正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
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責任なし14 満州を侵略したのは中国・Yahoo!掲示板でrekisisiranai さんが語った真実の歴史

Yahoo!掲示板


投稿者 :
rekisisiranai


日本の戦争責任


責任なし14 満州を侵略したのは中国


これは「責任なし13 満州事変は侵略か?」の続きです。


 辛亥革命で清朝が滅んだ時、蒙古・ウィグル・チベット等、清朝に征服されていた諸民族は独立を宣言しました。
 ところが中国は、これを許さず侵略に乗り出したのです。自分たちが満州族の支配を排して独立したにも関わらず。

 当然、満州も自分とこの物と決め付けています。
 この考え方の不自然さに気づかない日本人が沢山います。

 満州族から独立した中国が、「満州は自分の物」と言うのは、日本から独立した韓国が「日本は韓国の物」と言う様な物です。
 そして中国が「蒙古やウィグル、チベット、台湾等を自分の物」と言うのは、韓国が「台湾や南洋群島を自分の物」と言うのと同じ事なのです。

 満州族が中国を支配し《同様に蒙古やウィグル、チベット、台湾等を支配していた》のです。
 それは、日本が韓国を支配し、《同様に台湾や南洋群島を支配していた》のと同じ事でしょう。

 そんな中国の理屈が通るのなら、韓国が日本や台湾を自分の物という理屈も通ります。
 満州は、中国の領土ではありません。満州人の土地です。

 中国が満州・蒙古を侵略していたのです。
 満蒙の人達は中国の侵略に抵抗していました。

 日本政府は中立と称して満蒙独立運動を見殺しにしていたので、日本の民間人有志(本土から来た連中、のち右翼と呼ばれる)がこれを応援していたのです。

 日本政府が「日本人有志の行動」を妨害したため、中国の満蒙侵略は順調に進みました。
 侵略者中国は図に乗って、日本人居留民を迫害、法律を無茶苦茶に変え、

日本人が生きていけないまでに追い詰めたため、関東軍が立ち上がり、一向一揆のように暴虐な侵略者を追い出し、満蒙独立運動を助けて、土地を本来の所有者である満州人に取り返してあげたのです。

1931年9月、柳条湖事件

9月下旬、遼寧省、吉林省、黒龍江省、コロンバイル等は独立を宣言

10月、満州各地の代表が揃って、天津に溥儀を訪ね出馬を懇請

11月、溥儀、天津脱出

1932年 満州国建国、溥儀執政に就任

 出来たばかりの満州国に自衛能力はありません。官僚組織も不十分です。いきおい関東軍が指図することになります。
なにしろ中国が常に再侵略を狙っていましたから。 この後も中国は満州を度々侵犯します。

 中国が満州を侵犯したため関東軍は熱河作戦を断行、結果、本来の満州の領域を回収しました。

次に、中国が長城の南から熱河を侵犯したため、長城作戦を行い、長城の南へと反撃、長城の南に非武装地帯をつくる塘沽停戦協定を結んで事変は終了しました。

 ところが、1934年(昭和9年)11月 宋哲元の部下の馮治安の部隊が突如、熱河省を侵犯し、大灘西方20キロの断木梁という部落に進出
 1935年5月24日、「抗日義勇軍」を名乗る匪賊が長城を越え熱河を侵犯したのです。

 そこで土肥原少将は、6月28日、断木梁侵犯なんか絶対に出来ない様にと、新たに《京綏鉄道以北の察哈爾省内に非武装地帯を設定する》という協定を秦徳純に結ばせました。

 いわゆる土肥原・秦徳純協定です。

 2年後日中戦争が始まりますが、戦後、日本がいなくなると、中国は、早速、満州・蒙古・ウィグル・チベットを侵略し、満州の地名を抹殺しました。満州語は既に絶滅の危機に瀕しています。

 というわけで、満州を侵略したのは中国です。日本はそれを一時中断させたに過ぎません。

 日本は、満州国というカイライ政権を作り侵略したと言われますが、少なくとも満州国は独立国でした。建前だけでも。
 ところが中国は満州を完全に中国の一部とし、満州という地名すら抹殺したのです。どちらが悪質か明らかでしょう。

 日本に満州侵略を妨害された中国は、逆恨みしてテロを激化させます。


 つづく










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守屋武昌前防衛事務次官の証人喚問・疑惑晴れずに民主は攻勢強める・ゴルフ接待には複数の政治家も同伴・明日30日に福田と小沢が党首会談


守屋の証人喚問

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071029-00000120-mai-pol


<守屋前次官>証人喚問…疑惑晴れず 民主、攻勢強める
10月29日21時1分配信 毎日新聞

 守屋武昌前防衛事務次官の29日の証人喚問で、防衛専門商社「山田洋行」の宮崎元伸元専務との関係が具体的に確認された。民主党は新テロ対策特別措置法案を審議する衆院特別委で元専務ら計10人の証人喚問要求を連発するなど、攻勢を強める構え。実質的な法案審議に入らせず、成立を阻止するのが狙いだ。政府・与党には「喚問で一区切り」という期待感はあるものの、疑惑が解消できたとの見方はなく、閉塞(へいそく)感に包まれた。

 政府・与党は30日の福田康夫首相と小沢一郎民主党代表の党首会談で局面の打開をはかりたい考えで、自民党の大島理森国対委員長は「国益の観点から接点、合意を目指すべくお願いしたい」と述べた。しかし、強硬姿勢の民主党が法案審議に応じる保証はなく、法案成立に見通しが立たない情勢に変わりはない。

 「全然解明できていない。守屋氏本人の再喚問も含めて事実を明らかにしていく必要が出てきた」。民主党の鳩山由紀夫幹事長は29日、党本部で記者団に強調した。

 民主党は10人の証人喚問に加え、海上自衛隊補給艦の給油量訂正・隠ぺい問題にかかわった当時の海上幕僚監部防衛課長の参考人招致を要請。特別委に首相が出席したうえで、隠ぺい問題の集中審議を行うよう求めている。政調幹部は「与党は早く参院に送りたいのだろうが、疑惑追及でどれだけ引き延ばせるかが勝負だ」と語る。

 また、ゴルフ接待についても、守屋氏の個人的問題ではなく、自公連立政権による政官業の腐敗の象徴的な問題と位置づける。給油量隠ぺいと接待問題で、当時の官房長官だった首相、防衛庁長官だった石破茂防衛相の問責決議案提出もちらつかせ、政府・与党を揺さぶる方針だ。

 一方、自民党の伊吹文明幹事長は29日の記者会見で「参考人の意見聴取が必要なら現場で協議して構わない。ただ、鳩山氏も『いたずらに審議を引き延ばす必要はない』と言っている」と、審議引き延ばしをけん制。公明党の漆原良夫国対委員長も「疑惑は疑惑として、国際貢献をどうするかという大きな課題がある。それに向かって議論をしていかなければならない」と強調した。

 ただ、漆原氏は「疑惑はほとんど解明されていない」とも認めており、「幕引き」にしたかった守屋氏の喚問を経て、さらに与党側が守勢に立たされた感も否めない。法案成立には野党の協力が不可欠だが、見通しは立たないのが現状だ。

 党首会談に対しても、安倍晋三前首相の呼びかけを拒否した小沢氏が一転して応じたことで、「何を考えているのか少し不安だ」(公明党幹部)と警戒する声も上がっている。
――――――








守屋は、ゴルフ接待には複数の政治家(防衛相経験者を含む)も同伴していたと証言した。

いったい誰なのか?


さて、明日30日の午前10時から、福田と小沢が党首会談を行なう。

小沢は、1993年に出版された著書「日本改造計画」の中で、


――――――
安全保障となると、にわかに憲法や法制度を口実にしたひとりよがりの理屈がまかり通り、国際協調の責任と役割を回避しようとする

アメリカとの共同歩調こそ、日本が世界平和に貢献するための最も合理的かつ効率的な方策なのである

平和維持のための貢献はアメリカと緊密に協調して行うべきである
――――――


などと述べていた。


私は、個人的には自衛隊をアフガニスタンの掃討戦に協力させるくらいなら、北朝鮮や竹島に送り込むべきだと思う。

ただ、これはあまりにも少数派なので強くは主張しないが、小沢には日本のためを考えて適切な判断を下すことを願うばかりだ。

しかし、民主党は、実際には元専務ら計10人の証人喚問要求を連発するなどしており、期待は出来ない。


このような嘆かわしい状況については、1週間以上前の産経抄が殆どお見通しのようなことを述べていた。







――――――
【産経抄】10月21日

 防衛省の職員は制度上、自衛官の制服を着ているいないにかかわらず、全員が「自衛隊員」である。その自衛隊員を束ねていた守屋武昌・前防衛事務次官が出入りの商社幹部とゴルフを繰り返していた。何と100回を超えていたという。

 ▼商社とどの程度「癒着」があったのかはまだハッキリしない。しかし、ゴルフ場へは車で送り迎えしてもらっていたといい、ほとんど妻も一緒だった。しかもゴルフ場では偽名を使っている。本人も後ろめたかったようで、これでは疑惑を持つなという方が無理というものだ。

 ▼誰よりも怒って当然なのは、現場で汗まみれになり任務に当たっている自衛官たちだ。イラクで危険と背中合わせで復興支援に当たり、地震や水害の現場で救援活動をしていた時期にも、恐らくこの人はゴルフ三昧だったのだろうからだ。現場への裏切りである。

 ▼かつて大事件が起きたときに幹部と麻雀をやっていて処分を受けた警察本部長がいた。治安や安全を預かる組織のトップであれば、たとえ文官でもストイックな姿勢を求められるのは当然である。それができないのなら、疑惑を持たれる以前に失格といえる。

 ▼とはいえ、これを待ってましたとばかりの民主党などのハシャギぶりはどうだろう。早々と、守屋氏の証人喚問を求めている。テロ特措法との関連はなさそうなのに、これを葬るための「奇貨」にしようとの意図がありありだ。与党には厭戦(えんせん)気分すら漂っている。

 ▼インド洋での多国籍軍への補給活動は、日米同盟を軸にした日本の安全保障に欠かせない。これが「官僚の不祥事」で潰れるようなら、その罪は自衛官への裏切り以上に重い。だがそれを政争の具にしてしまう政党や政治家の罪はもっと深刻である。
――――――






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米が戦域高高度広域防衛(THAAD)のミサイル実験が成功?・所詮はインチキ迎撃実験に過ぎない・MDは役に立たない・MDでは日本の核武装の代わりには成り得ない


THAAD


戦域高高度広域防衛(THAAD)のミサイル実験が成功?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071028-00000703-reu-int

米、高度防衛ミサイル迎撃実験に成功
10月28日15時24分配信 ロイター

 [ワシントン 27日 ロイター] 米国防総省ミサイル防衛局は27日、弾道ミサイルを防御することを目標とした迎撃システム、戦域高高度広域防衛(THAAD)のミサイル実験が成功したと発表した。実験は今回で4回目となる。
 THAADは、イランや北朝鮮などの短・中距離弾道ミサイルの迎撃を想定し計画されたもの。同システムは、イスラエルなど米国の同盟国においても採用される可能性がある。
 26日夜にハワイ州カウアイ島沖で実施された今回の実験には、イスラエルやオーストラリア、アラブ首長国連邦の軍関係者らが見学に立ち会った。





ニュースジャパン ミサイル防衛(2006年11月)

軍事評論家の岡部いさく
「飛んでくる弾道ミサイルの阻止率は、日米共に明らかにしていない。」
「何%迎撃できるかは、日米共に明らかにしていない。SM3、THAAD、PAC-3と3段階の迎撃を重ねることで、できるだけ弾道ミサイルの阻止率を上げていこうとしている。」




つまり、迎撃成功率は極めて低いから、下手な鉄砲も数を撃って当てようとしているに過ぎない。

実際にMDの迎撃率は、1%~9%だと言われている。

甘く見積もって9%の成功率で3段階の迎撃を重ねても、27%しか迎撃は成功しない。




●MDは役に立たない(関連記事)

MDは全く役に立たない 『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3942761.html

核シェルターとMD。MDは役に立たないが、核シェルターは大いに有効。
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4542490.html

MD実験用の攻撃側ミサイル「アリーズ」は「ノドン」より大きくて遅い。
実験で成功しても実戦では役に立たない。
MDは無理だから核武装して抑止力を持て!
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4586467.html

PAC3は遅くて大きいミサイル(アル・サムードやアビバル100)でさえ半分も迎撃できない。
速くて小さい支那の東風21や北のノドンは迎撃不可能
セオドア・ポストル教授(MIT)もMDは役に立たないと指摘
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/13737690.html

<ミサイル防衛>海上配備型の発射実験実施へ
海自が初めて
だから何なの?
仮に実験に成功しても実践では役に立たないのがMDの恐ろしいところ
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/16882873.html

迎撃地点の探知防止・PAC3擬装作戦・首都圏の基地巡回・防衛省方針
MDは役に立たない
キッシンジャー氏:日本の核武装警戒、74年の米公文書で判明
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/17635394.html

集団的自衛権の行使容認を提言へ・首相の私的懇談会
米国に向かった弾道ミサイルを日本がMDで迎撃すべき?←無理無理
核恫喝されればお終いだし、MDでは支那や北朝鮮やロシアの弾道ミサイルを撃ち落とせない
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/21949155.html

露が新型SLBMを量産しMD網に対抗
そこまで頑張らなくてもMDでは弾道ミサイルを撃ち落せない
見過ごされ続ける膨大な税金の無駄使い
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/23657226.html




以前にも述べたことだが、MDの化けの皮が剥がれるまで訴え続ける。

支那の毒食品も長年訴え続けて、今年の5月にようやく世間に知れ渡った。

MDが役に立たず、我々の税金の膨大な無駄使いであることも、世間に知れ渡るまで訴え続ける。


MDの迎撃実験が成功するのは、支那や北朝鮮やロシアの弾道ミサイルより遅くて大きい実験用のミサイルが、事前に飛んで来るコースを知らされているからだ。

実験用ミサイルよりも速くて小さいロシアや支那や北朝鮮の弾道ミサイルが、いつ、どこに飛んで来るか分からない実戦では役に立たない。

1991年の湾岸戦争でも迎撃成功率はせいぜい9%(イスラエル軍事筋によれば1%)であり、MDの実戦での迎撃成功率は1%~9%でしかない。

石破や久間などの族議員がアメリカのMD関連企業などからキックバックを貰うだけではなく、防衛省の幹部までが天下り先の確保などのためにMDが役立つという嘘宣伝に加担しているとしか考えられない。

日本がMDを配備することによって核武装を踏み止まれば有難いと考えている支那の手先勢力である野党やマスコミは、この日本国民の税金の膨大な無駄使いを追求しない。

インターネットや一部の出版物でしか真実は分からない。


アメリカは、巨額のMD開発費用を日本へのMD販売で補いながら、日本のMD関連技術を吸い取ることができるし、更には日本の自主核武装も思い止まらせることが出来るのだから「一石三鳥」だ。

はっきり言って、アメリカはMDが役に立つなんて全く考えておらず、日本人を騙して日本からカネと技術を奪い取りながら日本に核武装をさせない道具としか考えていない。


そもそも、自国に報復される恐れが無いMDより、報復される可能性がある日本の核武装のほうが、ロシアや支那などの安全保障戦略にとってはよりダメージが大きいという簡単な事実を理解しなければならない。

ロシアや支那などが自国にふりかかる新たなコストの問題からMDに反対しているが、連中の本心を言えば、それで日本人がMDを核武装の代用品になると思い込み、日本が核武装を諦めるならそれは大局的な戦略として彼らにとって勝利を意味する。

そしてそれはアメリカの対日戦略においてもやはり勝利を意味する。

莫大なカネのかかるMDの買い手確保、しかも日本は非核のままゆえに相変わらず米国のコントロール下からは外れない。

結局、日本国民の生命と財産と自由は最終的な局面で周辺の核大国に握られたままになる。

まず抑止力(核武装)を持った後に公共の核シェルターをつくり、それでも予算が余っていればMDを考えることにまでは反対しない。

しかし、MDは自主的な核抑止力の保有(日本の核武装)の代わりには決してなり得ない。





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