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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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犯行前に試し撃ちか・【お門違い】→民主主義の根幹?テロ?言論封殺?←【こじつけの反核運動j】・秋葉広島市長の偏向反核運動・広島と長崎の原爆資料館の正しい見方

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070420-00000187-jij-soci

犯行前に試し撃ちか=弾倉以外に空薬きょう-市長射殺の城尾容疑者・長崎

 長崎市の伊藤一長市長(61)射殺事件で、指定暴力団山口組水心会=解散届提出=会長代行、城尾哲弥容疑者(59)が現行犯逮捕された際、市長を撃った2発を含む銃弾28発のほか、空薬きょう1個を所持していたことが20日、分かった。
(以下略)


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長崎市長射殺 ノンフィクション作家・溝口敦さんに聞く
4月20日9時56分配信 毎日新聞

 民主主義の根幹といえる選挙の真っ最中に、長崎市の伊藤一長市長(61)が射殺された。逮捕された山口組系暴力団幹部は同市に不当な要求を繰り返し、思い通りにならず不満を抱いていたという。山口組の実像を書いた著作で知られるノンフィクション作家、溝口敦さんは
「短絡的な利害関係から、皮膚感覚でテロをやるという考えが増えているのではないか」と危惧(きぐ)する。「暴力」による言論封圧や報復は今もなくならない。社会はどう対峙(たいじ)しなくてはならないのか。溝口さんに聞いた。(聞き手・稲垣淳)

(以下蛇足)


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野党、長崎市長銃撃事件の首相談話を批判=塩崎官房長官「真相究明を優先」
4月18日15時2分配信 時事通信

 長崎市の伊藤一長市長銃撃事件で18日、野党幹部から、事件直後に安倍晋三首相が「捜査当局で厳正に捜査が行われ、真相が究明されることを望む」との短いコメントを発表するにとどまったことを批判する声が上がった。

 社民党の又市征治幹事長は国会内で記者団に対し「表現の自由、政治活動の自由、選挙運動を暴力で圧殺したことに対するコメントが一番求められていた。一国の首相としては極めて残念なコメントだ」と語った。
 国民新党の亀井久興幹事長も「行政の長としては、暴力行為で言論を封殺するようなことが選挙戦の最中に起こったことに対する憤りを、まずはっきり言ってしかるべきだ」と強調した。

 これに対し、塩崎恭久官房長官は記者会見で「第一報が入ってすぐで、まだ真相究明がなされなければいけないタイミングだった。真相究明を最優先すべきだということで、やや簡単なコメントになった。思いは同じだ」と釈明した。 









今回の事件は、ヤクザが車の損傷に関して因縁をつけてカネを強請り取ろうとしたが、思い通りにならず殺害に走ったのだ。

したがって、毎日新聞記者や社民党の又市征治や国民新党の亀井久興などが言う「民主主義の根幹」とか、「テロ」とか、「言論封殺」などとは関係ない。

それとも、マスコミや野党は、この事件を利用して、「反核運動は正義」、「それに異議を唱える者は悪魔」という刷り込みをしようとしているのだろうか?

だとしたら、それこそが悪質な「言論封殺」だろう。








【産経抄】

 土佐高知を飛び出し、日本全国に足跡を残した幕末の志士、坂本竜馬は、日本初の「会社」を設立するなど長崎との縁も深い。大株主となった薩摩藩の船で意気揚々と長崎に乗り込んだ竜馬に、司馬遼太郎はこんなセリフを言わせている。「長崎は、わしの希望じゃ」。

 ▼竜馬ファンで、高校時代から市長を志していたという伊藤一長市長(61)射殺事件の輪郭が少しずつはっきりしてきた。暴力団幹部の城尾哲弥容疑者(59)は、車をめぐるトラブルで長崎市に金銭を要求し、それが拒絶されたことを恨んだのが動機のひとつのようだ。

 ▼平成8年、産廃処理場の建設をめぐって岐阜県御嵩町の町長が自宅で襲われ、13年には栃木県鹿沼市環境対策部の職員が拉致殺害される事件があった。行政機関に不当な利益を要求し、かなえられなければ暴力に訴える。「行政対象暴力」という名の膿(うみ)がたまりにたまり、長崎において最悪な形で噴き出した観がある。



 ▼今のところ事件に政治、思想的背景はなく、厳密な意味ではテロとはいえない。一部のメディアはことさら、反核や平和といった言葉とからめて論じたがるが、かえって事件の本質から目をそらすことになる。

 ▼伊藤市長が核廃絶運動に熱心に取り組み、米国の核政策に批判的だったのは事実だ。昨年7月、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのを受けて、翌月の原爆忌で読み上げた平和宣言には、その脅威にも警告を発している。北朝鮮への言及がまったくない広島の平和宣言の"偏り"とは対照的だった。



 ▼『竜馬がゆく』に描かれた竜馬は、破天荒にみえて、実は冷静に現実を見つめている。そのバランス感覚を受け継ぎ、政治家として活躍がますます期待できただけに、余計にくやしい。

2007/04/20、産経新聞






(参考)

【主張】広島平和宣言 「北の核」への警告がない
2006/08/07, 産経新聞

(一部抜粋)

 世界平和のために核保有国が率先して核兵器廃絶に向けて努力する必要があるという内容だったが、肝心の北朝鮮に関する言及はなかった。
 北が核開発凍結解除を宣言した後の平成15年8月の平和宣言で、秋葉市長は「ブッシュ大統領、北朝鮮の金(正日)総書記をはじめとして、核兵器保有国のリーダーたちが広島を訪れ核戦争の現実を直視するよう強く求めます」と訴えた。翌16年も、「暴力を増幅するテロへの依存や北朝鮮等による実のない『核兵器保険』への加入が、時代の流れ(核開発競争)を象徴しています」と北を戒めた。
 先月5日、北朝鮮は日本海に向け、日本を狙う「ノドン」、米国を狙う「テポドン2号」を含む計7発の弾道ミサイルを発射した。ミサイル発射の凍結延長をうたった平成14年9月の日朝平壌宣言などに違反しており、将来は、核弾頭を搭載したミサイルが発射される危険性も皆無ではない。
 今年の原爆の日こそ、北の暴走を許さないという一段と強いメッセージが期待されたが、秋葉市長の平和宣言にそのことが全く触れられていなかったのは不可解である。
 日本の安全保障にとっては、米国などの核保有国が核兵器を廃棄する以前に、日本を敵視する北の核開発を断念させることが最も重要なのである。








核兵器廃絶を訴える奴なんて所詮はこんな程度なのだ。

広島市長の秋葉忠利は、単なる反日・反米主義者なのだろう。

秋葉忠利だって、まさかアメリカや支那やロシアなどが核兵器を廃棄するなどと本気では思っていまい。

真剣に被爆を防ごうと考えれば日本も核武装するのが一番良いのだ。

広島・長崎の反核運動は、日本人に対して核武装への嫌悪感を助長する効果がある上、支那や北朝鮮が所有している核兵器の威力を宣伝している。

結局、既に核兵器を保有している支那や北朝鮮が望んでいるとおりの事をしているに過ぎない。










■関連記事

http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/16050037.html

(一部抜粋)



広島、長崎原爆資料館の正しい見方


>に行って原爆資料館を見てきてください。

うん、キミは非常に良い事を言う。
実は俺も広島、長崎の原爆資料館には両方とも行っているんだ。
それで核武装派として益々磨きがかかってきたぞ。

あの資料館は政治的に色が付いている。
イカレ左翼の残り少なき飯の種になっているから、展示の解説をそのまま鵜呑みにしてはダメだな。

先ず、広島市の写真を見よう。
キレイサッパリ何もない等と思ってはイカンぞ。

例えば日銀広島支店だ。
爆心から360mに位置しているこの建物は現在でも健在だ。
被爆時には鎧戸を下ろしていた一階と二階はほぼ無傷だった。
つー事は人が居れば助かっただろうと言う事だ。
(三階は全焼した)
堅牢な建物の奥に居れば生残れると言う証拠だよ。

例えば平和公園のレストハウスだ。
爆心から170m離れたこの建物は当時広島県燃料統制配給組合の事務所だった。今でも現存してレストハウスになっている。
そこに勤務していた野村英三氏は被爆時に地下室に居たので助かり、84歳まで元気に長生きした。
これが何を意味するか解るか?
初期の熱線、爆風、放射線をやり過ごせば生存できる可能性は高いと言う事だ。

爆心から500m以内に居て生存した人が78人居た。
彼らは、コンクリートの建物の奥、地下室、満員電車の中に居た。
(満員電車には7人生存しているのは驚くなあ、しかしこれは殆ど偶然だろう)
例え核攻撃を受けても、コンクリートの建物の奥、地下室、地下駐車場、地下街、地下鉄の駅などに予め避難出来れば生存し得るという証明だな。
原爆なんて一つも最終兵器なんかじゃありゃしないという事を如実に語っているのがあの資料館だな。

修学旅行で行くと「語り部」という人が出てくる。事前に学校が頼むのだろう。
彼(彼女)らがそれなりに酷い目にあったのは気の毒であるが、彼(彼女)らが語るべきことは「悲惨なんですよ」という事ではない。
自分はどうやって生残ったかを語らねばならないのだよ。そこからどうすれば良いかという思考が開始されるのだ。
お涙頂戴では何の進歩も無いな。

広島、長崎原爆資料館は腐れ左翼の残り少なき飯の種であると書いた。
あの展示の解説をそのまま読んでいくと、なるほど一掬の涙を禁じ得ないよ。
人によっては衝撃的で思考停止してしまうのだろうな。
腐れ左翼は風上に置けないにしても一応日本人であるから、日本人には何が効果的であるのか重々承知だ。
しかし、外国人はそうは思わないぞ。
「すばらしく強力な兵器だ。是非装備すべきだ。」「これがあれば五月蝿い隣国を黙らせられる。」
そう考えない保障は何処にも無い。
原爆資料館のあの展示方法は、外国に向っては核兵器の価値を高め、核拡散の動機を与え、日本人に向っては核アレルギーを植えつけている元凶なんだよ。
日本を核に対して無防備状態に置いておき、西の方の某国に侵略して頂きたい、いかにも腐れ左翼らしい発想じゃないか。
資料館の展示方法は根本から変える必要がある。
「俺は(私は)こうやって生残った。原爆は確かに強力であるが、やりようによっては被害は局限できる。」
そう展示しなければ、科学的な資料にはなり得ないと思うぞ。


キミもそう言いたくて原爆資料館を見てきてくださいと書き込んだんだろ?








反核を訴える日本の大学生がパキスタンとインドで廣島-長崎の被爆写真展を開催
写真展を見たパキスタンの男性のコメント
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4048531.html

核兵器廃絶と世界平和の実現を目指して・・・原爆投下実行のため日本の和平提案をアメリカが揉み消す・『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著5

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070420-00000241-mailo-l42

高校生1万人署名活動:「共に核廃絶訴えよう」 新メンバーを歓迎 /長崎
(一部抜粋)
 核兵器廃絶と世界平和の実現を目指して活動している「高校生1万人署名活動実行委員会」は15日、長崎市の県教育文化会館で、新メンバーの歓迎会を開いた。今春高校に入学した1年生約30人が参加。今後の活動に意欲を燃やしていた。










―――――――
 日本政府は少なくとも1945年5月に降伏の打診をしているが、この打診は米政府によって公式に無視、あるいは拒否された。
事実、1944年の早い段階から、日本政府の内部では完全敗北とみなしうる条件の受け入れが真剣に検討されていたのだ。

 米戦略爆撃調査は1946年7月、トルーマン大統領に「日本の戦争終結努力」と題する報告を提出した。
日本指導部との面接調査を基にしたこの報告は、単なる流言とされていた降伏の打診が、かなり早い時点からしばしば行われていたことを確認している。

 同報告によれば、1944年2月には日本指導部の多くが、この戦争には勝てないと判断し、妥協による和平努力を主張している。
しかも、この「妥協による和平」は日本の戦前の地位を引き上げようというものではなかった。
寧ろ、高木惣吉海軍少将は、日本は朝鮮と台湾の放棄を前提にして交渉すべきであると主張していたのだ。

 1944年7月には、和平派は東条内閣を倒すところまで力を強めていた。
そして後継内閣は最高戦争指導会議を設置した。
その主な仕事は戦争からの離脱だった。



 1945年2月には早くも、和平打診に関する情報がアメリカの新聞で報道されている。
当時、この提案は公式に無視、ないしは否定されたが、ようやく、その事実を裏付ける証拠が出てきた。
3月には日本政府が和平交渉の可能性を模索していたことは事実だ。

交渉は中国を仲介者とし、1931年以前の国境線を基礎にするものだった。
そして、同年5月までに駐ソ日本大使は「結果が如何なるものであれ、『戦前の条件より後退したものであっても』」、それを前提に可能な和平提案を協議するよう訓令を受けている。
これほど早い時期に日本政府内部で降伏を唱える人々が影響力を持ち始めていたことを、米戦略爆撃調査報告は確認しているのだ。
同報告は「天皇、枢密院議長、首相、外相、海相は1945年5月に、連合国の条件による敗戦を受け入れることになっても、戦争は終結させなければならないとの結論に達していた」

 いまや政府内部の指導権を握った和平派は、こうした大きな支持を得て、この月のうちに具体的行動を起こした。
既に見たように、モスクワ駐在日本大使は交渉打診の訓令を受けていた。
そして近衛公を交渉のためモスクワに送ることも計画された。
できれば無条件降伏より緩い条件を期待してはいたが、いづれにしても和平のための交渉だった。


 1945年5月9日付けのワシントン・ポストは、日本の降伏条件について伝えたシカゴ・サンのフレデリック・クー記者の記事を転載している。
それは、日本軍部の全面降伏、中国から奪った領土と戦争中に占領した全領土の放棄を求めたカイロ宣言を、本土は占領しないという条件で受け入れるというものだった。
同記者が伝えた和平提案は、米戦略爆撃調査が報告する日本政府の協議内容と一致している。
クー記者はまた、米国務省が4月にこの和平提案を受け取ったと伝えたが、これに対して国務省は公式提案は何も受け取っていないと答えていた。

 5月12日、ハルゼー提督が「太平洋の某所」で従軍牧師グループに語った話から判断すると、戦争状況を把握する立場の人は日本の和平工作を予測していたようだ。

同提督は日本が間もなくかなり積極的に和平打診をしてくるだろうが、「日本を2度と戦争できなくなるまで叩き潰して、はじめて戦争目的は成就する。我々はそこまで徹底しなければならない」と語っている。


P143
『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著(1948年)
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つまり、日本は早く戦争を終わらせようと努力していたが、アメリカは戦争を継続したかったので日本の和平努力を無視し続けたのだ。

ハルゼー提督は、対日戦争の目的が、日本を2度と戦争できなくなるまで叩き潰すことだったと語っている。

マンハッタン計画(原子爆弾の製造を目的としたアメリカの国家的プロジェクト)に巨額の費用を投じたので、是が非でも日本の都市に原爆を投下したかったことも、アメリカの和平拒否と戦争継続の大きな理由だった。

日本の都市に原爆を投下することによって、人体実験が出来るし、戦後もソ連などに対して優位に立つためのデモンストレーションになると考えたのだ。

日本は原爆を投下された上にソ連が参戦したからポツダム宣言を受諾したのではなく、原爆を投下されるまで戦争の終結を許してもらえなかったのである。






追記

日本がどんなに平和を望んでも、「守る力」「報復する力(抑止する力)」がなかったために原爆を投下されたのが現実だ。

日本が今後更なる他国からの核攻撃を防ぐためには、日本は自主的な核抑止力を保有(核武装)しなければならない。








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