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支那産そうめんを国産高級品の「三輪そうめん」と偽装した3人が逮捕・ウナギの産地偽装は県の厳重注意で済み・宅配ピザには「支那産」がいっぱいだが、販売店舗では「支那産ない」と嘘を言う


支那産そうめんを国産高級品の「三輪そうめん」と偽装

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071010-00000104-jij-soci


そうめん偽装で3人逮捕=中国産を「三輪」に-シールはがし入れ替え・兵庫県警
10月10日18時1分配信 時事通信

 中国産そうめんを国産高級品の「三輪そうめん」と誤解させるような表示をしたとして、兵庫県警生活経済課は10日、不正競争防止法違反容疑で、卸売業加藤弘行(46)=大阪府貝塚市堤=、同直本治郎(62)=同所=、食品販売会社役員高橋浩幸(47)=大阪市淀川区十三東=の3容疑者を逮捕した。いずれも容疑を認めており、同課は3人の役割分担などを追及する。

 3人はこれまでに27万箱を輸入していたことが分かっており、大半は高橋容疑者が経営する店舗や関西地区の小売店で販売されたとみられる。1箱170円ぐらいで仕入れたそうめんを260~500円で売っていたという。

 調べによると、加藤容疑者らは5月から8月の間に、神戸市の輸入業者から仕入れた中国産そうめん819箱から、シールをはがして紙で覆い、「三輪山本舗そうめん」などと印刷された段ボール箱に入れ替え、販売目的で淀川区の店舗や倉庫に保管した疑い。
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「MADE IN CHINA」と書かれたラベルの一部を「三輪」の名が記されたラベルに張り替えて販売していたようだ。


最近、この類の事件が多いが、当ブログで9月15日に記事にしたウナギの産地を偽装した業者は、結局は県が「厳重注意」しただけで済んだらしい。

ちょっと甘いのではないか?






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ウナギ産地偽装:宮崎の業者、中国産でも
2007/09/29, 毎日新聞

 外国産ウナギが国産として流通していた問題で、宮崎県は28日、宮崎市の養鰻(ようまん)・卸売り「原田穂積商店」(原田美千子社長)と、卸売り「石橋淡水」(石橋不二子社長)を厳重注意としたうえで、再発防止策を求めた。石橋淡水は台湾産だけではなく中国産も国産として偽って販売していたという。

 両社は加工業者にウナギを販売し、JAS(日本農林規格)法が定めた原料の原産地表示義務はない。しかし、県は「消費者に偽装表示の食品を提供したという結果を招いた」として、法律に基づかない厳重注意とした。
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偽装とまでは言えないが、この機会に「週刊朝日」の宅配ピザに関する8月の記事を紹介しておこう。

関心のある人は読んでみて下さい。



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危ない食卓・第7弾 宅配ピザには「中国産」がいっぱい 食材「原産地」全調査
2007/08/31, 週刊朝日

 猛暑が続く日本列島。外出が億劫になり、「家でピザでも取って」という家庭もあるだろう。だが、宅配ピザに中国産食材が多く使われている事実は、ほとんど知られていない。ポストに入ってくるメニューを見ても、原産地は書かれていないのだ。食材の原産地調査を続ける本誌は、今回、宅配ピザ業界を調査した。

 8月中旬。自宅のポストに入ってきた宅配ピザのメニューチラシを並べてみた。ピザーラ、ドミノ・ピザ、ピザハット……。どのチェーンのピザも、チーズ、肉類、魚介類、野菜、香辛料など、使われる食材は多様だ。だが、安全性が疑問視されている「中国産」の有無など、食材の原産地についての情報は、少なくとも手元にあるメニューには、どこにも書かれていない。

 各チェーンのホームページをのぞいても、原産地に関する内容は見当たらなかった。これだけ食材の原産地情報に関心が集まっているなか、この業界の情報開示はかなり遅れている。




 業界最大手ピザーラのある店舗に、電話でピザの宅配を注文し、ついでに聞いてみた。

 「シーフードイタリアーナをお願いしたいんですけど、エビや貝などに中国産食材は使われていませんか?」

 電話口に出た注文受付の女性は即答した。

 「中国産は入っていません」

 自信たっぷりの答えだったが、念のため、

 「本当に入ってませんね」

 と確認した。少し面倒そうな声に変わったが、

 「入っていません」

 と言い切った。



 ドミノ・ピザにも電話で注文をする際、同じように確認してみた。すると、

 「ギガ・ミートのソーセージはアメリカ産です。心配ありません」

 受付の男性は安心させるように、こう答えてくれた。




 だが残念ながら、これらのピザには中国産の食材が使われていた。各チェーンの運営会社に確認すると、シーフードイタリアーナの魚介類、ギガ・ミートの粗挽きソーセージは、いずれも中国産だった。

 中国産食材がすべて危険だというわけではないが、「中国産」を否定する受付の対応は、「中国産隠し」と思われても仕方ないのではないか。


ドミノ・ピザを運営するヒガ・インダストリーズにこの対応を伝えると、

 「申し訳ないです。産地の情報が店舗まで伝わっていませんでした」(総務グループ)

 と釈明した。たまたま質の悪い店員に当たったのかもしれないが、食材の原産地情報が、店舗でそれほど重視されていないのは間違いないようだ。

 店舗ですら把握していない宅配ピザの原産地は、どうなっているのか。本誌は今回、宅配ピザの11チェーンにアンケートを実施し、7チェーンから回答を得た。

 その結果、やはり宅配ピザにも、安価な中国産食材は多く使われていた。ソーセージなどの肉類、魚介類、野菜類……。チェーンによっても異なるが、回答があったすべてのチェーンで、中国産食材に頼っている状況があった。

 中国産食材への安全対策も聞いたが、いずれも現地での確認や検査などで安全性を担保していた。


唯一、ピザ・ロイヤルハットは、中国産を嫌う顧客に対応するため、「国産への切り替え」を進めていくと回答した。


 中国以外でも、メキシコ産の豚肉、タイ産の鶏肉、ベトナム産のエビ、ロシア産の明太子……。宅配ピザ一枚が、さまざまな国の食材で作られていることがよくわかる。


 ●業界の言い分は詭弁でしかない

 アンケートでは食材の原産地表示の取り組みも尋ねたが、結果は散々だった。メニューやホームページでの産地表示は、7チェーンすべてが実施していなかった。

 ある大手チェーンに勤務していた元店員は、こんな内情を明かす。

 「産地表示に関するマニュアルは全く見たことがありません。店舗ごとにトレーニングレベルも異なり、お客さんに産地について聞かれても答えられない店員もいる。食材に問題が発生して産地を変えない限り、チェーン本部から産地情報が流れることはめったにありません」



 今後の対応策について各チェーンに聞くと、

 「ホームページへの開示を含めて検討中」(ピザーラ)

 「お客様サービス係で問い合わせに対応している。ホームページの表示は現在検討中」(ピザハット)

 「問い合わせがあった場合は個別に回答している」(ドミノ・ピザ)

 など、大手チェーンは、ホームページなどでの原産地表示を検討中と答えた。



 だが、食品表示問題評論家の垣田達哉氏は「宅配ピザ業界は取り組みが甘い」と指摘する。

 「消費者がピザを注文するときにいちいちホームページを見ないでしょう。メニューが載ったチラシに産地が書いてなければ、全く意味がありません。今回のアンケート結果のように、問い合わせれば、少なくとも大手チェーンは回答できる。スーパーのチラシを見習って、積極的な産地表示を行うべきです」

 本誌が再三指摘しているように、食材の原産地表示を義務化した改正JAS法は、外食産業を対象外としている。あくまで業界の自主的な判断に任されているのが実情だ。

 各チェーンになぜ表示しないのか聞くと、ピザに使用する食材が多岐に及ぶ点や、食材の切り替えに伴う産地の変更に表示が対応できない点などを理由にあげた。メニューチラシに原産地を表示するスペースがないという声もあった。

 しかし、消費者問題に詳しい「ニッポン消費者新聞」の岩下道治主幹は憤る。

 「食品の安全性に対する消費者の危惧を考えれば、宅配ピザ業者の言い分は詭弁にしか聞こえない。社会コンプライアンスの面からも問題でしょう」

 たしかに、チェーン側には「問題を解消するには、水産物や畜肉などの法律やガイドラインを整備していくべきだ」(ピザ・カリフォルニア)など、法律上で産地表示を義務化しない限り、なかなか進まないとの意見も根強くある。

 偽装表示に詳しい農業・食品ジャーナリストの石堂徹生氏はこうした姿勢を厳しく批判する。

 「今、消費者の厳しい目が企業に向いている。行政の指示を待っている場合ではない。『他社が表示していないので、やらなくてもいいだろう』という横並び意識が蔓延していては、宅配ピザに明日はないでしょう」




 全国150店舗を展開しているピザ テン.フォーの運営会社であるオーディンフーズは今回、すべての回答を拒否した。

 「上司と相談した結果、回答できない。理由も内容もお答えできません」

 と担当者は語ったが、同社のホームページでは、長谷川英直社長がこんな経営理念をうたっている。

 「お客様の変化に対応し続けていく事が最大の使命です」

 食品に不安を募らせる消費者の変化は、目に入っていないようである。



(表は省略)
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この「週刊朝日」の記事で判ったことは、宅配ピザ業者は支那産ばかり使用していて実に酷いということ。

ただ、「ピザ・ロイヤルハット」は、「国産への切り替え」を進めていくと述べている。

一方、「ピザ テン.フォー」(PIZZA 10.4)=オーディンフーズは、アンケートの回答を拒否するトンデモ業者だった。






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