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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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小沢朝貢団など議員特権を事業仕分けしろ!国会議員1人頭、年間4億円の費用に無駄はないのか・小沢朝貢団は海外視察費の他、政党助成金も無駄使い・「スパコン予算廃止」をほくそ笑む周辺国・科学技術低下を米支露や韓国などは「歓迎」・世界の流れに逆行する民主党
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議員特権


12月になって、ようやく株価は下げ止まり、値を戻している。

しかし、既に深刻な状況に陥った鳩山恐慌からの脱却は、容易ではなさそうだ。

消費者物価指数


鳩山恐慌に関する11月21日の記事で述べたとおり、鳩山恐慌の主な要因は、


1.返済猶予法案で金融株など売られる
2.温室効果ガス25%削減(鳩山イニシアチブ)で家計負担は最大年76万円
3.事業仕分けによる日本の科学技術発展阻害
4.事業仕分けによって国内公共事業を悉く削減し(内需縮小)、日本国民の税金で外国への援助は大盤振る舞い!
5.直嶋経済産業相が国内総生産(GDP)速報値を公表前に漏洩
6.JALの処理問題で法的整理ある?


などだった。


更に、その後、「ドバイショック」が追い討ちをかけ、円高株安は一時パニックに近い状態となった。

12月1日にようやく円高株安が止まり、円安株高に転じたが、ベストセラー『ドル暴落から世界不況が始まる』の著者リチャード・ダンカンは1日、「支那もドバイのようにバブルがはじける可能性がある」と「チャイナバブル」について警告した。

日本企業、邦銀、日本人などは、くれぐれも支那への投資や融資をしないよう注意してほしい。


さて、国内景気だが、とにかく行政刷新会議による事業仕分けで、来年度の国内事業を悉く縮小させたのだから、もともと落ち込み始めていた国内景気が更に落ち込むのは当然だ。

それに、科学技術予算も続々縮小されたことによって、将来にも希望が持てなくなった。

少し古いが、科学技術予算の縮小については、ジャーナリストの藤村幹雄氏が非常に分かり易いコラムを書いていたので紹介しておこう。


「スパコン予算廃止」をほくそ笑む周辺国  世界の常識は民主党の非常識

http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/intelligence/

【 「スパコン予算廃止」をほくそ笑む周辺国 】
ジャーナリスト 藤村幹雄
2009/11/24、インテリジェンスeye(TBS News i)

政府の行政刷新会議による「事業仕分け」で、科学技術経費が続々縮小されていることを、米中露や韓国など周辺諸国は「歓迎」している。日本の誇る科学技術力が今後低下し、競争力が弱まる可能性が強いからだ。

ある韓国の外交官は「日本が何でこのような自殺行為をするのかよく分からない」とコメントした。ロシアの外交官も「世界の流れと逆行している」と話した。ロシアでは、プーチン政権下で科学技術予算は最も高い伸びを示し、昨年来の金融危機後も削られていないという。

事業仕分けでは、次世代スーパーコンピューターやGXロケットエンジン開発などの科学技術 振興予算がほぼ廃止に等しい判断を下された。民主党・蓮舫議員は、「(スパ
コンは)なぜ世界1でなければならないのか、なぜ2位ではいけないのか」と切り込み、「予算計上見送りに近い縮減」と判定された。

スパコンは先端工業製品の設計や評価に不可欠で、金融工学や天文学、気候温暖化対策にも使用される高速計算機。わずか276億円のスパコン予算を切ることで、日本の科学技術水準が遅れ、国力・産業力を損なうことになりかねない。各国の技術陣が最もしのぎを削る研究開発分野の一つだ。

GXロケットも、世界の新型宇宙ロケットエンジンの中核になると期待されている。いずれも「健康づくりを進めるボランティア活動」などと同一視することはできない。

さすがに民主党幹部からは、「科学技術と生活保護の話は同じ土俵で議論できない」(枝野幸男元政調会長)などとスパコン予算縮減見直し論が出ているが、民主党政権には国力向上、経済成長の国家戦略が希薄であることが鮮明になった。

米国は2007年、国際競争力の強化を目指す米国競争力法を超党派で制定。ナノテクノロジーやスパコン、代替エネルギーなどの基礎研究プログラム予算を倍増することを決めた。研究・開発費の税額控除の恒久化も議会で審議されている。

事業仕分けでは、地域科学技術振興・産学官連携事業も「廃止」とされたほか、次世代エネルギー源となる国際熱核融合実験炉(ITER)の関連予算も見直し対象とされている。

07年の米国競争力法は、理数系教育拡充のため、小中学生の算数・数学の成績向上に向けた教材充実やテスト実施を盛り込んでいるが、民主党政権は、支持団体の日本教職員組合が主張する学力テスト反対に呼応し、36億円の予算廃止も計画している。世界の常識は民主党の非常識なのだ。


事業仕分けスパコン



とはいうものの、無駄な事業の予算を削減することは必要だ。

では、本当に削減すべき予算とは何なのか?


まず、外国への援助をやめることが重要だ。

日本の不況が最も深刻で、日本の株価のみが大きく下落しているのに、日本が外国への経済援助を急増させているのは誰がどう考えても馬鹿げている。


そして、外国への援助と並んで大幅に予算を削減すべきなのは、国会議員1人当たり年間で4億円の費用がかかる「国会議員の特権」だ!

事業仕分けで、来年度予算の概算要求が次々と削られている中、なぜか「議員特権」は仕分け対象に入っていない。

1年間に1議員当たり4億円かかっている「議員特権」とは、具体的に何なのか?


━━━━━━
「国会議員1人頭、年間で4億円の費用がかかる」

■議員特権

●「歳費」と「期末手当」=給料とボーナスが、年間2200万円

●「文書通信交通滞在費」(使途不明で非課税)が、年間1200万円

●2009年8月30日の総選挙で当選した衆院議員が国会議員の身分が8月30日、31日の2日間だけだったのに8月分の歳費(給料)約200万円を満額需給

●「政党助成金」が年間300億円で、自民党や民主党の議員の場合、政党から貰う給料が、年間数千万円(3000万円?)

●「立法事務費」が、1議員当たり月65万円

●「JRパス」(グリーン車乗り放題)、あるいは、選挙区まで月4往復分の無料航空券

●私鉄やバスの無料パス

●格安(月10万円)の豪華宿舎(赤坂に3LDK)

●電話代無料の議員会館

●海外視察費用も税金持ち

●秘書給与は3人までは税金持ち(年2000万円)

●会期中委員長手当が1日6000円の+運転手付きのお車

━━━━━━
議員特権

その他、税金から出るわけではないが、献金は多い議員で、年に数億円に上る。

事業仕分けで「思いやり予算」のうち日本人の給与を削減したが、ならば当然、国会議員の給料やボーナスやその他諸々の議員特権も削減すべきだ。

今回の事業仕分けで、国会議員の給料やボーナスや議員特権が仕分け対象に入っていないことは、許されないことだ。


そんな中、12月10日から小沢一郎が国会議員140人を含む総勢615人で支那を4日間訪問する。

140人の国会議員には当然「海外視察費用」(税金)が充てられるだろうが、一般の参加者の参加費用にも税金が充てられている可能性が高いというから見過ごせない。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091125-00000063-san-pol

小沢訪中団は140人 総勢600人超、来月10日から
11月25日7時57分配信 産経新聞

 民主党は24日、12月10日から4日間の日程で計画している中国訪問団について、党所属の国会議員約140人が参加するとの見通しを明らかにした。国会議員が参加する外国訪問団の規模としては異例だ。一般の参加者も加えると、総勢600人を超える「大訪中団」となる。

 今回の訪中は、民主党と中国共産党の定期交流事業「日中交流協議機構」と、小沢一郎幹事長が自民党時代からかかわってきた日中交流事業「長城計画」が合同で実施する。

 訪中団の名誉団長は小沢一郎幹事長、団長は輿石東参院議員会長がそれぞれ務め、山岡賢次国対委員長も同行する。小沢氏は胡錦涛国家主席ら要人と会談する予定だ。

 民主党単独による「大訪中団」は、党の実権を事実上握る小沢氏の威光を名実ともに中国側に示す格好の機会となりそうだ。また、国会議員の団員は8月の衆院選で初当選した衆院議員が多数を占めており、小沢氏の新人議員への影響力を示す一端にもなっている。


小沢朝貢団
(日中)交流協議機構
「長城計画訪中団」


「訪中団」というより「朝貢団」と言う方が良いだろう。

この大朝貢団に関しては金銭面に関しても、大いに問題があるようだ。


民主党の現役秘書が2年前に書いたレポートが次のサイトに掲載されている。

■ 小沢一郎の中国利権:誰も書かない中国マネーロンダリング
http://www.nikaidou.com/2009/11/post_3857.php



上のサイトを読むと、どうやら小沢朝貢団には政党助成金などが悪用されているようだ。

今回の朝貢団の参加者数などを考慮し、私なりにまとめると今回の朝貢ツアーの概要は次のようになるのではないだろうか。


民主党の国会議員140人は「海外視察費用」(税金)を使って朝貢に行く。

その他の参加者475人だが、おそらく議員1人当たりにツアー参加者3人ぐらいのノルマを課して、それぞれの議員の後援会の人などに参加してもらっているそうだ。

ただ、ツアー参加費用は普通のパックツアーよりも何万円も高くなっているので参加希望者は少ない。

結局、ノルマを課せられた議員が、後援会の人たちに頼み込んだ上で、参加費の一部を負担して、やっと参加者を集めているのが現状のようだ。

参加費の一部負担のために議員事務所が立て替えた金は、「政党助成金」(税金)を充てる。

結局、普通のパックツアーと比べて価格が高い分は、大朝貢団をお相手(握手や写真撮影)する胡錦濤などの支那要人や小沢一郎などの一部の連中に配分されると考えられる。

つまり、海外視察費用【国民の税金】が140人の国会議員に使われるのみならず、政党助成金【国民の税金】が一般参加者たちの参加費に使われて、最後は胡錦濤などの支那要人や小沢一郎などの一部の連中に配分される仕組みになっている。

こんな「小沢朝貢団=無駄」に、どうして我々の血税が使われなければならないのか?!





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