正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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「県民の声届いた」は嘘・極一部の反日沖縄県人とマスコミしか馬鹿騒ぎしていない・仲井真沖縄県知事が渡海文科相らに教科書検定問題で要請・悪質な「政治介入」で主催者発表の県民大会参加人数11万人も大嘘だった


沖縄県知事らが渡海文科相らに教科書検定問題で要請


「県民の声届いた」=記述復活に期待-沖縄県知事ら
10月3日17時2分配信 時事通信
 高校日本史の教科書検定で沖縄戦の集団自決に日本軍の強制があったとする記述が削除された問題で、沖縄県の仲井真弘多知事らは3日、閣僚ら関係先への要請後に都内で記者会見し、「県民の声は届いたと思う。どういう形で答えが返ってくるか待っている」と述べ、記述復活に期待感を示した。
 仲井真知事は、渡海紀三朗文部科学相の反応については「評価するしないの段階に至らない」としつつも、教科用図書検定調査審議会再開の可能性が浮上したことなどについて「官邸や文科省も敏感に反応されて、急速な動きが出てきた点がこれまでと違う」と評価。その上で、「県民の反応をよく受け取っていただいて、県民大会の結果がいい結果になるよう願っている」と話した。
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明らかな教科書への「政治介入」だ。日本は、戦前の国定教科書(韓国や支那は現在も)の反省から教科書への政治介入を禁じている。



何度も繰り返し言ってるが、この教科書検定は、軍の関与や体験者の証言を否定するものではない。

軍が住民に死ねと命令したことを否定しただけだ。

以前の教科書には、「集団自決の軍命令があった」と嘘が記述されていたから、その嘘を取り除いただけなのだ。

今頃になって一部に軍命令の証言も出てきているが、裏付け、信憑性のない証言を事実と認定しないのは当然だ。



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沖縄戦集団自決 文科省書き換え容認 教科書各社、訂正を検討
2007/10/03, 産経新聞
 高校日本史教科書で沖縄戦の集団自決で日本軍の命令、強制があったとする記述に検定意見がつき、沖縄県などが撤回を求めている問題で、渡海紀三朗文部科学相は2日、「真摯に対応する」と述べ、教科書会社から訂正申請があれば書き換えを容認する方針を示した。訂正申請は検定規則で誤記・誤植などに限られており異例の措置。
 これを受け、一部の教科書会社、執筆者が修正の準備を始める一方、静観している教科書会社も多い。軍命令説は調査や証言で信憑性を失っており、文科省の方針変更に識者からは強い批判がでている。
 渡海文科相は、同省担当部局に対応を指示したことを明らかにした上で、9月29日に沖縄県で開かれた大規模な集会をあげ、「県民感情を考慮して、政治が介入しないで何ができるか考えたい」と発言。教科書会社から訂正申請が出された場合は、教科書検定審議会の開催も含め、応じる用意があるとした。(以下略)
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一方、9月29日に宜野湾市で開催された県民大会の主催者が発表した「参加人数11万人」は大嘘で、実際には最大でも4万3千人だった。



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【産経抄】10月3日

 拝復 朝日新聞論説委員室さま。9月28日付夕刊の「『産経抄』の良心」と題されたコラムを拝読しました。安倍退陣について「靖国神社参拝や村山、河野談話の見直しを求め続けたあなた方の身びいきこそ、(安倍氏に)重荷だったのではないか」とご指摘いただきましたが、物は言いようだとつくづく感心致しました。

 ▼「事実の確認だけはくれぐれもお忘れなく」ともご忠告をいただきましたが、その言葉はお返ししなくてはなりません。そう、先月29日に開かれた沖縄戦での住民の集団自決をめぐる教科書検定への抗議集会の報道ぶりです。

 ▼貴紙は1面で「沖縄11万人抗議」と大見出しをとり、きのうも「県民大会に11万人が参加した」と書いておられます。でも、11万人は主催者発表の数字です。記者は何の疑問も持たなかったのでしょうか。

 ▼抄子は宜野湾市内にある会場を何度か訪ねていますが、会場の面積は約2万5000平方メートル、つまり160メートル四方に過ぎません。当日の航空写真を見ると空きスペースもあり、どう数えれば11万人にもなるのでしょう。

 ▼もったいぶってすみません。関係者によると、参加者は最大で4万3000人だそうです。沖縄の警察は、主催者の反発を恐れてか真実を発表できないのです。江藤淳先生が生前、指摘された「閉された言語空間」がなお存在するようです。

 ▼主催者発表通りに集会の規模を2・5倍も誇大に報道する姿勢は、戦時中に大本営発表を垂れ流し続けた貴紙の過去とだぶってしまいます。そうそう、貴紙は論調の異なる読売、日経とネット事業や販売部門で提携されるそうですね。思い切った決断に拍手を送りますが、新聞でもネットでも事実の確認だけはくれぐれもお忘れなく。 敬具
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集会の主催者が参加人数を捏造するのはやめてほしい。


この11万人捏造については、kanazawa_sanetoki2004さんが、ニュースがあった直後から鋭く指摘していた。


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十一万人集まったなんてのは明らかに鯖の読みすぎですね。沖縄県の人口130万人の8%が集まった計算になります。長野オリンピックで人口九千人の白馬村では1%強の120人を動員してボランティアさせるのが精一杯でしたし、戦争などの非常時でも一万人につき250人2.5%動員するのが限界です。8%も動員したら沖縄県の経済活動が止まりますぜ。このような直ぐに解る嘘を吐くサヨってのは地平線のようなアフォ。地平線=果てしが無いと言う事です。
2007/9/30(日) 午前 1:32 [ kanazawa_sanetoki2004 ]
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しかも、同じ頃にコメントをもらった [ 沖縄の人 ] さんによれば、職場によっては、上司が会場で出席をとり、不参加であればペナルティーを科すことになっていたとのこと。

主催者は、こんな人達を約4万人動員し、高校生に辞を述べさせ、11万人という嘘の参加人数を発表した。実に醜い県民大会の主催者だ。





軍命令は創作!沖縄集団自決






「集団自決」教科書検定問題、野党が国会決議案提出へ・日本軍は沖縄に住民と共に居て、沖縄県民の集団自決と無関係ではないが、日本軍が沖縄の住民に死ねと命令したことはない

「集団自決」教科書検定
野党が国会決議案提出

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071002-00000415-yom-pol


「集団自決」教科書検定問題、野党が国会決議案提出へ
10月2日23時21分配信 読売新聞

 高校日本史の教科書検定で、沖縄戦の集団自決に「日本軍の強制があった」とする記述を削除させた問題は2日、与野党に大きな波紋を広げた。

 民主、共産、社民、国民新の野党4党は国会対策委員長会談で、集団自決に関する決議案を衆参両院に提出する方針で一致した。決議案は軍の関与を認める内容になると見られる。自民党内には集団自決に関する検定結果を正しいとする意見があることから、自民党側は難しい対応を迫られそうだ。

 公明党の太田代表は政府・与党連絡会議で集団自決に関する調査・研究機関の設置を検討するよう求めた。太田氏は記者団に「検定制度は堅持しつつ、史実を正確に伝えるべきだ」と強調した。自民党の細田博之幹事長代理は記者会見で太田氏の提案について「一つの解決策だ」と語った。
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首相の福田も、官房長官の町村も、文科相の渡海も、先週土曜日に沖縄県宜野湾市で開かれた「11万人大集会」(実際には4万人)や、そこでの高校生の訴えや、マスコミの論調などに押され、抵抗せずに何とかしようという態度がありありと出ている。

証拠がなくても、大人数で叫べば教科書に記述される悪しき慣例が打ち立てられてしまうのだろうか?


その11万人(実は4万人)県民大会があった夜にも、当ブログで述べたが、



「日本軍の命令による集団自決の強制があった」

ことと、

「日本軍が集団自決に何らかの関係があった」

ことは、全く違うのだ。




日本軍が住民と共に沖縄に居たことは事実であり、また多くの沖縄県民が自決したことも事実だ。

しかし、日本軍が住民に死ねと命令したことはない。

この大嘘を教科書に記述することは許されざることだ。


今朝の産経抄が、その辺のことを分かり易く述べていたので読んでほしい。



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【産経抄】
2007/10/02, 産経新聞

 何か誤解があるのではないか。それとも意識的なすりかえか。先月29日に、沖縄県宜野湾(ぎのわん)市で開かれた集会のことだ。沖縄戦で起きた住民の集団自決をめぐり、日本軍が強制したとの記述を削除するよう求めた検定意見の撤回を求め、11万人(主催者発表)が参加した



 ▼集会で採択された決議では、「集団自決に軍が関与したことは明らか」だと、こぶしが振り上げられている。
文部科学省の検定意見は、軍の関与を否定しているわけではないのに。

たとえば、検定前のある教科書にこんな記述があった


 ▼「日本軍は、県民を壕から追い出し、スパイ容疑で殺害し、日本軍のくばった手榴弾(しゅりゅうだん)で集団自害と殺しあいをさせ、800人以上の犠牲者を出した」。

この後半部分が「日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺しあいがおこった」と修正された。
果たして「歴史の歪曲(わいきょく)」といえるのか

 ▼集団自決の軍命令説が、信憑(しんぴょう)性を失った経緯について、小紙では何度も報道してきた。『沖縄ノート』で、自決を命じたと書かれた元守備隊長らは、著者の大江健三郎氏に名誉を傷つけられたとして、訴訟を起こしている

 ▼沖縄戦では、集団自決とその後の地上戦により、住民の死傷者は軍人を上回った。戦後も長く米国の占領下に置かれ、本土復帰後も、米軍基地が集中したままだ。こうした沖縄の悲劇から、目をそらさないことと、教科書の不確かな記述を正すことは、なんら矛盾しない

 ▼どんな修正に対しても、「反沖縄」と決めつける勢力がはびこる限り、沖縄と本土の隔たりは埋まらない。集会では、高校生が「教科書から軍の関与を消さないでください」とメッセージを読み上げる場面もあった。少年少女にはまず、「事実」を教えてほしい。
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いったい、沖縄県民は、どうして、こんなふうになってしまったのだろうか?


正解がどうかは議論の余地があるかもしれないが、水島総氏の推論は、それなりに的を射てるのではないだろうか。




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老兵は死なず 水島 総

(一部抜粋)

 沖縄が良い例である。
沖縄の人々は、日本軍と共に、軍民まことに見事に戦い、多大の犠牲者を出した。
その戦いぶりは、私たち日本人全体の誇りである。
しかし、生き残った沖縄の人々は、戦火で倒れた沖縄県民の崇高な祖国防衛の志を踏みにじり、生き残ったことの後ろめたさからか、すべての不幸を日本の軍国主義のせいにした。
反戦平和を叫びながら、その実、戦争と基地の被害者面で、補償だ、金だと日本政府に要求し、年間一兆円もの金を毎年受け取ってきた。
いつの間にか、金を政府から分捕るための隠された目的の反戦平和運動を展開しているのである。
ここまで、沖縄県民の純粋で崇高な精神を堕落させたものは何か?
沖縄県民が声高に文句を言いさえすれば、どんどん金を渡し、金漬けにして沖縄県民の心をスポイルしてきた政府と政治家であり、金がすべて、金で何でも解決できると考えるその精神構造である。
日米安保に頼りきって、自助努力を放棄し、金を渡して自国の安全を米国任せにし、日本の安全保障のための基地という崇高な目的を説明せず、迷惑料のように金をばら撒いてきた思考構造は、まさに金取り主義に陥った沖縄人とまったく同じである。
反戦平和という美名に隠された偽善と欺瞞の戦後思考構造を今こそ打ち破らなければならない。
沖縄を変えることは、日本を変えることになるのだ。
また、いわゆる「従軍慰安婦」問題も、「南京大虐殺」問題も、日本政府から謝罪と金をふんだくろうとする構造に変わりない。
これを正す戦いは、まさに戦後レジウムの転換なのである。
私たちは、それをしなければならない。
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支那や韓国との構図と共通するように思える。





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