は容認しようとする傾向が強かった。
米国はその全海軍を何時でも太平洋に配置する用意が(少なくとも去年までは)あったので、この種の考慮に煩わされるところがなかった。


 共産主義に対する嫌悪は英米両国政府に共通した感情であったが、それはワシントンよりもロンドンにおいて一層強力な政策決定要因として作用した。
英国資本は、米国資本よりも、ロシアにおいてボルシェビキの償還拒絶と財産没収から受けた被害が大きく、また、1918-20年の反ボルシェビキ干渉にも深く関係しており、更に英国は1925-27年の支那における共産主義者の宣伝の特殊の目標に選ばれたこともあり、更にまた印度の不穏状態からも、アジアの何処かでソ連の勢力と権威が増大しはしないかと酷く神経を尖らせていた。
支那における共産主義の差し迫った危険は1927年に取り除かれたけれども、支那奥地には共産軍の幾つかの細胞が残っており、ソビエトの最も有力なもの――江西のソビエト地域――は南京に近接して危険を感じさせていた。


大陸における日本勢力の崩壊――それは日本がもし対外政策において非常な屈辱を蒙り、その結果国内闘争によって内部が崩れれば起こらないとも云えない――は、満州及び内蒙におけるソビエト勢力の優越を招来し、ひいては支那本土における共産主義の復活を齎さないとも限らなかった。
そうした諸発展は正確に測定し得る事柄ではなかったが、とにかく日本を酷く弱めることは極東への共産主義侵入への危険の増大を内包すること、そして既に20年間も日本の勢力範囲と見做されていた1地域が日本軍隊によって占領されることは、日本に強圧を加えることよりも極東の勢力均衡を乱す程度が少なかろうということが漠然と感じられていた。

極東において1度大戦争が起これば、単なる旧状回復などはもはや可能ではなく、日本は勝たなければ倒れねばならなかった。
従ってそこには、連盟規約を擁護し満州を支那の主権に復帰せしめんとする闘争が却ってボロジンとガーレンの漢口への復帰の途を開くというような可能性もあった。

P213-214
『世界政治と東亜』G・F・ハドソン著(1939年)








当時、満州事変に関して、米国は日本を非難したものの、制裁を科すような動きはなかった。


英国に至っては、


?1931年の柳条湖事件に端を発した満州事変の頃、英国では国際連盟思想に無関心か反対かの人々が内閣を構成していた。

?日英同盟が解消された後も、東アジアの平和と安定のため、英国は極東における日本の役割に依存していた。

?英国には共産主義に対する嫌悪が強く、アジアの共産化に酷く神経を尖らせていたため日本を弱めるわけにはいかなかった。


などの理由から事実上は容認していた。



「満州事変が日本の侵略戦争の始まり」などと厳しく非難されるようになったのは、戦後、東京裁判からだ。

GHQは、支那事変や対米英蘭戦争を日本の侵略戦争としたかったのだが、いずれも日本の自衛戦争だったことが明確に証明されてしまうため、日本を少しでも悪者にするためには満州事変など出来るだけ遡って粗捜しをせざるを得なかった。




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http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/7093534.html






この本は1940年に翻訳されたので少々読み難かったと思う。
ただ、この本は19世紀から満州事変辺りまでの状況を非常に詳細且つ的確に記しているように思える。

ちなみに、翻訳者は、尾崎秀實ということだ。
尾崎秀實というのは、共産主義者で、「ゾルゲ事件」で逮捕、絞首刑になったあの尾崎秀実で間違いないだろう。


以上、18回に亘って『世界政治と東亜』G・F・ハドソン著を紹介した。



次は、『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ(1948年)著を紹介していきたい。

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