まずは、まだ見てない人のためにテレビニュース |
民主・石井氏 公明党と創価学会の関係追及 |
週刊新潮 11月1日号 |
冬柴国交相全否定の「池田大作献金」に動かぬ証拠 |
(一部抜粋) |
改めて石井議員に登場していただくと、 |
「冬柴さんが真っ青になって、P献金はしていないと抗弁していました。でもP献金をせずして、あの党で幹事長、大臣になれますか。私が予算委員会で話したことは、公明党を除名になった福本潤一君が、国会で涙ながらに語った内容をなぞっただけですが、多くの方から、よくぞ質問してくれた、と激励の電話やメールをいただきました」 |
グループで品物を |
公明党を離党した福本潤一・元参議院はこう言う。 |
「学会内で、『マルP』とは、池田名誉会長を指す隠語として使われています。もともとP献金は、名誉会長の海外出張の餞別としてお金を包んだのが始まり。最近は海外に行く機会も減って、池田氏の会長就任記念日(5月3日)や学会の創立記念日(11月18日)などに贈るのが恒例となっています」 |
昭和63年、政教一致を批判して公明党を除名になった大橋敏雄元代議士は、衆議院に質問主意書を提出。 |
「大橋さんは自分の給与明細を示し、献金の天引きについて内閣に質問しているのです。冬柴さんがいまさら、P献金を否定するのは理解に苦しみますね」(ジャーナリストの乙骨正生氏) |
かつてのP献金は現金だったが、最近は品物を贈るようになったそうだ。 |
「議員個人が献上するケースもありますが、私の場合はグループで贈ってました。私がいたグループの予算は1回約50万円で、一人当たりの費用は6、7万円。名誉会長の秘書室長から、コーヒーカップ50セット、ネクタイ50本などという風に指示されました。地方の学会員が上京して本部に来たときに、お土産として使うのです」(福本氏) |
(一部抜粋) |
去年4月、冬柴幹事長に呼ばれ、神崎元代表同席のもと、公認しないことを告げられました。 |
『理由は何ですか』とお尋ねしたところ、神崎元代表から、『秘書の葬儀問題』とすぐに返事が返ってきて、冬柴幹事長もうなずいて同調されていました。党議拘束に従わざるを得ない状況を察し、その場はひとまず引き取りましたが、"秘書の葬儀が理由"だとすぐに指摘された事に対して、承服できない気持ちはぬぐえませんでした。 |
5月に入り、太田代表が一次公認を発表した際、『後進に道を譲り勇退する』と言明され、支援して下さった方々に自らご説明する機会もないまま、私の非公認が公表される形となりました。 |
私の元政策秘書は去年1月に癌で亡くなりました。当時ご遺族が決定なさった、ある仏教宗派【注】の寺院で葬儀を執り行う事について、党から問題であると指摘されました。さらに、考え直すよう、ご遺族に説得する指示を受け、私はご遺族に事情を説明しましたが、ご遺族が望む会場で、望む形で葬儀を行う事に、反対を強制することはできません。一政治家である私が、信教の自由を奪うことが出来るわけがありません。結局、葬儀に参列することも許されず、前日に自宅に伺う事しかできませんでした。その宗派以外の形式であれば、他宗教であっても、当然のことながら何ら問題にはされません。信教の自由に対して、『上司としての監督責任がなっていない』などと指摘されることは、誠に理解に苦しみます。 |
【注】日蓮正宗(1991年、日蓮正宗は、度重なる社会不正と教義逸脱により、創価学会を破門とした) |
日本国憲法 |
第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 |
2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 |
3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 |
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投稿者 :
rekisisiranai
日本の戦争責任
責任なし12 塘沽協定から冀察委員会まで
これは「責任なし11 中国の満州侵犯と熱河作戦」の続きです。
停戦協定が結ばれたからといって、ハイそうですか、と引き下がる中国ではありません。
執拗に満州再侵略と非武装地帯侵犯をくりかえします。
1934年(昭和9年)11月 宋哲元の部下の馮治安の部隊が突如、熱河省を侵犯し、大灘西方20キロの断木梁という部落に進出して来ました。
そこで怒った関東軍が、どこまでも追撃し宋哲元の本拠地近くまで迫ったのです。
困った宋哲元は、天津軍司令官梅津少将の所に泣きつき、天津軍のとりなしでやっと関東軍は追撃を止め引き返しました。
1935年5月3日、天津の日本租界で、国権報の社長胡恩傳と振報社の社長白逾桓の二人の親日分子が白昼何者かに襲撃され、命を落とす事件がありました。
これについては、米公使ジョンソンは北京憲兵の関与と言っています。
また塘沽協定で設けられた緩衝地帯には、いつのまにか匪賊がはびこり、彼らは「抗日義勇軍」を名乗って、5月24日、長城を越え熱河を侵犯しました。
これもどうやら河北省主席である第51軍長于学忠が後で糸を引いていたようです。
便衣隊の侵入、共産党の策動などで、河北は物情騒然となって来ました。
天津軍の任務は本来《北京・山海関間の鉄道の保全、並びにこの間に居住する居留民の保護》だったのですが、現状ではこの任務も危うくなります。
そこで「こんな事では困る!」と短気な酒井参謀長は、華北粛清対策案を起案紙に一気呵成なぐり書きしました。
通告
一、最近華北に頻発しつつある排日・侮日の諸現象は、方(ひと)しく塘沽協定の破壊行為たると共に、また北清議定書の精神を蹂躪するものなり、我が方はこれを明確なる対日挑戦行動と認め、条約上の権限に基づき、今後自衛上必要と信ずる行動に出るある事を通告す。
二、これを未然に解決せんが為、左記各項の即時実行を要求す。
イ、軍事委員会北京分会、憲兵第3団、国民党本部、政治訓練所、藍衣社等の一律撤去。
ロ、黄杰の第2師、関麟徴の第25師等、中央直系諸軍の華北撤退。
ハ、河北省政府主席于学忠、憲兵第3団長蒋孝先、藍衣社主任劉一飛等の罷免ないし処罰。
ニ、排日侮日行為徹底取締りの確約
以上
というものです。
そして、これを北京の何応欽の所に持って行き、談判して呑ましたのが、梅津・何応欽協定です。
その次に、中国軍の熱河侵犯があまりにも執拗なため、6月28日、土肥原少将は断木梁侵犯なんか絶対に出来ない様にと、新たに《京綏鉄道以北の察哈爾省内に非武装地帯を設定する》という協定を秦徳純に結ばせました。
これが、いわゆる土肥原・秦徳純協定です。
中国は屈辱的な協定を耐えて飲みますが、それで大人しくしているわけではありません。
次の手段として、幣制改革を打ち出しました。
これは中国の通貨を英国の通貨にリンクさせ、英国の経済と一体化させて、日本の影響力を排除しようというものです。
これが成功し北支が経済的に国民政府のコントロール下に入れば、北支に交易の基礎を置く満州国は、重大な経済的脅威にさらされます。
危機を感得した、関東軍と支那駐屯軍は、「北支を南京より経済的に分離するしかない」と考え分離工作を始めました。
そこで11月25日、土肥原少将は殷汝耕を長官とする冀東防共自治政府を成立させたのです。
また土肥原少将は、宋哲元に独立政権を樹立させようと、日夜腐心していましたが、南京行政院は、そうはさせじと先手を打って12月11日に冀察政務委員会設置法案を満場一致で可決し、その委員長に宋哲元を任命しました。
(幣制改革を除く大部分 寺平忠輔著『盧溝橋事件』読売新聞社刊 昭和45年発行より引用)
(幣制改革の部分は児島襄著『日中戦争』より引用)
梅津・何応欽協定、土肥原・秦徳純協定、冀東防共自治政府設立等、これらの一連の行為を日本の華北侵略と言う人もいます。
が、そうせざるを得ない様に仕向けたのは中国です。
別に日本は侵略したくてそうしたわけではありません。
中国が執拗に満州を再侵略し、テロで北支の治安を乱し、意図的に日本が困るようなことを企むものだから日本が自衛策をとっただけです。
中国が最初から友好的な態度をとっていれば起こらなかった事です。
つづく
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