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菅に韓国人から違法献金の疑い・2006年と09年に、在日韓国人系金融機関の元理事(韓国籍)から計104万円の献金を受けていた・朝日新聞が寄付者が韓国籍だと認識していたか質問したが、菅首相側は未回答
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菅直人首相
菅首相に違法献金の疑い 在日韓国人から

http://www.asahi.com/national/update/0311/TKY201103100625.html

菅首相に違法献金の疑い 在日韓国人から 首相側未回答
2011年3月11日3時0分、朝日新聞

 菅直人首相の資金管理団体が、2006年と09年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計104万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。

 複数の関係者を通じて10日夜に首相側にコメントを求めたが、11日午前1時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。

 献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」(東京都武蔵野市)。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合(現中央商銀信用組合)の元理事の横浜市内の男性(58)から民主党代表代行だった06年9月に100万円、09年3月に2万円、同8月に1万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同11月に1万円の計104万円の献金を受け取っていた。

 いずれも、献金者名の欄には「通名」である日本名が記載され、職業は「会社役員」とされている。

 この男性は07年6月まで旧横浜商銀信組の非常勤理事を長年務めた。商業登記簿などによると、東京都内のパチンコ店などを経営する会社の代表取締役を務めている。

 朝日新聞の取材に、複数の商銀関係者や親族は、元理事が韓国籍だと話している。

 政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を未然に防ぐため、外国人の政治献金を禁じている。故意や重い過失があった場合は、3年以下の禁錮か50万円以下の罰金の罰則がある。

 外国人からの献金をめぐっては、前原誠司前外相の政治団体に対して京都市内の在日韓国人女性から献金があったことが4日の参院予算委員会で判明。この女性も日本名での献金だった。前原氏は6日、「金額の多寡にかかわらず、外国人から献金を受けていたことは重い」と話し、外相を辞任した。その後、政治資金規正法の改正に言及する声もあがっている。

朝日新聞は首相側に、元理事が韓国籍だと認識していたかなどを質問したが、回答はなく、故意や過失があったかは確認できていない。



先日、菅内閣の前原外相が、在日韓国人から5万円ずつ5年間、合計25万円を受け取っていたことが発覚して、外相を辞任し、その後京都地検に政治資金規正法違反で告発されたばかりだ。

今度は、何と菅直人首相自らの資金管理団体が在日韓国人から100万円を超える違法な政治献金を受けていた。

菅首相としては、「外国人だとは知らなかった」あるいは、「その方から寄付を頂いていたとは知らなかった」などどとしらばっくれる作戦に出るだろう。

しかし、朝日新聞の調べで判ることを本人が知らないわけがない。

朝日新聞が首相側に「元理事が韓国籍だと認識していたか」などを質問していても回答がないということは、首相らはおそらく知っていて受け取っていたのだろう。

あとは、「外国人だとは知らなかった」あるいは、「その方から寄付を頂いていたとは知らなかった」などと嘘を吐いてしらばっくれるしかないが、元理事らとどこまで口裏合わせなどが可能か連絡を取りつつ探っている最中なのだろう。

あとは、野党やマスコミが、どこまで菅首相側に故意や重大な過失があったかを証明できるかだ。

また、「知らぬ、存ぜぬ」で逃げ切れなくなった場合、菅は解散総選挙に出るのか?退陣するのか?

菅首相は、前原前外相が辞任する際に、長時間かけて懸命に説得にあたったとも言われているが、自分のこの件が控えているだけに、余ほど前例となる辞任をさせたくなかったのだろう。


前原誠司



外国人からの献金問題は、これまでにも何人もの国会議員が問題化してきた。

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●1989年には、所謂「パチンコ疑惑」で多くの自民党議員に嫌疑がかかり大きな問題となった。

●2004年2月、学歴詐称問題で話題となった古賀潤一郎衆院議員(民主党除名)がパチンコチェーン社長の在日韓国人男性から献金を受けて書類送検された。

●2007年1月、角田義一参院副議長(民主党出身)が総額約2500万円の政治献金を集めながら政治資金収支報告書に記載しなかった「ヤミ献金」で辞任したが、政治資金規正法が禁じる外国人団体にあたる在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系商工会からの献金疑惑も指摘されていた。

●2009年4月3日、千葉県知事選で当選した森田健作が支部長を務める自民党東京都衆議院選挙区第2支部が2005年と06年に、当時の政治資金規正法が禁じた企業「ドン・キホーテ」から計1010万円の政治資金を受けていたことが、分かった。

●2011年3月6日、前原誠司外務大臣が京都山科に在る「焼肉じゅん」の在日韓国人おばちゃんのチャン・オクプンから5年間に各5万円、計25万円を受け取っていたことを認め、外務大臣を辞任した。
その後、政治団体幹部らが3月8日までに、政治資金規正法違反容疑で、前原氏に対する告発状を京都地検に提出した。
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【政治資金規正法】

第二十二条の五(概略)
外国人、外国法人、又はその主たる構成員が外国人、若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。

第二十六条の二(概略)
該当する者(第二十二条の五第一項を含む)は、三年以下の禁錮、又は、五十万円以下の罰金に処する。

第二十八条(概略)
第二十六条の二の罪を犯し、罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から五年間、公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。



故意や重い過失があった場合は、違法行為に係る裁判が確定した日から5年間、立候補も投票も出来なくなる。

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│公民権停止│
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テーマ:民主党・菅直人政権 - ジャンル:政治・経済

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