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戦犯を逃れたヒロヒト:韓国毎日新聞(韓国語)[歴史の中の人物]・先帝陛下(昭和天皇)に戦争責任は全くない・東條英機の証言・悪いのは日本ではなく米英蘭ソ支・大東亜戦争を賛美した韓国人・マッカーサーの証言
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昭和天皇to


[歴史の中の人物]戦犯から抜けたヒロヒト
http://www.imaeil.com/sub_news/sub_news_view.php?news_id=55512&yy=2009

戦犯を逃れたヒロヒト...2000年には国際法廷で断罪受ける [歴史の中の人物]
2009年12月25日、韓国毎日新聞(韓国語)

聨合国の第二次大戦、戦後処理で最も間違っていたのはヒロヒト日本天皇を戦犯から除外したことだ。ヒロヒトが侵略戦争に最も大きな責任があることは彼が非常に信任していたという東條英機さえ認める事実だった。東條は戦犯裁判で「日本人の誰も天皇がやらせなかった事をする人はいない」と述べた。

1901年生まれで1926年の今日、25才で第124代天皇に即位した。彼は幼い時から徹底した軍国主義的環境の中で育った。幼い頃に通った貴族学校の校長が露日戦争の英雄であり、根っからの天皇派である乃木希典だった。彼の人格と思考の枠組みがどのように形成されたかもこれだけで分かろうというものだ。

ヒロヒトの権威を利用して占領を円滑にし、日本に巨大な軍事基地を置くことによって共産勢力の南下を防ぐ、というマッカーサーの計算のために彼は生きることができた。代わりに現人神(あらひとがみ)から人間に格下げされた。だが天寿を全うし、天皇制も守った。ヒロヒトとしてはなかなか良い商売であった。

2000年12月、象徴的ではあるがそれに対する断罪がなされた。「日本軍性奴隷戦犯国際法廷」は「人間の奴隷化、拷問、殺人、人種差別をはじめとする人道に関する罪を犯した」と宣告した。

チョン・ギョンフン論説委員




>ヒロヒトが侵略戦争に最も大きな責任があることは彼が非常に信任していたという東條英機さえ認める事実だった。東條は戦犯裁判で「日本人の誰も天皇がやらせなかった事をする人はいない」と述べた。


意味不明だ。

おそらく、これは、東條英機の「日本国の国民が、陛下の御意思に反して、かれこれすることはあり得ぬことであります。」という証言を取り上げたつもりなのだろう。

しかし、東條英機は、それは昭和天皇の責任問題とは別の問題だと明言し、陛下の御責任を完全否定していた。


――――――――
ローガン弁護士「天皇の平和に対するご希望に反して、木戸侯爵が何か行動を取ったか、あるいは何か進言したという事例を一つでも覚えていますか」

東條英機「そういう事例はもちろんありません。私の知る限りにおいてはありません。のみならず、日本国の国民が、陛下の御意思に反して、かれこれすることはあり得ぬことであります。いわんや日本の高官においてをや」

キーナン検事「日本国民で、天皇の命令に従わないものはいないと、あなたは言いましたが、それは正しいですか」

東條英機「それは私の国民としての感情を申し上げました。責任問題とは別です。天皇の御責任問題とは別の問題です」

キーナン検事「あなたは米英蘭と戦争をしたではありませんか」

東條英機「私の内閣で戦争を決意しました」

キーナン検事「その戦争を行えというのは裕仁天皇の意思でしたか」

東條英機「ご意思に反したかも知れませんが、とにかく、私の進言 ─ 統帥部その他責任者の進言によって、しぶしぶご同意になったというのが事実でしょう。しかして、平和御愛好の御精神は、最後の一瞬にいたるまで、陛下はご希望を持っておられました。なお、戦争になってからにおいてもしかりです。その御意思の明確になっておりますのは、昭和十六年十二月八日の御詔勅にその文句が付け加えられております。しかも、それは陛下のご希望によって、政府の責任において入れた言葉です。それはまことにやむを得ざるものなり、朕の意思にあらざるなりというふうな御意味の御言葉があります」
――――――――

東条英機





先帝陛下(昭和天皇)に戦争責任は全くない。

そもそも、そのような権限がなかった。


■「天皇主権」の実態■
―――――
明治憲法の第八条に、「天皇は憲法の規定に基づいて統治を行う」と定められている。これは立憲君主制の法治国家において、当前の規定である。

 そして第五十五条に、「国務大臣は天皇を補弼する」、「天皇の詔勅には国務大臣の副書が必要」と定められている。「補弼」というのは耳慣れない言葉だが、要するに「天皇といえども自分勝手に国を動かすことは出来ない。天皇が統治を行う際は、必ず国務大臣の助言や支援を得なければならない」ということだ。

 そして第三条に、「天皇は神聖にして侵すべからず」という規定があり、これは天皇の政治的無責任(無答責)を意味しているものとされている。

 と、条文上の規定は、ざっと以上のようなものだ。(なお、記述の都合上、言葉自体は作者が若干手を加えている。明治憲法の原文は、これとは違う)。

 そして問題は、これらの規定をどう解釈するかにある。
 すなわち、権力と責任の関係である。

 第一に、天皇の政治的無責任を定めた第三条の規定から、天皇は実際に権力をふるうことができない。ふるってしまえば、そこには責任が生じるからである。
 そしてそこに、「天皇は補弼により統治を行う」の第五十五条が加わる。天皇は常に国務大臣の上奏を受け入れなければならないという規定である。

 だから実際に行われるのは、「内閣がすべての決定を行い、それを天皇に上奏し、天皇はそれを裁可する」という形の統治となる。
 その内閣の決定に天皇が関与することはできない。それどころか、たとえ自分の意志に反する場合でも拒絶できないし、天皇自らが代案を立てることもできない。(ただし、意見や感想や質問としての発言ならば問題ない。冒頭の「平和を望む」という意思表示は、その一例だ)。
 これが、天皇も遵守しなければならない明治憲法の規定なのである。


 したがって、である。
 もうお分かりだろう、天皇の実際の仕事は「単にはんこを押すだけ」となってしまう。しかも、はんこを押すことを拒絶することも、実質的にはできない(「輔弼によりて統治を行う」の規定から)。
 天皇の意志は、臣下が積極的にそれを汲んで従おうとしない限り、実現されない。そして昭和においては、ほとんどそれは実現されなかった。
 これが、明治憲法下の天皇主権の実態だったのである。

「私的レポート・太平洋戦争」
―――――


このように天皇陛下に戦争を始める権限も止めるもなかったことは明白だ。

そもそも戦争を開始、継続、拡大させたのは日本ではない。

日本に戦争責任はなく、日本人で責任があるとすれば尾崎秀実や松本重治などのソ連の工作員達だ。

つまり、「天皇の権限」以前の問題なのだが、今回はそういう根本的なことは置いておき、「天皇の権限」のみを争点にして、天皇に戦争責任がなかったことを立証している。

所謂「A級戦犯」などに戦争責任があったということでは無いので誤解しないでほしい。




明治憲法における天皇は、憲法の条規に従っている存在だった。
そして、憲法改正権があるのは帝国議会だった。


―――――
すなわちもし天皇が、国務大臣の輔弼なくして、大権を行使せらるることにあらば、帝国憲法の正条に照らして、畏れながら違法の御所為(=行為)と申し上ぐるの外なし。

故に国務大臣が、憲法上大権行使の機関たることは、帝国議会が、憲法上立法権行使の機関たると、敢えて択ぶところなきなり」として、憲法上の大権行使についてはすべて必ず国務大臣の輔弼を必要とし、輔弼なくして天皇が独断で大権を行使することはできず、敢えてそれを行なうとすれば憲法違反と言わなければならないと解説しているのである。

八木秀次著『明治憲法の精神』176頁
―――――




天皇独断の大権行使は憲法違反だった。

「2.26事件」と「ポツダム宣言受諾のご聖断」が天皇の大権行使だと良く言われる。

しかし、2・26事件の場合、明治憲法起草当時に想定されていない非常事態で、内閣自体がクーデターにより機能していなかったので致し方ない例外処置だった。

そして、ポツダム宣言受諾にしても、決して天皇独断の大権行使ではなかった。


日本は政策決定グループ「6首脳」の全員が降伏に賛成していた。

ただ、その6人の内、3人は即刻ポツダム宣言受諾、残る3人は即刻受諾に躊躇していただけだった。
そこで彼らは天皇の御聖断を仰いだのだ。
その結果、天皇は、ポツダム宣言をすぐに受諾する御聖断を下されたのだ。
もしも、3対3ではなく、4人以上が交渉抜きの受諾に難色を示していたら、誰も天皇の御聖断を仰ぐことはなかった。


以上、先帝陛下(昭和天皇)に戦争責任が全くなかったことの証明完了!


そして、大東亜戦争で悪いのは、日本ではなく、米国などの連合国だった。

支那事変は、支那が戦争を始めて、日本が何度も何度も「やめよう。やめよう。」と言ったのに、支那がそれを無視して戦争を継続・拡大して暴虐の限りを尽くした戦争なのだから、日本にとっては自衛戦争以外の何ものでもない。

米英は、そのような暴虐支那に対して大々的にカネや武器を支援し、日本に対しては経済制裁を行なうなど理不尽な行動をとった。

日本は何も悪いことをしていなかったにもかかわらず、石油の輸入が出来なくなってしまった。

米英蘭の3カ国が日本に「石油を売らない」と言うことは、日本に「死ね」と言うのと同じことだった。

日本がハル・ノートを呑んで支那や満州から撤退したら、日本列島では失業者が溢れ、夥しい数の日本人が餓死などで死んだだろう。

更に、当時は国家生存の条件とされていた大国の地位を失い、小国に転落すれば、いつソ連や米国の植民地にされてもおかしくなかったし、ましてやアジア諸国の独立なんて何十年・何百年後に実現したか分からない。

連合軍最高司令官として無法な対日占領作戦を敢行したマッカーサーは、1951年5月3日、アメリカ上院軍事外交委員会において次のような証言を行った。


―――――
 「日本は八千万に近い膨大な人口を抱え、それが四つの島の中にひしめいているのだということを理解していただかなくてはなりません。その半分近くが農業人口で、あとの半分が工業生産に従事していました。
 潜在的に、日本の擁する労働力は量的にも質的にも、私がこれまでに接したいづれにも劣らぬ優秀なものです。歴史上のどの時点においてか、日本の労働者は、人間は怠けている時より、働き、生産している時の方がより幸福なのだということ、つまり労働の尊厳と呼んでよいようなものを発見していたのです。
 これほど巨大な労働能力を持っているということは、彼らには何か働くための材料が必要だということを意味します。彼らは工場を建設し、労働力を有していました。しかし彼らは手を加えるべき原料を得ることができませんでした。
 日本は絹産業以外には、固有の産物はほとんど何も無いのです。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い、錫が無い、ゴムが無い。その他実に多くの原料が欠如している。そしてそれら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。


 もしこれらの原料の供給を断ち切られたら、一千万から一千二百万の失業者が発生するであろうことを彼らは恐れていました。

したがって彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです。」

―――――



大東亜戦争は日本が生きるために行なった戦争だったのだ。



当時、朝鮮は大日本帝国の一部であり、朝鮮人も大東亜戦争を賛美していた。


―――――
日本人以上に大東亜戦争を賛美・協力した多くの韓国人!!

「ルーズベルトよ!答えよ!」

正義人道の仮面を被り、摂取と陰謀をほしいままにしている世界の放火魔、世界一の偽善君子、アメリカ合衆国大統領ルーズベルト君。
君は口を開けば人道を唱えるが、パリ講和会議の序文に、(日本人が)人種差別撤廃文案を挿入しようとしたとき、これに反対し、削除したのはどこの国であり、黒人と東洋人を差別待遇して同じ席にもつかせず、アフリカ大陸で奴隷狩りをあたかも野獣狩りをするが如くしたのはどこの国のものであったか。・・・
しかし、君等の悪運は最早尽きた。
一億同胞なかんずく朝鮮半島の二千四百万は渾然一体となって大東亜の聖戦の勇士とならなことを誓っている。

韓国の詩人 朱耀翰 (戦後韓国国会議員)

―――――

大東亜戦争を狂ったように賛美した韓国人たち!

祖父の代から受け継いできた黄色人種の積憤をいまこそ晴らさなければならない。
一度、決戦する以上、、帝国行路のがんである敵性国家を粉砕し新東亜建設に邁進しなければならない。  

申興雨 昭和十六年十二月十日 ソウルでの決戦報告大講演会

―――――

米英の圧迫と屈辱から東亜民族の解放を叫ぶ決戦を開始したのである。
いまや東亜民族は圧迫と摂取を受けて骨しか残っていないが、今やその骨で断固として決起し、仇敵米英を打倒しなければならない。

張徳秀 普成専門学校教授

―――――

貧欲の牙城、白人帝国主義の張本人英米をいまこそ撃滅せずには、我等の子孫の発展を望むことはできない。

李成煥 朝鮮農民運動の指導者
―――――





>ヒロヒトの権威を利用して占領を円滑にし、日本に巨大な軍事基地を置くことによって共産勢力の南下を防ぐ、というマッカーサーの計算のために彼は生きることができた。


この記事は、嘘吐き朝鮮人の出鱈目記事の典型例だ。

これも真相からは程遠い。

占領軍は、昭和天皇を殺す予定だった。

1945年9月27日、陛下はただ一人の通訳を連れて、マッカーサーの前に立たれた。

その際、マッカーサーは、天皇陛下は命乞いに来られたものと勘違いし、陛下を捕まえるつもりで、二個師団の兵力の待機を命じていた。

ところが、天皇陛下は次のように仰せられた。


『日本国天皇はこの私であります。戦争に関する一切の責任はこの私にあります。私の命においてすべてが行なわれました限り、日本にはただ一人の戦犯もおりません。絞首刑はもちろんのこと、いかなる極刑に処されても、いつでも応ずるだけの覚悟はあります』

『しかしながら、罪なき八〇〇〇万の国民が、住むに家なく、着るに衣なく、食べるに食なき姿において、まさに深憂に耐えんものがあります。温かき閣下のご配慮を持ちまして、国民たちの衣食住の点のみにご高配を賜りますように』


これにマッカーサーは驚いた。
そして、次のように述べた。


「天皇とはこのようなものでありましたか!天皇とはこのようなものでありましたか!私も、日本人に生まれたかったです。陛下、ご不自由でございましょう。私に出来ますることがあれば、何なりとお申しつけ下さい」

後にマッカーサーは、ただ一言、
『陛下は磁石だ。私の心を吸いつけた』
と言った。



これが真相だ。

権威を利用して占領を円滑にして共産勢力の南下を防ぐとかいうのは、むしろマッカーサーが昭和天皇の殺害予定を覆すための言い訳と考える方が的確だ。




>2000年12月、象徴的ではあるがそれに対する断罪がなされた。「日本軍性奴隷戦犯国際法廷」は「人間の奴隷化、拷問、殺人、人種差別をはじめとする人道に関する罪を犯した」と宣告した。


マジキチどもの宣告に過ぎない。




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鳩山の反対で「竹島」消える高校の『指導要領解説書』・外務省や文科省は載せようとしたが鳩山首相が反対・韓国へ過剰配慮・国家の三要素=領域、永続的人民、主権が失われている・韓国は、戦前も戦後も、韓国の領域には竹島がないことを地理の教科書などに記載
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高校の地理歴史の解説書にも明記されなかった
日本固有の領土でありながら、韓国が不法占拠している竹島
高校の地理歴史の指導要領解説書にさえ明記されなかった



文部科学省は25日、高校の地理歴史の新学習指導要領解説書を公表、領土問題についての記述では竹島(島根県)を明記せず、昨年、初めて竹島を領土問題として盛り込んだ中学校の指導要領解説書より後退していることが分かった。

【中学学習指導要領解説書 地理】(昨年7月公表)
 「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である」


↓↓後退↓↓竹島を明記せず↓↓後退↓↓

【高校学習指導要領解説書 地理B】(今回)
 「北方領土など我が国が当面する領土問題については、中学校における学習を踏まえ、我が国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱い、領土問題について理解を深めさせることが必要である」



本来なら、『教科書』にも、『指導要領』にも、『学習指導要領解説書』にも、「日本固有の領土でありながら、韓国が不法占拠している竹島」と明記しなければおかしいが、今回、最も格下の『解説書』にさえ、「竹島」の2文字すら載せないことにしてしまった。


外務省や文部科学省は、高校新学習指導要領の地理歴史解説書に竹島の領有権を載せようとしたが、鳩山由紀夫首相が反対したという。


竹島の記載見送りで日韓「衝突回避」
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20091225-579436.html

竹島の記載見送りで日韓「衝突回避」
2009年12月25日

 韓国の主要メディアは、日本の高校新学習指導要領の地理歴史解説書に、日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)の記載が見送られたことについて、発表前の24日に一斉に報道。「最悪の衝突局面は回避された」(聯合ニュース)などとし、日韓関係に大きな影響は与えないとの見方を伝えた。

 YTNテレビは、記載が見送られた背景について「アジア中心の政策を取る鳩山政権が、日韓関係悪化を憂慮し配慮した」と解説。日本の外務省や文部科学省は、領有権の主張を盛り込もうとしたが、鳩山由紀夫首相が反対したと伝えた。

 だが文部科学省は、「竹島」を明記し、両国での領有権の主張の違いについて記述した昨年7月の中学社会解説書を「踏襲した」としていることから、同ニュースは、竹島問題が「いつでも両国関係を悪化させ得る」と指摘した。

 外交通商省報道官は同日、解説書に竹島が明記されれば「日韓関係に悪影響を及ぼす」との認識を示し、記載内容を見てから対応を検討するとの立場を発表。日本側の公式発表を待って論評を出す予定。

 昨年の中学社会解説書をめぐっては、発表後に韓国政府が重家俊範・駐韓日本大使を同省に呼び強く抗議したほか、駐日大使を一時帰国させるなど厳しい対応を取った。(共同)




>YTNテレビは、記載が見送られた背景について「アジア中心の政策を取る鳩山政権が、日韓関係悪化を憂慮し配慮した」と解説。日本の外務省や文部科学省は、領有権の主張を盛り込もうとしたが、鳩山由紀夫首相が反対したと伝えた。


鳩山由紀夫首相は民主党幹事長時代の昨年(2008年)、中学の学習指導要領解説書に竹島が記述された際に「記述するのは当然だ」と述べていた。

それが、今年になったら高校の学習指導要領解説書に「竹島」を記述しようとした外務省や文科省に反対した。

政府関係者によると、今回の記述は文科相や外相、官房長官ら関係閣僚が協議を重ね、最終的には鳩山首相の判断に委ねられたという。

許されざる裏切り売国奴だ。





http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000071-san-soci

竹島 高校は明記せず 指導要領解説書 韓国へ過剰配慮はっきり
12月25日15時29分配信 産経新聞

 国と郷土を愛する態度を養うことを明記した新教育基本法のもと、領土教育の充実が期待される中で「竹島」記述が見送られたのは、政府が韓国への過剰な配慮を重ね続けてきた必然的な結果だった。

 文部科学省は本来、法的拘束力がある学習指導要領に竹島の領有権を書き込む方針だった。実際、平成17年3月の国会で中山成彬文科相(当時)はそう答弁した。

 だが、昨年2月に公表された中学校の指導要領案に竹島の2文字はなかった。韓国の李明博大統領が就任した時期と重なったため、遠慮したのだった。

 5カ月後、指導要領よりも格が下の解説書に初めて竹島を盛り込んだが、当初案にあった「我が国固有の領土」との表記は断念した。当時の福田政権が、反発する韓国側の姿勢を見て及び腰になったからだ。

 そして鳩山新政権下でまとめられた高校指導要領の解説書では、竹島の2文字すら消えてしまった。


 文科省は当初、竹島表記を死守すべく、高校解説書の文面を中学版と同じにする考えだった。「表現に変化がなければ批判は受けない」(幹部)との読みもあった。

 自民党が8月の衆院選で大敗し、民主党政権に移行するまでの数週間の間に公表することも検討したが、当時の河村建夫官房長官が日韓議連幹部だった事情もあり、断念した。

 新政権は、鳩山由紀夫首相が「友愛外交」を掲げている上に、実質的な最高権力者である民主党の小沢一郎幹事長は訪韓時に外国人参政権成立への意欲を示し、天皇訪韓にも言及する親韓派ぶりを発揮している。こんな政治状況下で、竹島明記の選択肢が残るはずもなかった。

 韓国への過剰な配慮は公表時期にも表れた。今回の発表は「日韓併合100年を迎える来年は厳しい。韓国は25日から3連休で、そのまま年の瀬を迎える。韓国世論の反発が最小限になるベストタイミング」(文科省関係者)なのだという。(小田博士)




>だが、昨年2月に公表された中学校の指導要領案に竹島の2文字はなかった。韓国の李明博大統領が就任した時期と重なったため、遠慮したのだった。
>5カ月後、指導要領よりも格が下の解説書に初めて竹島を盛り込んだが、当初案にあった「我が国固有の領土」との表記は断念した。当時の福田政権が、反発する韓国側の姿勢を見て及び腰になったからだ。
>そして鳩山新政権下でまとめられた高校指導要領の解説書では、竹島の2文字すら消えてしまった。



2008年7月、文部科学省は、『指導要領』よりも格下の『学習指導要領の解説書』に「我が国の固有の領土で、現在、韓国に不法に占拠されている」などと領有権明記を求めていた。

ところが、福田康夫首相高村正彦外相町村信孝官房長官らの売国奴どもは、その記述を妨害した。

結局、『学習指導要領の解説書』には、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である」という曖昧な表現にした。

「我が国の固有の領土」との表現を見送ったことには自民党からも不満が出た。

故中川昭一氏は、「韓国に譲歩し、わけのわからない記述になってしまった。解説書に書くのであれば『固有の領土』と書かねばならない」と述べ、政府の対応を批判した。

ところが、今回、鳩山新政権下の『高校指導要領の解説書』では、「竹島」4の2文字すら消えてしまった。

本来なら、『教科書』にも、『指導要領』にも、『学習指導要領の解説書』にも、「日本固有の領土でありながら、韓国が不法占拠している竹島」と明記しなければおかしい!!

それが今や、韓国への配慮から、最も格下の『解説書』にさえ、「竹島」の2文字すら記述しなくなってしまった。

日本は、どんどん衰退する一方だ。




一般に、領域、永続的人民、主権が国家の三要素といわれている。

【領域】(Staatsgebiet:領土、領水、領空)- 一定に区画されている。

【人民】(Staatsvolk:国民、住民)- 恒久的に属し、一時の好悪で脱したり復したりはしない。

【権力(Staatsgewalt)ないし主権】- 正統な物理的実力のことである。この実力は、対外的・対内的に排他的に行使できなければならない、つまり、主権的(souverän)でなければならない。



しかし、現在の日本は、国家の3要素を失いつつある。

まず、【領域】だが、鳩山首相は今回、「竹島」の2文字を『高校指導要領の解説書』に記載しないことにした。
日本の政治家たちは、竹島も北方領土も本気で取り戻そうとしていない。
それどころか、東シナ海の領海まで支那に侵され、尖閣諸島も風前の灯だ。

次に、【人民】(国民、住民)だが、この場合の人民は恒久的に属して容易に日本人になったり日本人でなくなったりしない「永続的人民」のことをいう。
しかし、今の日本は、国籍法の改悪、更には帰化条件の緩和など、「永続的人民」の概念から乖離する方向に向かっている。

最後に、【主権】だが、既に外交は、支那や韓国や米国の言いなりになることが殆どであり、対外的に排他的に行使できていない。
しかも、国内においても外国人への参政権付与法案が来年1月の通常国会に提出される見込みとなっており、対内的主権も喪失の危機に瀕している。


国家成立の4要件(領域、永続的人民、政府、外交能力)が客観的に認められ、また国際法を遵守する意思があれば、その国は独立主権国家と認められるというのが現在の定説だが、日本は独立主権国家ではなくなってきている。






ちなみに、韓国は、戦前も戦後も、韓国の領域には竹島がないことを地理の教科書などに記載していた。


1899年『大韓地誌』(大韓帝国の最初の地理の教科書)
1899年『大韓地誌』 (大韓帝国の最初の地理の教科書)
1899年『大韓地誌』 (大韓帝国の最初の地理の教科書)には、「大韓帝国の領域は、北緯33度15分~42度25分。東経124度30分~130度35分。」と書いてある。

竹島は東経131度52分だ。

韓国の教科書どおり、「東経130度35分までが韓国領」なら、「鬱陵島までが韓国領」となる。




1947年『朝鮮常識問答』(韓国の常識Q&A)
1947年『朝鮮常識問答』(韓国の常識Q&A)
大東亜戦争後の史料で、1947年『朝鮮常識問答』(韓国の常識Q&A)には、「韓国の領域は、東経124度11分~130度56分23秒」と書いてある。

竹島は東経131度52分だ。

やはり、韓国は、戦後になっても、竹島を韓国の領土とは認識していなかった。





「教科書にも指導要領にも解説書にも『日本固有の領土でありながら、韓国が不法占拠している竹島』と明記しろ!」

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