違法献金をした「焼肉じゅん」のチャン・オクプンを国土交通省大臣室に入れ、大臣の椅子に座らせ記念撮影。
後ろで前原大臣は満面の笑み。
大臣の机の上には書類が山積みとなっており、機密管理にも問題あり。
前原前外相を告発＝外国人献金で京都地検に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110308-00000167-jij-soci
前原前外相を告発＝外国人献金で京都地検に
時事通信 3月8日(火)22時1分配信
前原誠司前外相が政治資金規正法で禁じられた在日外国人からの政治献金を受けていた問題について、政治団体幹部らが8日までに、同法違反容疑で、前原氏に対する告発状を京都地検に提出した。
前原氏は4日の参院予算委員会で、京都市内の在日韓国人の女性から献金を受けたと指摘された。記者会見で5年間に各5万円、計25万円を受け取っていたことを認め、「（献金を）いただいているとの認識はなかった」と釈明した。
政治資金規正法は、外国人や外国法人による献金を禁じており、違反した場合、3年以下の禁錮または50万円以下の罰金に処すると規定している。
【政治資金規正法】
第二十二条の五（概略）
外国人、外国法人、又はその主たる構成員が外国人、若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。
第二十六条の二（概略）
該当する者（第二十二条の五第一項を含む）は、三年以下の禁錮、又は、五十万円以下の罰金に処する。
第二十八条（概略）
第二十六条の二の罪を犯し、罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から五年間、公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。
日本が法治国家であるなら、前原は今回の違法行為に係る裁判が確定した日から５年間、立候補も投票も出来なくなる。
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│公民権停止│
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ヽ(`･ω･´)ﾉ
＞前原誠司前外相が政治資金規正法で禁じられた在日外国人からの政治献金を受けていた問題について、政治団体幹部らが8日までに、同法違反容疑で、前原氏に対する告発状を京都地検に提出した。
告発された方々、お疲れ様です。
今回の件は、金額が少ないということを除けば、刑事事件として立件して然るべき案件だ。
政治資金規正法により、外国人からの寄付の受け取りが禁じられていることは、政治家なら誰でも知っていることだ。
今まであった同じ違法行為が刑事事件にまで発展しなかったのは、受け取る政治家の側に寄付者が外国人との認識がなかったからだ。
例えば、前原誠司前外相が外相辞任を拒否して悪足掻きした際に持ち出した福田康夫のケースでは寄付者が登記上日本法人の企業献金だったため、福田側には外国人からの献金という認識はなかった。
前原のケースは、長年良く知る韓国人から献金を受け取っていたのだから、確信犯だ。
前原はこの韓国人オバチャンが自分に献金していることを知らなかったと釈明しているが、常識では考えられない。
政治家が５年連続で自分に寄付した人を知らないようでは寄付者に対して失礼だし、管理能力もないことになるから、政治家失格だ。
実際には、前原は、この韓国人のオバチャンが５年前から５万円ずつ毎年寄付していたことを知っていたはずだ。
つまり、前原は、この韓国人オバチャンから寄付を受け取れば違法行為と知りながら、５万円以下は寄付者の名前が官報によって公表されないし、仮に名前が出ても通名だから「ばれない」と考えて寄付を受け取り続けていたのだ。
私は、前原はこの韓国人オバチャン以外の外国人からも寄付を受け取っていた可能性が高いと考えている。
前原は今回明るみになった献金に関して「そのことで私の外交政策が左右されたということは全くない」と述べたが、前原が在日韓国人や在日朝鮮人を利する政策を主張したり実行しているだけに、全く疑いは晴れない。
評論家の板垣英憲氏によれば、前原に「違法献金」をしていた「焼肉じゅん」経営の在日韓国人夫婦は、ただ者ではないようだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/5396339/?p=2
前原誠司前外相の政治団体に「違法献金」していた京都市山科区椥辻の焼肉店「じゅん」経営の在日韓国人女性（７２）と夫は、民団と北朝鮮系の「朝鮮総連」の両方に二股をかけて活動しており、当然、「外国人参政権獲得運動」に参加している。前原誠司前外相が中学２年生のころから親切にし、面倒を見てきたという関係だけではないのである。
今回明るみになった違法献金と前原の政策だけでも、闇は深そうだ。
さらに、前原の場合、民主党代表時代に民団の団長たちと外国人参政権付与を約束していただけではなく、他にも日本人よりも在日や南北朝鮮を優遇する政策が目立っている。
――――――――――
【前原誠司外務大臣の外交政策】
●「拉致被害者は全員死んでいる。」と発言。
●「北朝鮮に重油支援をすべきだ」と発言。
●『在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟』 に参加。
2008年1月に民主党内に設置された議員連盟である。在日韓国・朝鮮人など「永住外国人に地方選挙権を付与する法案」を通常国会で提出し、実現させることを目的としている。
●竹島を韓国の不法占拠と回答せず
２０１０年９月１７日夜外務大臣に就任した前原誠司は、記者会見で竹島について、韓国による【不法占拠】という言葉の使用の是非を質問されたが、回答を避けた。
■動画
前原外務大臣会見(平成22年9月17日)
http://www.youtube.com/watch?v=PVoVxjxXVr4
２４：００～２４：４５
記者
政府の見解では「竹島は韓国によって【不法占拠】されている」ということになっていますが、岡田前外相は【不法占拠】という言葉を使わなかった。
前原大臣はどう考えていますか？
前原は、明確な回答を避けた。
――――――――――
外務大臣が、南北朝鮮や在日に関することだけでも、過去や就任時に上記のような売国政策を主張したり、国賊的言動を繰り返しているのだから事は非常に重大だ。
今後、もし、「焼肉じゅん」のチャン・オクプン以外の「違法献金」の寄付者が発覚したりすれば、罰金ではなく、「３年の禁固」の判決が出てもおかしくない。
今までに既に揃っている証拠は、次のとおり。
１．『政治資金収支報告書』
２．『国会議事録』
３．『オバチャンの証言』（ＴＢＳなどテレビ局が韓国人オバチャンの発言を沢山収録して放送している）
４．『国土交通大臣室で撮った２ショット写真』（３月４日に国会で追及した西田議員が国会質疑で使用しようとしたが、民主党が許可しなかった大臣室でのツーショット写真）
違法献金をした「焼肉じゅん」のチャン・オクプンを国土交通省大臣室に入れ、大臣の椅子に座らせ記念撮影。
後ろで前原大臣は満面の笑み。
大臣の机の上には書類が山積みとなっており、機密管理にも問題あり。
この写真を見る限りにおいては、前原は国土交通大臣としての職務より、この韓国人オバチャンを大切にしているようにしか思えない。
机の上に書類を山積みにしたままで、韓国人オバチャンを大臣室に入れて大臣の椅子に座らせるだけでも、問題がある。
民主党がこの写真を国会の質疑で使用するのを西田議員に許可しなかった気持ちが良く分かる。
献金問題について閣僚を追求する西田昌司
山科の「焼肉じゅん」のチャン・オクプンについては、日本のテレビだけではなく、韓国のマスコミもいろいろと取材をしているようだ。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=138013&servcode=A00§code=A00
前原外相に献金した女性「選挙権もなく政治資金も出せないとは…
2011.03.08、中央日報（韓国紙）
前原誠司外相に献金して問題となった在日同胞のチャン・オクプンさんは、「外国人も公務員になる時代なのに外国人が献金してはいけないとは夢にも思わなかった」として自身の献金で前原外相が辞任することになったことを悔やんだ。
慶尚北道醴泉（キョンサンブクド・イェチョン）出身で韓国籍を維持しているチャンさんは、前原外相が１２歳の時に父親と死別し１５歳の時にチャンさん夫婦が経営する飲食店の近所に引っ越してきてから親しくなったという。チャンさんは韓国と日本のメディアとのインタビューを通じ、「前原外相は私の二男と同い年で、店に立ち寄った時には私を“お母さん”と呼んだ」と話した。
その後、前原氏が政治家になるとすぐに小さな気持ちだが支援したいと考えていたところ、「５年前に前原氏の広報物の中に寄付金を送る口座用紙が入っており、通名で送金した」と話した。また、「このお金は正直なところ政治資金とは思わなかった。家族ぐるみで親密に過ごしながら韓国人か日本人かを問うことなく慶弔時ごとに助け合う仲だ」と強調した。さらに、「外国人の寄付だと不法資金だというが、いつまでこのように在日韓国人が差別を受けなければならないか」と反問した。
チャンさんは京都市山科区で焼き肉店を３８年前から経営している。「これまで飲食店をしながら日本人と同じように税金を払っているが、選挙権もなく政治資金も出せないとは。こういう差別はなくならなければならない」と強調した。
前原外相が辞任した６日にはチャンさんの店に日本の右翼勢力とみられる人たちから脅迫電話が時々かかってきたという。７日の店は連絡が途絶えた状態だった。
＞前原誠司外相に献金して問題となった在日同胞のチャン・オクプンさんは、「外国人も公務員になる時代なのに外国人が献金してはいけないとは夢にも思わなかった」として自身の献金で前原外相が辞任することになったことを悔やんだ。
念のため言っておくが、外国人が公務員になれるのは、地方公務員だけであり、国家公務員にはなれない。
以前、私は『国家公務員と地方公務員について・人数は地方公務員が国家公務員の4倍以上で、給与も地方公務員の方が高い・なぜ政治家もマスコミも地方公務員を問題視しないのか？・自治労が民主党の支持母体で、在日朝鮮人が多く居るから』という当ブログ記事で述べたが、国家公務員の弊害は地方公務員の弊害と比べれば大したことはない。
地方公務員を国家公務員と比べると、試験もなく、人数も多く、給料も高く、仕事もせず、在日外国人でもなれる。
＞さらに、「外国人の寄付だと不法資金だというが、いつまでこのように在日韓国人が差別を受けなければならないか」と反問した。
在日韓国人だから違法なのではない。
外国人ならアメリカ人でもインド人でもロシア人でも同じことだ。
それで「差別を受けた」と思うなら、祖国へ帰れば良いことだ。
＞ チャンさんは京都市山科区で焼き肉店を３８年前から経営している。「これまで飲食店をしながら日本人と同じように税金を払っているが、選挙権もなく政治資金も出せないとは。こういう差別はなくならなければならない」と強調した。
ソウル新聞(韓国語) によれば、チャン・オクプンは、父親が1930年代日本に渡ってきた後に生まれた在日2世だ。
京都の山科で「焼肉じゅん」や「麻雀キムラ」を経営し、腕時計はロレックスをしている。
この韓国人婆は「飲食店をしながら日本人と同じように税金を払っている」と言っているが、嘘だ。
在日朝鮮人や在日韓国人の商売人は、法人税を払っていない。
在日朝鮮人の場合には、朝鮮商工連の印鑑と領収書さえあれば、在日商工人の使ったカネは「ロレックスの腕時計」だろうが「高級車」だろうが「海外旅行」だろうが何でも必要経費とされ、法人税を殆ど納めなくて良いのだ。
在日韓国人の場合も、民団で同じようにしている。
したがって、この韓国人糞婆チャン・オクプンは、所得税や消費税などに関しては日本人と同じように払っているが、「焼肉じゅん」と「麻雀キムラ」の法人税は殆ど支払っていない。
他にも在日朝鮮人には、これと同じような許し難い特権が多数ある。
法人税を殆ど払っていないチャン・オクプンが「これまで飲食店をしながら日本人と同じように税金を払っているが、選挙権もなく政治資金も出せないとは。こういう差別はなくならなければならない」というのは盗人猛々しい。
そもそも、税金は、選挙権・政治資金とは、別問題だ。
それから、京都の山科で「焼肉じゅん」や「麻雀キムラ」を経営し、法人税を払わずにロレックスの腕時計をしている韓国人糞婆チャン・オクプンは、前原の元秘書の中野洋一京都市議（４１）＝東山区選出＝にも、献金をしていた。
●京都新聞の記事
http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20110308000026
京都市議にも献金 前原氏と同じ韓国籍女性から
＞前原外相が辞任した６日にはチャンさんの店に日本の右翼勢力とみられる人たちから脅迫電話が時々かかってきたという。
相手が電話で「もしもし、右翼ですけど」とか言ったのか？
「韓国人から献金を受ければ告発されてもやむを得ない！」
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