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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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慰安婦問題謝罪は安倍政権に致命傷・保守の本当の声結集する政権を待つ【正論】西尾幹二・マトモなのは中川昭一だけの自民党より維新政党新風を!


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?b=20070427-00000014-maip-int


安倍首相訪米 慰安婦問題でアジア系住民団体などがデモ

 安倍晋三首相がブッシュ米大統領と会談するため米国に到着した26日、第二次大戦中のいわゆる従軍慰安婦問題で、日本政府の謝罪を求めるアジア系住民の団体などがホワイトハウス前でデモを行った。参加した元慰安婦で旧日本軍に強制連行されたという韓国人の李容洙(イヨンス)さん(79)は、狭義の強制性を否定した首相発言を「大うそつきだ。我々に対する侮辱だ」などと厳しく非難した。
 デモは韓国系住民らがつくる「ワシントン慰安婦問題連合(WCCW)」や国際人権団体アムネスティ・インターナショナルなどが組織。約50人が「安倍首相は謝罪を」などと書かれたプラカードを持ち行進した。同連合は26日付米紙ワシントン・ポストの全面意見広告で「日本はこの犯罪(慰安婦問題)で責任をとらず明確な謝罪もしていない」などと主張した。
 安倍首相は同日昼に米議会の与野党指導者と会談。出席議員によると、元慰安婦への「深い同情の気持ち」を表明した。下院で対日謝罪要求決議案の採択を目指す日系のマイク・ホンダ議員(民主党)は同日夕のWCCWの会合で「これまで個人的な謝罪はあったが、あいまいだった。公式に謝罪すべきだ」などと述べ、引き続き決議案の成立に全力を挙げる意向を示した。












【正論】評論家・西尾幹二

慰安婦問題謝罪は安倍政権に致命傷



■保守の本当の声結集する政権を待つ


≪そらされている熱い感情≫

 私は冗談のつもりではなかった。けれども人は冗談と取った。話はこうである。
 月刊誌「WiLL」編集部の人に2カ月ほど前、私は加藤紘一氏か山崎拓氏か、せめて福田康夫氏かが内閣総理大臣だったらよかったのに、と言ったら「先生冗談でしょ」と相手にされなかった。今までの私の考え方からすればあり得ない話と思われたからだが、私は本気だった。


 安倍晋三氏は村山談話、河野談話を踏襲し、東京裁判での祖父の戦争責任を謝り、自らの靖国参拝をはぐらかし、核と拉致で米国にはしごをはずされたのにブッシュ大統領に抗議の声ひとつ上げられず、皇室問題も忘れたみたいで、中国とは事前密約ができていたような見えすいた大芝居が打たれている。
これらが加藤、山崎、福田3氏の誰かがやったのであれば、日本国内の保守の声は一つにまとまり、非難の大合唱となったであろう。

 3氏のようなリベラル派が保守の感情を抑えにかかればかえって火がつく。国家主義者の仮面を被った人であったからこそ、ここ10年高まってきた日本のナショナリズムの感情を押し殺せた。安倍氏が総理の座についてからまぎれもなく歴史教科書(慰安婦、南京)、靖国、拉致の問題で集中した熱い感情は足踏みし、そらされている。安倍氏の登場が保守つぶしの巧妙な目くらましとなっているからである。


≪「保守の星」安倍氏の誤算≫

 米中握手の時代に入り、資本の論理が優先し、何者かが背後で日本の政治を操っているのではないか。



 首相になる前の靖国4月参拝も、なってからの河野談話の踏襲も、米中両国の顔色を見た計画的行動で、うかつでも失言でもない。しかるに保守言論界から明確な批判の声は上がらなかった。「保守の星」安倍氏であるがゆえに、期待が裏切られても「7月参院選が過ぎれば本格政権になる」「今は臥薪嘗胆(がしんしょうたん)だ」といい、米議会でのホンダ議員による慰安婦謝罪決議案が出て、安倍氏が迷走し、取り返しのつかない失態を演じているのに「次の人がいない」「官邸のスタッフが無能なせいだ」とかわいい坊やを守るようにひたすら庇(かば)うのも、ブレーンと称する保守言論界が政権べったりで、言論人として精神が独立していないからである。

 考えてもみてほしい。首相の開口一番の河野談話踏襲は得意の計画発言だったが、国内はだませても、中国サイドはしっかり見ていて安倍くみしやすしと判断し、米議会利用のホンダ決議案へとつながった。安倍氏の誤算である。しかも米国マスコミに火がついての追撃は誤算を超えて、国難ですらある。


 最初に首相のなすべきは「日本軍が20万人の女性に性奴隷を強要した事実はない」と明確に、後からつけ入れられる余地のない言葉で宣言し、河野衆議院議長更迭へ動き出すことであった。

 しかるに「狭義の強制と広義の強制の区別」というような、再び国内向けにしか通じない用語を用い、「米議会で決議がなされても謝罪はしない」などと強がったかと思うと、翌日には「謝罪」の意を表明するなど、オドオド右顧左眄(さべん)する姿勢は国民としては見るに耐えられなかった。

 そしてついに訪米前の4月21日に米誌「ニューズウィーク」のインタビューに答えて、首相は河野談話よりむしろはっきり軍の関与を含め日本に強制した責任があった、と後戻りできない謝罪発言まで公言した。


≪通じない「事なかれ主義」≫

 とりあえず頭を下げておけば何とかなるという日本的な事なかれ主義はもう国際社会で通らないことをこの「保守の星」が知らなかったというのだろうか。

総理公認であるからには、今後、元慰安婦の賠償訴訟、過去のレイプ・センターの犯人訴追を求める狂気じみた国連のマクドゥーガル報告(1998年8月採択)に対しても反論できなくなっただけでなく、首相退陣後にもとてつもない災難がこの国に降りかかるであろう。

 米国は核と拉致で手のひらを返した。6カ国協議は北朝鮮の勝利である。米中もまんざらではない。彼らの次の狙いは日本の永久非核化である。米国への一層の隷属である。経済、司法、教育の米国化は着々と進み、小泉政権以来、加速されている。安倍内閣は皇室を危うくした小泉内閣の直系である。

自民党は真の保守政党ではすでにない。私は安倍政権で憲法改正をやってもらいたくない。不安だからである。保守の本当の声を結集できる胆力を持った首相の出現を待つ。

2007/04/27、産経新聞





            ∩_ 
           〈〈〈 ヽ
          〈⊃  }
   ∩___∩  |   |
   | ノ      ヽ !   !
  /  ●   ● |  /
  |    ( _●_)  ミ/ < 正論だ!!
 彡、   |∪|  /
/ __  ヽノ /
(___)   /








安倍が訪米を成功に見せかけるために慰安婦問題で日本の責任を認めて謝罪したことは国を売ったのと同じこと。

これは1992年に宮沢喜一首相が韓国を訪問する際、日本の責任を認めた加藤紘一の官房長官談話と同じ(河野談話は1993年)。

安倍は宮沢・加藤・河野らがやった売国行為と同じことをしでかした。


現在の自民党において、自分のことより日本のために働いてくれる人物は、今や党3役・閣僚級では中川昭一政調会長くらいしか居ないと考えている。


以下は、去年6月7日、Yahoo!掲示板における私の投稿


―――――――
Re: 何故にОDAを再開するのだ???!! 2006/ 6/ 7 20:56 [ No.2148

投稿者 :
deliciousicecoffee


それにしても、今回の会議で異議を唱えたのは中川昭一農相だけというのが悲しい。
安部晋三クンもあまり期待しない方が良いかもしれない。
小泉や麻生は既に論外。




中国への円借款740億円決定、中川農相は異議

 政府は6日午前、政府開発援助(ODA)の重要案件を協議する海外経済協力会議(議長・小泉首相)を開き、2005年度中の閣議決定を見送って"凍結"していた中国向け円借款の実施を決めた。

 新規供与額は、前年度比約120億円減の740億円程度。中川農相は「なぜ中国に援助を再開するのか分からない」と異論を唱えた。政府は与党の了解を得た上で、9日にも閣議決定する。

 会議では、08年の北京五輪までに対中円借款の新規供与を終了することも再確認した。05年度分の供与額は、「いきなり大幅に減らすと、中国側の反発も大きい。08年度にゼロにするため、徐々に減らすのがいい」(外務省幹部)との判断で決定した。04年度分は859億円だった。
読売新聞 6月6日
―――――――










やはり、維新政党・新風が1議席を獲得することこそ、日本に衝撃を与えると思う。

7月の参議院選挙では、是非、「新風」に投票して頂きたい!








――――――

■「新風京都 躍進の集い」のお知らせ

平成19年5月20日(日)
午後4時~6時
於・護王神社境内・護王会館
京都市上京区烏丸通下長者町下ル
電話075-441-5458

〈第1部〉 新風京都・躍進の集い
〈第2部〉 記念講演
戸塚宏 先生(戸塚ヨットスクール校長 維新政党・新風講師団)
※参加費 2000円
※当日参加も歓迎します。

http://shimpuoshirase.sblo.jp/article/3815835.html より転載








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<強制連行訴訟>中国国民の請求権認めず・最高裁が初判断・支那人強制連行は本当にあったのか?・「花岡事件」検証・民事訴訟でのウソの事実認定


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070427-00000041-mai-soci


<強制連行訴訟>中国国民の請求権認めず 最高裁が初判断

 戦時中に強制連行されて広島県の建設現場で重労働を強いられたとして、中国人男性2人と3遺族が、施工業者の西松建設に計2750万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(中川了滋裁判長)は27日、原告勝訴の2審判決を破棄し、請求を棄却した。判決は「72年の日中共同声明により、中国国民は裁判で賠償請求をできなくなった」との初判断を示した。日本と平和条約を結んだ国の国民が、戦時中の日本側の行為を理由に訴訟で賠償を求めることは、事実上不可能になった。

 一方で判決は、強制連行の事実と、作業現場での同社の安全配慮義務違反を認めた広島高裁判決の認定を最高裁として初めて是認した。そのうえで「被害者が被った精神的、肉体的苦痛は極めて大きい一方、西松建設は中国人の強制労働で相応の利益を得たうえ、戦後になって国から補償金を受け取っている」と指摘。「西松建設を含む関係者が被害救済に向けた努力をすることを期待する」と自主的な解決を促す異例の付言をした。
 日本と旧連合国が調印した「サンフランシスコ平和条約」などの平和条約は、個人の請求権放棄を明記している。これに対し、共同声明は「中国政府は日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」とのあいまいな表現にとどまっているため、その解釈が争点となった。
 原告側は「中国政府は個人の請求権を放棄していない」と主張した。これに対し、第2小法廷は「サンフランシスコ平和条約によっても個人の請求権が完全に消滅したわけではないが、裁判で賠償を請求することはできなくなった」と指摘。そのうえで、日中間の交渉経緯などを踏まえ「共同声明はサンフランシスコ平和条約と同様の平和条約で、中国国民は裁判で賠償請求できない」と結論付けた。

(中略)

【ことば】中国人強制連行
 1942年に中国人労働者の国内移入が閣議決定されたことを受け、43~45年に約4万人が日本に連行された。全国35企業135カ所の炭鉱や港湾施設などで労働を強いられ、劣悪な環境下で6830人が死亡したとされる。90年代以降、生存者や遺族が日本政府や企業の責任を追及する訴訟を各地で起こし、現在も十数件が係争中。
日本では「花岡事件」で被告となった大手ゼネコン「鹿島」のように、単独で和解に応じた企業が数社ある程度だが、ドイツでは政府と企業が、ナチス時代の強制連行被害者に補償金を支払う基金を創設している。








いつまで、こんな馬鹿馬鹿しいことを続けるつもりなのか?

朝鮮人強制連行と同様に支那人強制連行もなかった。


毎日新聞が最後に述べている鹿島の「花岡事件」について説明しよう。

この事件の鹿島側の暴行・虐待に対する責任は、戦後の横浜のB・C級戦犯裁判で裁かれ、当時の鹿島組花岡出張所長ら6人に対して絞首刑を含む有罪判決が下された。
だがその後、絞首刑は無期に減刑され、全員が釈放された。

本当に支那人を強制連行した上に何百人も殺したら、絞首刑が無期に減刑されるなどということは有り得ないし、横浜軍事法廷の前に国内法で死刑にされていたはずだ。

鹿島は一貫して一切の「法的責任」を認めていない。



●和解条項の骨子
2000年11月29日に正式に和解が成立した。概要は以下のとおりである(資料・「和解条項」)。
1)1990年の「共同発表」を再確認する。ただし、鹿島建設は、法的責任を否定し、中国人受難者側(以下、受難者)は、これを「了解」するとした。
2)鹿島建設は、受難者に対する慰霊の念の表明として、中国紅十字会に5億円を信託する。
(以下略)




■「花岡事件」検証
http://www.mni.ne.jp/~t43200/page026.html

(一部抜粋)



――――――
日本人は、社会の秩序を乱し、犯罪を犯す彼等の強制送還を求めた。


強制送還を嫌った彼等は、外地にある工場で働く韓・漢民族の者達と策応し、日本が1万人の労働者を受け入れなければ、ストを起こして、外地にある工場をストップさせるという脅しをしてきたのである。

これは、その後の経過を見れば、中国共産党の策略であった。


外地からの報告によると、「最近の彼等は、相変わらず嘘を言い、盗みもするが、性的犯罪は犯さないようになったようだ」というのがある。


兎に角、外地の工場をストップされたのではたまらないので、最終的には、労働者を受け入れるようにしたが、訓練をして、渡航の意志を確かめ、かつ、日本に着いた途端に行方をくらます者が多くいたので、行方をくらまさないように、目的地に着くまで、足枷をしても良い者だけを受け入れることにした。日本に着いてから行方をくらまさないように足枷をつけようとすると騒いで暴動を起こしたからである。反日連中はその時の写真を見て、強制連行と勝手に言い出したのである。

(略)

花岡炭鉱に新参の鹿島が入って来た。鹿島は炭鉱の伝統ある秩序ある組織を知らなかった。

鹿島の従業員にはアカとか外国人が多くいた。炭鉱が一番嫌っていたアカとインテリ、そして子供たちに性犯罪を起こす中・朝の労働者である。花岡炭鉱は忽ち秩序が乱れていく。


「花岡炭鉱」で、約50人の日本人が、漢民族の労働者に、坑道を爆破され、生き埋めにされ殺された。炭鉱では役に立たない彼等を、近くの水路の整備をさせたのであるが、彼等は、水路に細工をして、花岡炭鉱を水没させ、閉山に追い込んだのである。花岡炭鉱に中国の密航ゲリラが紛れ込み、暴動を起こし、日本人を殺し、閉山に追い込んだのは彼等である。


戦争がもう少し早く終わると思い、炭鉱を手に入れるつもりであったが、終戦が長引き、またアメリカの協力を得られず、そして、強制送還を嫌い、彼等は炭鉱から逃げ出したのである。

鎮圧して捕らえたが、約500人ほどの彼等の行方が分からなくなったということである。

首謀者は、北海道にあるアジトに逃げたということだ。


炭鉱を奪うため、日本人を殺し日本に協力する者を殺し、炭坑を水没させ、暴動を起こし、逃げ廻ったけれども、結局は、鎮圧されて、逮捕されて、一カ所に集められた。逃げ回ったその時のその犯罪者のやつれたゲリラたちの様子が、後に、日本の劣悪な条件で働かされ、暴動を起こして逃げまわり、その後捕まった・ ・ ・ ・ という風に何故か変わるのである。

しかも当時の事情を知る人が亡くなった30年後に ・ ・ ・?

(略)

当時を知る大人で、漢・韓民族の人の言うことを信じる人は、皆無である。

また、花岡炭鉱で実際に働いた人で、今一般に言われている「花岡事件」を信じる人も皆無である。


嘘をつき、盗みをし、子供相手に性犯罪を犯す彼等を日本の先輩達は心から嫌っていたのである。

日本が「強制連行」したのではなく、日本が、逆に「強制送還」したのである。

(略)当時の新聞を調べれば分かる。

そもそも彼らは、日本が良くて密航までして日本に来た連中である。
――――――










では、どうして最高裁は、支那人強制連行や強制労働を認めたのか?

日本の民事訴訟特有の事情がある。






【関連記事】

国家賠償請求訴訟で国側が判決理由で事実を争わない方針を見直しか
民事訴訟でのウソの事実認定が国益に反する
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/14337540.html

(一部抜粋)



実は、民事訴訟における「事実認定」は、事実でないことも平気で事実認定しちゃうものなのだ。

――――

『刑事訴訟法』には事実の誤認を理由としての控訴の申立ての条文(第382条)がありますが、『民事訴訟法』にはありません。

何故なら、民事訴訟は事実を争う訴訟ではないからです。

判決の「既判力」は主文の範囲内において有効であり、「事実認定」には、判決の効力は及びません。(第114条)

もちろん「事実認定」の誤りに対しても何の責任もありません。

例えば、誰の目にも嘘八百に思える証言であっても、それが宣誓のもと行われた証言であれば「証拠能力」を認められます。(証拠として採用されます。)

何故なら、「証拠能力」と「証明力」は違うからです。

民事訴訟においては、仮に、被告側が法廷戦術として敢えてこの証言(事実)に反論しなければ、裁判所はその証言(事実)を「事実認定」します。

原告側には色んな目的の方がおられましょうが、被告側の目的は唯一つ、勝訴することです。

事実あなたが提示した通り、原告側は「事実認定」のみに自己満足し、被告側は「事実認定」に関係なく勝訴という結果です。

――――

【刑事裁判における「事実認定」と損害賠償請求訴訟における「事実認定」は違う】
【判決の「既判力」は主文の範囲内において有効であり、「事実認定」には、判決の効力は及ばない。】
【民事訴訟は事実を争う訴訟ではない。】

例えば損害賠償を求めて民事訴訟を起こした場合、「損害賠償の可否」が論点であって、それ以外は論点とはならない。
――――








2007/02/20, 産経新聞

稲田朋美氏 慰安婦に関する国内の損害賠償請求訴訟で、裁判所は請求を棄却しながら、判決理由では慰安婦への不法行為を事実認定している。国は、なぜ事実を争わないのか。

長勢甚遠法相 その主張は分からないでもないが、訴訟技術上の問題として対応している。

稲田氏 主文で勝っても、判決理由で原告の主張通りの事実が認定されることは国益に反する。こうした判決が、米下院決議案に日本政府が反論する場合の障害になるのではないか。

麻生氏 この種の話は事実としてきちんと対応することが本来の筋だ。

稲田氏 国は、戦後補償裁判を争うための人と予算をきちんとつけるべきではないか。

長勢氏 総じて、こういう行政裁判は若干不備な点があった。戦後補償問題については、事実認定で国益に反すると思われるものが(判決理由に)書かれることは困ったことだが、主文では棄却されている。ただ、訴訟だけの問題ではないとの見地から、まだまだ検討する点はある。







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