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責任なし3 ロシア・ソ連の反日工作・Yahoo!掲示板でrekisisiranai さんが語った真実の歴史

Yahoo!掲示板


投稿者 :
rekisisiranai


日本の戦争責任


責任なし3 ロシア・ソ連の反日工作


これは「責任なし2 中国の反日策謀」の続きです。

 ロシアは日清戦争の翌年、日本を仮想敵国とした秘密同盟条約リーフンチャン・ロバノフ条約を中国と結びました。
 日本に負けた中国を利用しようという魂胆でしょう。

 この条約によって中国は日露戦争前後の数年間、日本の不利になるような秘密の援助を与える事になります。
 日露戦争で日本が勝ち、ロシア革命が起ると、ロシアの工作は終わりますが、変わって、今度はソ連の工作が始まりました。

‐‐‐‐
 ソ連は、中国に1924年国民党の軍官学校を設立させ校長に蒋介石を任命しました。
 ソ連大使館付武官室は「この学校は我々の提案で設立され、我々の資金で維持されて来た。

 1924年10月、この学校に約千名の学生がいた」と報告しています。
 つまり国民党の軍官学校は最初からソ連の息が掛かっていたわけです。

 そしてソ連は、1925年1月モスクワに中国人学生のための中山大学を設立しました。

 この学校は中国人の入学だけを認めており経費は全て支給されるものです。

 これにより毎年数百名の共産主義者が祖国へ送り返され、コミンテルンの下で働くことになりました。
 彼らは、田舎で農民を集め集会を開き、地方都市でしばしば暴動を起こしただけでなく、大都市の外資系企業で盛んにストライキを頻発させました。

‐‐‐‐
 日系企業では、内外綿第五、第八工場、東洋紡績上海工場、青島の日本紡績工場などでストが起きています。
 5月14日に 内外綿第七工場でのストライキ中、警備員が発砲して労働者顧正紅が死亡しました。

 これに抗議して学生たちがデモを行うと、イギリス警官隊が発砲し13名の死者を出したのです。
 その為、上海の労働者・学生・商人が抗議ストを行い、各地に反帝国主義運動が波及しました。

‐‐‐‐
 これだけを見ると普通の抗議行動のように見えますが実はこれも仕組まれていたようです。
 彼らを煽動したのは陳独秀という共産党員で、彼の背後にはチェルカソフというソ連の宣伝工作活動の専門家が控えていたという事です。

 この宣伝工作活動家が北京駐在のソ連大使カラハンにあてた報告書には

 「綿糸工場の労働争議とそれに続くデモ、ストライキは、モスクワのコミンテルンが出した命令に従って前もって準備されていた、この事件をうまく利用するために43万ドルのソ連資金が使われた」

ことなどが示されていました。

 また1926年12月に 大使館付武官へ送られたソ連政府の指令は 「…列強間における現在の敵対関係を維持していく事も極めて大切である。とくに短時間で中国に大軍を動員できる日本を孤立させておく事は、とりわけ大切である…」 と言っています。

‐‐‐‐
 そして、1936年5月16日 コミンテルン上海本部は天津に次のような指令を出しました。

一、天津のヤチェイカ(共産党細胞)は、共産主義を通じて北京~天津地域の学生たちの間に、日本軍の北支守備隊の
  増加と日本の密輸活動に関する暴露運動を行い、反日感情をかきたてなければならない。

二、夏休みの間に学生たちを動員して農村へ行かせ、農民たちの間に反日感情をひろめるために講義を行わせる事。

三、反日運動とボイコットを同時に行う事。ボイコットを実施するためには密輸問題を取り上げて、北支で出回っている
  日本製品は全て密輸品であると言わねばならない。

   こうすれば、日本製品に対する反感が広範囲にわたって引き起こされるだろう。同時に、日本製品を買う者に対して
  南京政府は罰則を用意している、という声明を出すことによって、日本製品の購入を阻止するよう努めること。

 この記述の大部分は(K・カール・カワカミ著『シナ大陸の真相』)よりの引用です。


‐‐‐‐
 そしてこの次に来るのが「盧溝橋事件に関するコミンテルンの指令」というわけです。

 この様に、ソ連は、早くから中国を操り、反日を煽っていました。

 次は、この排日運動が元で起こる、第一次南京事件を紹介します。








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トルコが米下院委「アルメニア人虐殺」非難決議案に猛反発・慌てたブッシュやライスは決議採択阻止に全力・慰安婦決議案の際の日本の対応とは大違い・日本の対応は今回の決議にも悪影響
虐殺の米決議にトルコ猛反発


<トルコ大虐殺>米下院が決議 政府は本会議阻止へ
10月13日12時48分配信 毎日新聞

 米下院外交委員会が第1次世界大戦期のオスマン・トルコ帝国によるアルメニア人迫害を「大虐殺」と認定する決議案を可決し、トルコが猛反発している問題で、イラク戦争への悪影響を危惧する米政府は善後策に追われている。ライス国務長官は11日、トルコ首脳に下院本会議での決議採択阻止に全力を尽くす方針を伝えた。
――――――





トルコの猛反発に対し、ブッシュやライスは慌てて決議採択阻止に全力を尽くしている。

これに比べ、米国の慰安婦決議案の際の日本政府の対応は、全く情けなかった。

全く事実に基づかない捏造決議案に対して反論らしい反論もせず、安倍前首相は謝罪の意を表明してしまった。

結局、安倍晋三は河野洋平と同じだった。

日本のマスコミも、どこの国のマスコミか分からないような報道しかしなかった。

そのせいもあってか、日本国民もトルコのようには猛反発しなかった。

あの時の日本の態度は、今回の「アルメニア人虐殺」非難決議案でもトルコにとって悪影響を及ぼしている。


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トルコ反発 米下院委「アルメニア人虐殺」非難決議 揺らぐ?同盟関係
2007/10/12, 産経新聞
(一部抜粋)
トルコ側では同決議案への反発が激しく、外相や議員団をワシントンに送って、採択された場合は同基地を使用禁止にする意図までを示唆してきた。こうしたトルコの官民の激烈な反応は慰安婦決議案への日本側の対応とは対照を描いてきた。
 同外交委員会の審議では委員長のラントス議員(民主党)が「大虐殺は非難されねばならない。トルコとの関係は確かに重要だ。だが日本の慰安婦決議案の審議でも、『これを通せば日米関係に重大な結果が起きる』と警告があったが、なにも起きなかった」と賛成論を述べた。
――――――



「トルコ猛反発」産経(H19.3.12)





解説(外務省HPより)

アルメニア人虐殺問題
 アルメニアとトルコの間では「オスマン朝によるアルメニア人虐殺」の事実関係をめぐり主張が対立しており、両国間の国境確定問題も未解決である。・・・(略)・・・歴史問題に関し、トルコはEU加盟問題との絡みもあり、「アルメニア虐殺」を検証するための専門家委員会の設立を提案した(2005年)が、アルメニア側の応じるところとなっていない。
 なお、各国在住のアルメニア人は自国の議会等に「虐殺」の事実を公認する決議等の採択を働きかけている。最近では、2006年10月に仏下院が「アルメニア虐殺」を否定することを処罰する法律を可決させたためトルコ仏関係が悪化した他、米国議会にも決議案が提出されている(審議中)。また、米国議会で審議されているアルメニア虐殺関連決議案もトルコの反発を招き、採択を中止させるため2007年2月にはギュル外相(当時)が訪米した他、多くの議員や政府関係者も訪米して働きかけを行った、決議の行方は予断を許さない状況にある。(略)





アルメニア人って朝鮮人や支那人と似てる?

それにしても・・・アメリカって・・・酷い。





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