正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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福田が所信表明演説で安倍カラーを払拭、対話重視・北朝鮮との「不幸な過去」の清算にも言及・「不幸な過去」とは何か?「清算」とは何か?福田は理解して言っているのか?


所信表明演説、安倍カラー払拭、対話重視

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071001-00000916-san-pol


所信表明演説、安倍カラー払拭、対話重視だが新味なし
10月1日13時17分配信 産経新聞

(一部抜粋)


 小泉・安倍路線からの決別-。福田康夫首相は就任後初の所信表明演説で、前任の2政権の政治手法や方向性の「違い」を鮮明にした。
・・・・・
また、国会運営などで強力なリーダーシップを発揮しようとした小泉、安倍両氏とは一線を画し、野党との対話を重視するなど「協調路線」を前面に掲げた。それだけにインパクトや新鮮味に欠ける内容となったともいえる。
・・・・・

 また、憲法改正や集団的自衛権の行使をめぐる記述はないなど、「安倍カラー」は完全に打ち消されたともいえる。
演説で示した政策の多くは具体性に欠き、総花的な内容で埋められた。
 逆に目立ったのは、3日から本格論戦が始まる国会運営に配慮し、野党との協調姿勢を繰り返し表明したことだ。

 外交面でも、北朝鮮問題でその姿勢が反映されている。

安倍氏は「拉致問題の解決なくして国交正常化はない」と強硬姿勢を鮮明にしていた。これに対し、福田首相は「不幸な過去」の清算にも言及し、従来の圧力だけでなく対話も織り交ぜる考えをにじませた。
・・・・・
――――――






>また、憲法改正や集団的自衛権の行使をめぐる記述はないなど、「安倍カラー」は完全に打ち消されたともいえる。



福田は憲法改正を踏み止まらせたいのだろう。





>安倍氏は「拉致問題の解決なくして国交正常化はない」と強硬姿勢を鮮明にしていた。これに対し、福田首相は「不幸な過去」の清算にも言及し、従来の圧力だけでなく対話も織り交ぜる考えをにじませた。



不幸な過去の清算?

福田は何が、「不幸な過去」なのか具体的に説明してみろ!






――――――
●李氏朝鮮時代(日韓併合前)

併合前の朝鮮は地獄だったといってよい。
玄永燮




両班たちが国を潰した。
賎民は両班たちに鞭打たれて、殺される。
殺されても、殴られても、不平は言えない。
少しでも値打ちがあるものを持っていれば、両班が奪っていく。
妻が美しくて両班に奪われても、文句をいうのは禁物だ。
両班の前では、全く無力な賎民は、自分の財産、妻だけでなく、生命すらその気ままに委ねられている。
口一つ間違えればぶったたかれるか、遠い島へ流される。
両班の刃にかけられて、生命すら保つことができない。
『血の涙』李人稙(1862-1916)


朝鮮の両斑は、いたるところで、まるで支配者か暴君のごとくふるまっている。
大両斑は、金がなくなると、使者を送って商人や農民を捕らえさせる。
その者が手際よく、金を出せば釈放されるが、出さない場合は、両斑の家に連行されて投獄され、食物も与えられず、両斑が要求する額を払うまでムチ打たれる。
両斑の中で最も正直な人たちも多かれ少なかれ自発的な借用の形で自分の窃盗行為を偽装するが、それに欺かれる者はだれもいない。
なぜなら両斑たちが借用したものを返済したためしが、いまだかってないからである。
彼らが農民から田畑や家を買うときは、ほとんどの場合、支払いなしですませてしまう。
しかも、この強盗行為を阻止できる守令は一人もいない。
『朝鮮事情』マリ・ニコル・アントン・ダブリィ主教








●日韓併合(日本統治)時代

階級による身分差別を撤廃し、両班による搾取・虐待から農民を救い、移住の自由を認めさせ、残酷な拷問や刑罰や一族の罪人連座法などを廃止し、女性再婚の自由を保障し、人権尊重などの法治国家の基礎をつくり、学校教育制度を導入し、読み書きを教え、ハングル文字を復活・普及させ、台湾では運動が起きても1~2%にしか許可しなかった改姓名だが、85%の朝鮮人には創氏改名を許可し、鉄道網、道路網を整備し、港の開設工事をし、水力発電所を建設し、重化学工業を興し、緑化政策によって山野を甦らせ、不毛の地を開拓し、河川大事業で洪水を減少させ、水田を倍増させ、世界中から世界一不潔と言われた町々を清潔にし、近代医療制度を導入し、平均寿命を24歳から45歳にのばし、人口を2倍にし、内地(日本)への渡航規制を犯して来る密航者にも寛容に対処した。
――――――







そして、福田が言う「清算」とは何を意味するのか?

過去の資産を清算すると、北朝鮮は日本に5~6兆円支払わなければならなくなる。

アホの福田は分かって言っているのだろうか?!




――――――
日本資産 「北」に8兆円
財産請求権行使なら北朝鮮が6兆円不利

2002/09/13、産経新聞

 日本が1945年当時、朝鮮半島の北朝鮮地域に残した資産総額は、現在の価格に換算して約8兆7千8百億円に上ることが12日、分かった。

日朝双方がサンフランシスコ講和条約の財産請求権を行使した場合、日本が北朝鮮に支払う額より、北朝鮮が日本に支払う額の方が約5、6兆円超過し、北朝鮮側が大幅に不利になるとされる。

現体制維持のために不可欠な巨額資金が必要とされる北朝鮮が「補償」要求から一転して「経済協力方式」に応じる構えをみせ始めた最大の理由には、そうした不利を回避するねらいがあるとみられる。

 戦前に日本が朝鮮半島(北朝鮮と韓国)に残した総資産は、連合国軍総司令部(GHQ)や日本銀行、旧大蔵・外務両省がそれぞれ調査を実施している。

GHQの試算では1945年8月15日時点で1ドル=15円で総資産891億2000万円。総合卸売物価指数(190)をもとに現在の価格に換算すると、16兆9300億円に相当する。

 このうち、政府、個人資産と港湾など軍関連施設以外の資産は、鴨緑江の水豊ダムなど北朝鮮に残したものが当時の価格で445億7千万円。軍関連資産は16億5千万円となり、非軍事と軍事の両方で462億2千万円。総合卸売物価指数の190を掛けると現在価格で8兆7千8百億円相当となる。

 逆に北朝鮮の日本に対する財産請求額を推定する材料として、韓国政府が1949年3月に米国務省に提出した「対日賠償要求調書」がある。金や美術品など現物返還要求分を除き、要求総額は314億円(1ドル=15円)で、現在の価値に換算すると5兆9600億円。これは北朝鮮地域の財産も一部含めた額とみられる。

このため、サンフランシスコ講和条約に基づく北朝鮮の国際法上の請求額はこれをさらに下回り、「日本との差額は5兆-6兆円になると推定される」(政府関係者)。

 北朝鮮側は、91年に始まった日朝国交正常化交渉から、日本政府に対し、数千億円から約1兆円に上る「補償」を要求してきたとされる。

 だが、日本政府は講和条約という国際法上の権利と65年の韓国との国交正常化とのバランスを考慮。現実的な解決策として、メンツよりも実利を優先させた「経済協力方式」による資金提供には応じられるとの方針を伝えてきた。

 拉致問題やミサイル開発・輸出、核査察問題がクリアされることが条件となるが、日本政府としては、法的権利として日本も財産請求権を持つことをさきの局長級協議で通告。

首脳会談ではこうした実態を踏まえたうえで、「経済協力方式」による解決を北朝鮮側に促していく考えだ。




【財産請求権】
定めたサンフランシスコ講和条約(1952年発効)で、日本が整備した鉄道、港湾や預貯金、保険などの財産について、日本と韓国(北朝鮮)が互いに請求できる権利が認められた。
(以下略)
―――――――






日本が朝鮮半島に残した資産

戦前に日本が朝鮮半島(北朝鮮と韓国)に残した総資産は、16兆9000億円

更に、日本人が朝鮮半島に残してきた個人資産は4兆9000億円



―――――
■朝鮮半島に残した日本の資産■
(GHQ資料など/1ドル=15円)
昭和20年8月15日時点
 朝鮮半島全体          891.2億円
 北朝鮮               462.2億円
 韓国                429.0億円
―――――
現在価格
 朝鮮半島全体 891.2×190=16兆9300億円
 北朝鮮      462.2×190= 8兆7800億円
 韓国       429.0×190= 8兆1500億円
―――――

(注)「190」は国内外の企業間取引の価格を測るモノサシである総合卸売物価指数。
昭和9年から11年までの平均を「1」とした場合、平成13年は「666」。これを昭和20年の「3.5」で割った数値(日銀調べ)







つまり、日本が北朝鮮に請求できる財産は8兆7800億円で、北朝鮮が日本に請求できる財産は約3兆円程度のため、福田の言うとおりに日本と朝鮮が「不幸な過去」の清算をすると、日本が北朝鮮から5~6兆円受け取ることになる。

しかし、厳密には、1965年の「日韓基本条約」によって日本は既に、北朝鮮の分まで請求権を放棄し、北朝鮮の分まで経済援助をし終えている。

福田は馬鹿なのだから余計なことを言わない方が良い。








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対北独自制裁の再延長じゃないだろ?!拉致問題に何ら進展がないなら制裁を強化しろ!町村官房長官(担当大臣)はしっかりしろ!「救う会」は追加制裁の断行を要請へ・まだまだ出来る制裁強化の具体策

対北独自制裁の再延長じゃないだろ!制裁を強化しろ!

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070930-00000034-jij-pol


対北独自制裁、再延長へ=官房長官「拉致で進展なし」と言明-政府
9月30日13時1分配信 時事通信

 政府は30日、10月13日で期限が切れる北朝鮮籍船舶の入港や輸入の禁止など日本独自の制裁措置について、さらに延長する方針を決めた。福田康夫首相は対北朝鮮政策で「対話」の必要性を打ち出しているが、日本が最重視する拉致問題で進展が見られないことから、制裁措置自体は当面続ける必要があると判断した。延長期間はこれまでの「半年間」を軸に調整するとみられる。

 町村信孝官房長官は30日午前、都内で記者団に対し「拉致問題に何ら進展がない中で、(制裁措置を)やめるとか緩和するという結論を出す情勢にはない」と言明。先にモンゴル・ウランバートルで開かれた日朝国交正常化作業部会についても「雰囲気は良かったものの、実質的な前進はゼロだ」と指摘した。 
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どうして全く進展がなかったにもかかわらず、追加制裁や制裁強化を言明しないのか?

時間が経てば効果が出ることもあるが、他にも更に厳しい制裁が可能なら、急いで制裁強化を実行していくべきだ。



救う会は、早速幹事会を開催し、「今後の運動方針」を打ち出した。

日本政府も、救う会が追加制裁を要求する前に、制裁強化を検討するようでなければならない。




――――――
★☆救う会全国協議会ニュース★☆ (2007.09.30)

 本日、午前10時から午後3時まで東京で救う会全国協議会幹事会が開催された。その中で、今後の運動方針を決める会議は、家族会との合同会議として開催された。そこで決まった家族会・救う会「今後の運動方針」は以下の通り。


 
■家族会・救う会「今後の運動方針」■


家族会・救う会合同会議(19.09.30)

(一部抜粋)

 平成17年9月以降、北朝鮮に対し日米が発動した法執行制裁、金融制裁は金正日の個人資金を直撃し、大きなダメージを与えつつある。平成18年7月と10月にミサイル乱射と地下核実験まで行った北朝鮮が、今年に入り米国にすり寄り6者協議に戻ってきたのは、制裁が効いたからである。



 北朝鮮はいま、核廃棄作業を進めるふりをして米朝関係改善をアピールし、日本が孤立するという謀略宣伝を行いつつ、米国にテロ支援国指定解除を求め、国際金融機関からの融資獲得などを目論んでいる。また国内では北朝鮮に同調し、「強硬一辺倒でバスに乗り遅れるな」と主張する者もいる。

・・・・

 われわれは今年3月に今後の運動方針として、「拉致はテロだ!」、「めぐみさんたちは生きている!」、「制裁強化と国際連携ですべての拉致被害者を救出しよう!」とのスローガンを掲げ、「金正日政権はすべての拉致被害者を即時帰還させよ」、「日本政府はすべての拉致被害者の帰還がない限り支援は一切行うな」と訴え続けていくことを決めたが、この方針は現在も基本的に変更の必要がない。

但し、「日本政府はすべての拉致被害者の帰還がない限り支援は一切行うな」は
より強い姿勢を示すために「日本政府はすべての拉致被害者の帰還がない限り一切の支援を行わず、追加制裁を断行せよ」に修正する。「被害者を帰国させ侵害された人権を回復せよ!」というスローガンを追加する。


10月で昨年の核実験の際に実施された制裁の2度目の継続期限を迎える。当面は、福田総理や担当大臣たる町村官房長官への面会を求め制裁の継続と強化を要請する。
――――――







では、追加制裁(制裁強化)とは具体的には何か。



?
まず、日本は核武装に向けて動き出すべきだ。

核武装自体は制裁とは言わないが、最終的には軍事行動によって日本人拉致被害者を救出する意志を示さなければ、なかなか前進するものではない。

その際、北朝鮮が核兵器を保有している以上、日本も核武装は不可欠だ。

今から動き出しても、核ミサイルを装備するまでには3年くらいかかるかもしれない。


?
次に、在日朝鮮人の最大の資金源であるパチンコ産業を撲滅させるべきだ。

そもそもパチンコ屋やパチンカスが行っている換金行為は風営法23条に明確に抵触する違法行為だ。

政府・警察が、今までお目こぼししてきた違法行為を厳しく取り締まるように方針変更すれば良いだけだ。


?
それから、2006年7月24日時点で、朝鮮総連関連施設の固定資産税を減免していた札幌、さいたま、福岡、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、長崎など85の市・町は、いい加減にしろ!!

政府は、これらの自治体に対して固定資産税の減免を禁止させるべきだ。

実際に朝鮮総連とか在日朝鮮人が、拉致に深く関与していたことをもっと重視すべきだ。


?
私は、日本が核武装に向かって動き出し、パチンコ産業を撲滅させれば、おそらく拉致問題は解決に向かって動き出すと考えているが、万が一それでも駄目なら全ての在日朝鮮人の国外追放という手段もある。


?
更には北朝鮮に援助をする国に対する制裁もある。


?
それでも駄目なら、軍事行動だ。

その頃までには、核武装も新憲法制定も完了している。

日本にとって、対北朝鮮・拉致被害者救出作戦は、アフガニスタンやイランを相手に戦争するよりも、優先すべき軍事行動だ。






他にもいろいろ有るんだろうが、有効な主な制裁はこんなところだろう。

ただ、自民党にはなかなか出来ないような気がする。

やはり、新風が一定の議席を獲得したないと実現は難しそうだ。







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