菅政権の政治主導演出へのこだわり、混乱を増幅
読売新聞 3月15日(火)2時40分配信

　未曽有の大惨事となった東日本巨大地震をめぐり、菅政権の無策ぶりが次々と明らかになっている。

　放射能漏れや計画停電など、国民の安全に直結する問題では対策が遅れ、情報発信も不十分なため、国民の間には混乱と不安が広がる一方だ。

　菅首相が今なすべきことは、一刻も早く被災地復興に向けた全体計画を打ち出し、官民一体でこの国難を乗り越えるための強い指導力を発揮することだ、との指摘が政財界の各所から出ている。



　◆どなる首相◆

　首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた１２日午後、福島第一原子力発電所１号機で起きた水素爆発であらわになった。放射能漏れの可能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。

　「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか！」

　テレビは、骨組みだけになった１号機の建屋から煙が勢いよく噴き出す生々しい光景を映し出していた。爆発が起きたことは明らかだった。だが、東電の説明に納得がいかない首相は、爆発直後の午後４時に設定していた記者会見の延期を宣言。自らの言葉での説明にこだわる首相への遠慮からか、午後５時４５分から記者会見した枝野官房長官は「何らかの爆発的事象があった」と述べるだけで詳しい説明は避け、「首相ご自身が専門家の話を聞きながら（対応を）やっている」と語った。

　結局、首相が記者団の前に姿を現したのは、爆発から約５時間がたった午後８時半。「２０キロ・メートル圏の皆さんに退避をお願いする」と述べたが、こうした指示はすでに首相官邸ホームページなどで公表済みだった。「首相が東電の技術者をことあるごとに官邸に呼びつけてどなるので、現場対応の邪魔になっている」。政府関係者は嘆いた。首相は避難所視察も希望したが、「迷惑をかける。時期尚早だ」と枝野長官が止めた。

　◆政治ショー◆

　首都圏の計画停電への対応でも、首相をはじめ、政権の「政治主導」演出へのこだわりが混乱を拡大させた側面は否めない。

　計画停電の実施は当初、１３日午後６時半から東電の清水正孝社長が発表する予定だったが延期された。「まず首相が国民に直接呼びかけたい」との首相周辺の意向が伝えられたからだ。

　１３日夜、首相官邸の記者会見室では、首相が「国民に不便をかける苦渋の決断」と計画停電の実施を発表したのに続き、枝野長官、海江田経済産業相、蓮舫節電啓発相が次々と登壇し、国民に節電を訴えた。しかし、記者団から停電開始の時間を問われると、蓮舫氏は、陪席していた東京電力幹部に向かって「答えられます？」と回答を促した。

　こうした「政治ショー」が終わるのを待って東電が行った発表は結局、午後８時２０分開始となり、スーパーや鉄道各社など多くの関係者は、対応に十分な時間がとれなくなった。

　◆一夜で決行◆

　今回の大地震対応では、第１次石油危機時の１９７４年１月半ばから２月末まで実施した大口利用者の電力カット１５％をはるかに上回る２５％カットをめざしている。電力会社だけでなく、鉄道や病院関係など、官民の枠を超えた複雑な調整が必要だったにもかかわらず、政府内では精緻な議論もなく、停電は、決定からわずか一夜で決行された。

　こうした中、政府が本格的な復興計画作りに着手した形跡はない。

　政府は１４日の持ち回り閣議で、被災地向け食料などの支援に２０１０年度予備費から３０２億円を支出することを決めた。だが、１９９５年の阪神大震災で組んだ補正予算は総額約３・２兆円。与党内では「今回は、どう見ても阪神大震災の２倍はかかる。１０兆円でも足りるかどうか」（民主党幹部）との指摘が出ている。抜本的な復興戦略と財源対策が早急に必要になる。

　復興財源をめぐっては、民主党の岡田幹事長が１４日、１１年度予算案を成立させた後、減額補正で捻出することもあり得るとの考えを示した。政府・与党内には、自民党の谷垣総裁が示した増税論にも理解を示す声が出ている。

民主 土肥隆一氏の離党届受理
3月15日 17時47分、ＮＨＫニュース

民主党は、１５日の常任幹事会で、竹島の領有権を巡る対応で、党に迷惑をかけた責任をとりたいとして、土肥隆一衆議院議員から提出された離党届を受理することを決めました。

土肥隆一衆議院議員は、先月下旬に韓国を訪問した際、日本政府に対し、竹島の領有権の主張をやめることなどを求める共同宣言を発表する、記者会見に出席した責任をとって、先週、衆議院の政治倫理審査会の会長と党の常任幹事会の議長を辞任しました。しかし、党内には「役職の辞任だけでは不十分だ」などと批判が出ていたことから、土肥氏は、１５日朝、岡田幹事長宛てに離党届を提出しました。これを受けて、民主党は常任幹事会を開いて、離党届の扱いを協議し、出席者から「役職を辞任したことで区切りはついており、離党の必要はない」という意見も出されましたが、岡田氏は「自分も慰留したが、土肥氏は、選挙にも影響が出るおそれがあり、党に迷惑をかけたくないということで、決意は固かった」と述べ、党として離党届を受理することを決めました。

民主・土肥氏が政倫審会長辞任＝竹島問題で引責―首相側近、政権また打撃
時事通信 3月10日(木)17時57分配信

　民主党の土肥隆一衆院議員は10日夕、衆院議員会館で記者会見し、竹島（韓国名・独島）の領有権主張の中止を日本政府に求めた共同宣言文を韓国の議員とともに発表した問題で、「政治的責任は免れない。全ての役職を辞退したい」と述べ、衆院政治倫理審査会会長と党常任幹事会議長の役職を辞任する意向を表明した。

　土肥氏は、菅直人首相グループの幹部。野党側は「国会議員として不適格」として土肥氏を厳しく批判し、首相の責任も含めて追及。土肥氏の問題は、菅政権への新たな打撃となり、首相の対応も問われそうだ。

　土肥氏は先月27日に「キリスト教議員連盟」の日本側会長として訪韓。「日本政府は歴史教科書の歪曲（わいきょく）と竹島領有権主張で平和を傷つけようとする試みを中止しなければならない」などとする共同宣言文に名を連ねた。

　会見で土肥氏は「共同宣言の文面を十分に精査しなかった」と釈明。「キリスト者として（韓国側と）交流しており、あまり国家を背負った意識はなかった」と述べた。一方で、韓国による竹島の実効支配については「不法占拠だ」と明言。「国民、関係者におわびしたい」と陳謝したが、議員辞職は否定した。土肥氏はこの後、国会内で岡田克也幹事長に対し、常任幹事会議長の辞表を提出、受理された。

　これに関連し、首相は10日の参院予算委員会で自民党の世耕弘成氏の質問に答え、土肥氏の行動について「極めて遺憾だ。竹島はわが国固有の領土であり、そのことは変わりない事実だ」と強調。この後、記者団に「全ての役職を辞任することで一つのけじめを付けたと思うが、強く戒めとしてもらいたい」と語った。

日本の民主党院内代表である土井隆一議員は、記念の辞で、（中略） 過去を美しいとばかりに包装している日本政府の行動を強く批判し、先の日本の蛮行に対し、日本の教会が沈黙してきたことに対して、大韓民国国民と教会の前に謝罪した。
（略）
小鹿島と独島のために全額使用される献金をした後、キムヨンジン議員と土井隆一議員が共同宣言文を朗読し、全参加者が席を立って太極旗を振って国歌を斉唱し、知徳牧師（名誉会長）に祝祷した。

http://ameblo.jp/nidanosuke/entry-10826685392.html
2011年03月10日 19時12分37秒
土肥隆一に独島警備隊への資金供与の疑い

昨日の当ブログ（http://ameblo.jp/nidanosuke/entry-10826024931.html ）にて、土肥隆一が、韓国サイドへ献金したと発表したが、その資金の寄贈先が”独島警備隊”である可能性が出てきた。

”独島警備隊”と言えば、日本政府の立場からすれば、竹島をまさに”不法占拠”している集団であり、献金した資金が独島警備隊に流れていたとすれば、与党議員が金銭的にテロ集団を支援したことになる。
菅内閣は、どのように対処するのだろうか？

問題の記事は、基督新聞2月28日の報道と2月27日付の国民日報の報道。
（機械翻訳に慣れている人なら、機械翻訳でも十分理解できる文章ですので、全文を確認してみて下さい）

http://www.kidok.com/news/articleView.html?idxno=68987
基督新聞↑

http://news.kukinews.com/article/view.asp?page=1&gCode=kmi&arcid=0004687487&cp=nv
国民日報（kukinews）↑

国民日報の記事は、日韓基督教議員連盟の一連の会合を伝えたニュースであるが、最後の数行で、非常に気になる部分がある。

「礼拝後には、ミュージカル”明成皇后”公演され、参席者の拍手喝采を浴びた。聖エデン教会のソ・カンドク牧師は、「本日の礼拝献金は、小鹿島のハンセン病患者と独島警備隊に全額寄贈される」と述べた」

まず、この日の会合では、礼拝献金として、お金が集められたことが述べられている。
キリスト教について余り詳しくないので、日本基督教団大阪昭和教会HPの言葉を引用させていただくと、

「礼拝の中で「献金」というのがあります。この献金はいわゆるコンサートや講演会などの入場料でも、講習会の参加費ではありません。ご自分の感謝の気持ちを「献金」という形で献げればよいのです。もちろん強制でもありません。教会の様々な活動は、 この献げられた「献金」によって成り立っています。また困難な中にある教会や団体へも教会から献金をしたりもしています。（一部略）」

キリスト教信者でなくても、教会の行事に参加すれば、当然出すべき献金なわけで、キリスト教者、ましてや牧師ともなれば、まず確実に礼拝献金をしている筈。
（牧師にも関わらず出していないとなれば、キリスト教者としてどうか、という問題になるだろう）

そして、当日に、韓国側の牧師が、「献金は独島警備隊に寄贈する」と述べている　のだ。

つまり、その日中に独島警備隊に寄附されることを知りえたわけであり、いわゆる「善意の第三者」ではなく、献金が独島警備隊に流れる事を知りながら、献金したことになる。
（献金した後に、独島警備隊に渡るなどは知らなかった、等の言い訳は使えないわけである）

これでは、迂回ルートを通じて、日本の政治家が独島警備隊に資金援助したに等しい。