ＮＨＫ経営委員長「放送はバランス考えてほしい」と異例の要望・橋本会長は「心外だ」と不満をあらわに・ワシントン・ポスト紙に意見広告『THE FACTS』を出した理由…すぎやまこういち氏に聞く
ＮＨＫ経営委員長「放送はバランス考えてほしい」と異例の要望
| ＮＨＫ経営委員長「放送バランス」発言、会長は不満あらわ |
| 10月4日20時33分配信 読売新聞 |
| ＮＨＫ経営委員会の古森重隆委員長（富士フイルムホールディングス社長）が９月１１日の経営委で、「選挙期間中の放送は、特にバランスを考えてほしい」と異例の要望を行い、ＮＨＫ側が不快感を示していたことが４日、橋本元一会長の記者会見で明らかになった。 |
| 橋本会長は「心外だ。経営委も同じＮＨＫであり、公共放送としての主体性を分かった組織であってほしい」と不満をあらわにした。 |
| 古森委員長は経営委の席上、ＮＨＫ側に「選挙期間中の放送については、歴史ものなど微妙な政治的問題に結びつく可能性もあるため、いつも以上にご注意願いたい」と要望。橋本会長が「いつのどんな番組のことか」とただすと、古森委員長は「一般論として指摘した」と回答。橋本会長は「ＮＨＫは中立をめざし、自主自律（の精神）で放送に取り組んできている」と反論したという。 |
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| 2007年6月22日チャンネル桜「報道ワイド クリティーク」 |
ワシントン・ポスト紙に意見広告『THE FACTS』を出した理由－すぎやまこういち氏に聞く | |
| 1/3 |
| いわゆる従軍慰安婦は事実ではない。日本国内のマスコミ（特に朝日・ＮＨＫ）は事実に基づいて報道すべきである。 |
| 沖縄の集団自決も、事実じゃないことで（日本軍が）非難されている。 |
| ＮＨＫがこの前（２００７年６月２１日）放送した「クローズアップ現代」などは、沖縄の集団自決問題でも両論併記をせず、一方的に大江健三郎側の主張や教科書検定に反対する側の主張だけしか取り上げなかった。 |
| このようにＮＨＫは、事実に目を背けてプロパガンダをやっている。 |
| 更には日教組の活動も思想統制が酷い。 |
| 2/3 |
| 朝日新聞の論説委員などの考え方は「愚民・大衆が政治を左右するなどとんでもない。我々のようなエリートが国を導くべきであるという」エリート意識＝全体主義である。 |
歴史認識に関する問題は、思想の右・左に関係なく、事実に基づいて論じられるべきであり、それを妨げようとするのは全体主義であり、共産主義である。 | |
| 3/3 |
| 沖縄戦の問題も思想的な対立ではなく、事実を基に報道されるべきである。このままでは日本は将来的に、第二のチベットになってしまうかもしれない。悪の帝国＝支那。やっと最近になって外国の報道に紛れて一般のメディアが支那の食の危険などを報じるようになった。 |
