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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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小沢が韓国で謝罪と参政権(外国人参政権付与)を表明!ふざけんな!・外国人参政権付与は断固阻止!抗議の参考例文・謝罪外交の罪=詫びれば済むという錯覚・ウイグルの敵=習近平来日に際しての抗議デモに行って来た!
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小沢一郎


参政権法案「来年現実に」=韓国で講演、植民地支配は謝罪-民主・小沢

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000050-jij-pol


参政権法案「来年現実に」=韓国で講演、植民地支配は謝罪-民主・小沢氏
12月12日12時21分配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国訪問中の民主党の小沢一郎幹事長は12日午前、ソウル市内の国民大学で講演し、永住外国人に地方参政権を付与する法案について「政府提案で出すべきだと思っている。来年の通常国会にはそれが現実になるのではないかと思う」と述べ、来年1月召集の通常国会に政府が法案を提出し、成立させる見通しを示した。
 また、日本による過去の植民地支配について「現代史の中で不幸な時代があった。日本国、日本国民として謝罪しなければならない歴史的事実だ」と表明。その上で、「そのことのみを言い続けていては、両国の将来に何の良い結果ももたらさない」と述べ、歴史問題を乗り越え、日韓関係を発展させるべきだとの認識を強調した。

 


ほらな、やっぱりな。

当ブログの2009/12/11付記事で予測したとおりだ。

小沢が「小沢大朝貢団」から離れて単独で韓国に行く以上は、何か目立つことをやるだろうから、「在日外国人への参政権付与」をぶちかますんだろうなと思っていたら、思ったとおりだ。

まず、外国人参政権付与問題に関して、日本では外国人参政権付与は絶対に認められない。

認められない理由は、次のとおり。


1.日本において外国人への参政権付与は、日本国憲法違反だ。

第15条
公務員を選定し、および、これを罷免することは、国民固有の権利である

第93条2
地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の「住民」が、直接これを選挙する。

「第93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。」
平成7年2月28日、定住外国人地方選挙権控訴、上告審判決(最高裁判決)


そして、実際に、独仏両国ではEU加盟国の外国人に地方参政権を与えることについて、憲法裁判所が憲法違反と判断したため、憲法を改正した経緯がある。

2.民主党は、党内の外国人参政権付与反対派と有権者の反発を恐れて2009年8月の衆院総選挙の際に「マニフェスト」に掲載しなかった。

2009年8月衆院総選挙「マニフェスト」に掲載した政策は殆ど実現されない見込みなのに、「マニフェスト」に掲載していない政策を優先して実現させるのは、有権者や党内反対派を騙したことになる。

3.在日韓国人や共産党などは、「外国人であっても税金を納めているのだから参政権を付与すべき」と主張しているようだが、外国人でも住民として行政サービスを享受するために納税は当然であり、参政権とは別問題だ。

それに、納税を理由に参政権を付与すれば、逆に納税していない者からは参政権を剥奪しなければならなくなる。
どうしても参政権がほしければ、日本国籍を取得すれば良い。

4.政治資金規正法22条の5は『何人も外国人から政治資金に関する寄付を受けてはならない』と定めている。

政治資金規正法は、わが国の政治や選挙が外国人や外国の勢力から影響を受けることを未然に防止する趣旨から、罰則も設けて外国人からの寄付を規制している。
つまり、政治資金の寄付という間接的な方法であっても、日本の政治や選挙が外国人や外国の勢力から影響を受けないようにしているにもかかわらず、地方参政権を外国人に与えてしまったら直接的に日本の政治や選挙に外国人の影響を与えてしまうことになる。
そして、このことは、我が国の治安や安全保障、ひいては領土などの問題にも影響を及ぼす可能性がある。


【抗議先】

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883
メールフォーム:http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
(内閣官房、総務省、内閣法制局、法務省、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

民主党
TEL:03-3595-9988
FAX:03-3595-9961
メールフォーム:http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html

社民党
TEL:03-3580-1171
FAX:03-3506-9080
メールフォーム:http://www5.sdp.or.jp/central/inq/inq.htm

国民新党
TEL:03-3239-4545
TEL:03-5275-2671
FAX:03-5275-2675
メール:info@kokumin.or.jp
メールフォーム:http://www.kokumin.or.jp/opinion/

【小沢一郎 事務所】
衆議院第一議員会館 605号室
TEL 03-3508-7175

【小沢後援会事務所】
岩手県奥州市水沢区
TEL 0197-24-3851

内閣官房
代表電話:03-5253-2111
メールフォーム:http://www.cas.go.jp/goiken.html

自民党
メールフォーム:http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html


■参考例文■
―――――
外国人に参政権を付与することは、憲法15条や憲法93条に違反している。
平成7年の最高裁判決においても、選挙権は「日本国民のみ」を対象としているとされた。
外国人に参政権を付与するためには、日本国憲法を改正しなければならない。

外国人参政権付与問題は、沖縄の普天間飛行場移設先の名護市長選挙が注目されていまうように、我が国の治安や安全保障、ひいては領土などの問題にも影響を及ぼす可能性がある。
日本国民にとって、外国人参政権付与は、「百害あって一利なし」だ。

「外国人であっても税金を納めているのだから参政権を付与すべき」と主張する向きもあるが、外国人でも住民として行政サービスを享受するために納税は当然であり、参政権とは別問題だ。
それに、納税を理由に参政権を付与すれば、逆に納税していない者からは参政権を剥奪しなければならなくなる。
どうしても参政権がほしければ、日本国籍を取得すれば良い。

政治資金規正法は、我が国の政治や選挙が外国人や外国の勢力から影響を受けないようにする趣旨から『何人も外国人から政治資金に関する寄付を受けてはならない』と定めている。
参政権を外国人に与えた場合、寄付以上に直接的に日本の政治や選挙に外国人の影響を与えてしまうことになり、国益を損ねる。

そもそも、外国人に参政権を与えることについては、多くの日本国民が反対している。
実際に民主党は、党内の外国人参政権付与反対派と有権者の反発を恐れて2009年8月の衆院総選挙の際に「マニフェスト」に掲載しなかった。
民主党は、まずはきちんと民意を問い、次に憲法を改正し、その上で外国人参政権法案を提出しなければならない。
―――――






韓国で

次に、小沢は、「現代史の中で不幸な時代があった。日本国、日本国民として謝罪しなければならない歴史的事実だ」と表明したが、ふざけるな!と言いたい。

日本国、日本国民として勝手なことを言うな!

日本国民は、「謝罪しなければならない」なんて思っていないぞ!


まず、日韓併合は日韓双方の合意に基づいて条約として成立した事実を歪曲してはいけない。

1910年8月21日、李完用首相が韓国皇帝に内奏し、皇帝の了承を取り付けた。

これにより1910年8月22日の御前会議で韓国は正式に日韓併合を決定したのだ。

そもそも、特アに対する日本の謝罪は、何の役にも立たない。


日本の謝罪目的達成せず/中韓に受け入れ意思なし
米国人日本研究者、学術書で分析
2006/04/03, 産経新聞

 【ワシントン=古森義久】日本の戦後の対外的な謝罪をすべて記録し、分析した「第二次世界大戦への日本の謝罪」と題する珍しい学術書が米国で出版された。著者である米国人の新進日本研究者は、現代の世界では主権国家が過去の行動について対外的に謝罪することは極めてまれだとし、日本が例外的に謝罪を表明しても所定の目的は達していないと述べ、その理由として謝罪される側に謝罪を受け入れる意思がないことを指摘した。

 著者は、ミシガン州のオークランド大学講師で新進の日本研究学者のジェーン・ヤマザキ氏で、同書は今年初めに出版された。

 米国の学術書としては、初めて一九六五年の日韓国交正常化以降の日本による国家レベルでの謝罪内容をすべて英文にして紹介し、日本の謝罪の異様で不毛な側面を詳述した点で異色であり、三月末の時点でも米国の日本研究者の間で注目され、活発な議論の対象となっている。

 ヤマザキ氏は、二〇〇二年にミシガン州のウェイン州立大学で日本現代史研究で博士号を得た学者で、日本留学や在住歴も長い。本人は日系ではなく、夫が日系三世だという。

 同書は、日本の「過去の戦争、侵略、植民地支配」に関する天皇、首相、閣僚らによるさまざまな謝罪を紹介しながら、「主権国家が過去の自国の間違いや悪事を認め、対外的に謝ることは国際的には極めてまれ」だと指摘している。

 国家が過去の行動を謝罪しない実例として「米国の奴隷制、インディアン文化破壊、フィリピンの植民地支配、ベトナムでの破壊、イギリスによるアヘン戦争、南アフリカ、インド、ビルマ(現ミャンマー)などの植民地支配」などを挙げ、現代世界では「国家は謝罪しないのが普通」だとし、過去の過誤を正当化し、道義上の欠陥も認めないのが一般的だと記す。

 その理由については「過去への謝罪は自国の立場を低くする自己卑下で、自国への誇りを減らし、もはや自己を弁護できない先祖と未来の世代の両方の評判に泥を塗る」と説明している。
(以下略)



―――――
『安易な謝罪と無茶な非難』
…日韓友好を阻害する歪んだ符合


「正論」12月号(2002年)

(抜粋)

【呉善花】 日本人が事実を重要視せず、安易に謝罪すればするほど、謝った歴史を日本が肯定することになり、周囲の不信を呼び込むことになる。今回の日朝首脳会談でも、金正日総書記が拉致事件を謝罪したことで、バランスを大事にする日本としては日韓併合の真実を見るよりも前に「過去の植民地支配によって朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えた」としてまたもや「痛切な反省とお詫びの気持ちを表明」してきました。

 そうではなく、日本の問題を言うなら、戦後の日本を糾弾したくてたまらない日本の左翼活動家達が、韓国の反日感情に同調、火に油を注いで反日感情を煽っている、ということです。残念ながら日本の政治指導者はその火消しをするのではなく、謝罪をすれば問題が解決すると思っているように見えます。それが逆効果でしかなく、問題の先送りにすぎないことに何故気がつかないのか。

 日本人が本当に、韓国と北朝鮮との良好な関係を築きたいと考えるなら、あんなに安易に謝罪してはいけないのです。真の友情を欲しているのなら、歴史に関わる誤解は解かなくてはならない。そう努めることが相手を認めた誠意ある態度だと思います。
日本人が安易に謝罪するのは、所詮韓国も北朝鮮も大して重要な国ではない、本気で付き合いたい相手ではないと、無意識にせよ思ってるからではないでしょうか。それが謝罪とは裏腹に見下したような態度にも映る。


【金完燮】 韓国にとって日本は非常に重要な国ですが、日本にとっての韓国はそれほど重要ではない。日本人は韓国のことにそれほど神経を使わず、興味も持っていない。それが現実なのかも知れませんね。

【呉善花】 そういう人は韓国に謝罪する資格すら持ってない。それが安易に謝罪を重ねるから問題は解決しないし、変わらないわけです。これこそが日本人の韓国人に対する差別的感覚ではないかと私は思いますね。韓国を対等の存在と認めるのなら、問題を先送りするだけの謝罪ではなく、自らの主張をきちんと投げかけるべきです。

―――――
金完燮氏(作家・評論家)

 現在の日本の問題は謝罪と反省が足りないということにあるのではなく、過去に対する精算があまりにも行き過ぎたことにある。日本サイドの謝罪と反省の繰り返しが韓国側の歪曲を増幅させ固定化させている面もある。日本が堂々たる自主独立国家になるためには、何よりも歴史に対する自負心を回復することだ。
―――――



【事実】

●日韓併合前

併合前の朝鮮は地獄だったといってよい。
玄永燮


朝鮮の両斑は、いたるところで、まるで支配者か暴君のごとくふるまっている。
大両斑は、金がなくなると、使者を送って商人や農民を捕らえさせる。
その者が手際よく、金を出せば釈放されるが、出さない場合は、両斑の家に連行されて投獄され、食物も与えられず、両斑が要求する額を払うまでムチ打たれる。
両斑の中で最も正直な人たちも多かれ少なかれ自発的な借用の形で自分の窃盗行為を偽装するが、それに欺かれる者はだれもいない。
なぜなら両斑たちが借用したものを返済したためしが、いまだかってないからである。
彼らが農民から田畑や家を買うときは、ほとんどの場合、支払いなしですませてしまう。
しかも、この強盗行為を阻止できる守令は一人もいない。
『朝鮮事情』マリ・ニコル・アントン・ダブリィ主教



●日本統治時代

階級による身分差別を撤廃し、両班による搾取・虐待から農民を救い、移住の自由を認めさせ、残酷な拷問や刑罰や一族の罪人連座法などを廃止し、女性再婚の自由を保障し、人権尊重などの法治国家の基礎をつくり、学校教育制度を導入し、読み書きを教え、ハングル文字を復活・普及させ、台湾では運動が起きても1~2%にしか許可しなかった改姓名だが、85%の朝鮮人には創氏改名を許可し、鉄道網、道路網を整備し、港の開設工事をし、水力発電所を建設し、重化学工業を興し、緑化政策によって山野を甦らせ、不毛の地を開拓し、河川大事業で洪水を減少させ、水田を倍増させ、世界中から世界一不潔と言われた町々を清潔にし、近代医療制度を導入し、平均寿命を24歳から45歳にのばし、人口を2倍にし、内地(日本)への渡航規制を犯して来る密航者にも寛容に対処した。

●関連記事
謝罪外交の罪
詫びれば済むという錯覚
1~13の目次

http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/16880935.html




追伸

12月12日、「習近平来日に際しての抗議デモ」に行って来た。

http://www20.atwiki.jp/uyghurissue/pages/16.html

今後、機会があれば紹介していきたいが、様子を簡単に掲載しておく。

習近平来日に際しての抗議デモ
習近平来日に際しての抗議デモ
習近平来日に際しての抗議デモ

【シュプレヒコール(掛け声) 】

ウルムチ虐殺の主犯 習近平を許さないぞ (許さないぞ)
習近平の行った虐殺を 許さないぞ (許さないぞ)
習近平は 被害者に謝れ (謝れ)
習近平はウルムチ虐殺の責任を取れ (責任を取れ)
中国は国連調査団を受け入れろ (受け入れろ)

日本政府は習近平の責任を追及しろ (追求しろ)
日本政府は中国の圧力に屈するな (屈するな)

ウイグルの若者をさらうな (さらうな)
ウイグルの女性をさらうな (さらうな)
ウイグルの子供を殺すな (殺すな)

中国は虐殺を止めろ (止めろ)
中国は真実を隠すな (隠すな)
マスコミは真実を報道しろ (報道しろ)
ウルムチの惨劇を忘れないぞ (忘れないぞ)
我々はウイグル人を助けるぞ (助けるぞ)


●関連記事
ルール無視の天皇政治利用に怒り心頭!
7.5ウルムチ大虐殺事件の主犯=習近平国家副主席が「1か月ルール」を無視した特例による天皇陛下との会見を要請
働き掛けた小沢と認めた鳩山と平野は国賊
天皇陛下の政治利用に断固反対!会見を中止しろ!

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3668.html




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