上
１５日に四川省・成都の北約７０キロの地点を撮影した画像（右）。昨年４月１７日の画像（左）と比べると、土砂崩れが起き、川がせき止められたように見える（円で囲まれた部分）＝宇宙航空研究開発機構提供

下
三峡ダム


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080516-00000950-san-soci


四川大地震、土石流の恐怖　ＪＡＸＡが衛星画像公開
5月16日20時13分配信 産経新聞

　宇宙航空研究開発機構は、地球陸域観測技術衛星「だいち」が、中国・四川大地震で起きたとみられる土砂崩れを撮影した画像を公表した。ダム湖の下流がせき止められたようにみえ、専門家は土石流が起こる可能性も指摘している。

　震源地に近い四川省の省都・成都の北約７０キロの山間地を、約７００キロの上空から「だいち」の光学センサーが撮影。電力中央研究所・地球工学研究所の平口博丸上席研究員は「土砂崩れで川がせき止められ、ダム湖が放水しきれずに水かさが増えているように見える。一気に土砂が崩れて下流に流れ、土石流が起きる可能性もある」と指摘する。四川省は水力発電ダムが集中している。
――――――







四川省は水力発電が支那で最も盛んな地域で、ダムが特に集中しており、ダム被害の報告が多数出ている。

四川省に隣接する重慶市内でも１７のダムに亀裂が入るなどして修理が進められている。

震源地のある四川省アバ・チベット族チャン族自治州だけでも３９６カ所のダムが集中している。

ちょうど先ほど、テロ朝の「報道ステーション」が報じたところによれば、全部で３９１カ所のダムで破損が発見されているという。

今回、死傷者が多く出た都江堰（とこうえん）を流れる岷江（びんこう）の上流にある高さ１５６メートルの紫坪舗（しへいほ）ダムでは堤頂部に亀裂が入り一部が沈下したため発電できない状態に陥った。

紫坪舗ダムの水位はその後、異常に上がっており、「極めて危険な状況」（地元幹部）となったため、水利省は１４日、ダムの安全確保のために緊急水路をつくって緊急放流を開始した。

地震がダムに及ぼす影響は、損壊や停電などの被害だけでなく、山崩れで土砂が大量にダム湖に流れ込んで洪水を誘発するケースや最悪のケースではダムが決壊して下流域が大洪水となる。

紫坪埔ダムは２００６年に完成した最新鋭の多目的巨大ダムで、総貯水量は黒部ダムの約６倍、日本最大の徳山ダムの約２倍に当たる１１億１２００万立方メートル。


水利省は、仮に紫坪舗ダムが決壊すれば、約９キロ下流にある人口約６０万人の都江堰市が、完全に水没する大災害になるとして対策を急いでいる。


緊急放流のほか、既に約２０００人の兵士が現場に急行し、亀裂を埋めるため、ダム上部より砂やコンクリートを投入しているという。

しかし、余震の危険性も考えると、英国ブリストル大のイアンクロッキー教授は悲観的だという。


総貯水量１１億トンの紫坪舗ダムで、６０万人以上が犠牲となるであろう大災害が起こるのだから、揚子江中流に建設した総貯水量３９３億トンの三峡ダムが決壊すれば、その災害は想像を絶する。

今回の地震で三峡ダム地区の震度は3程度だったため、三峡ダムへの影響は小さく、各施設に異常はないという。

しかし、三峡ダムは、既にひび割れが見つかっており、地震に関係なく、もともと脆いと危険視されている。

三峡ダムのひび割れは修理されているものの、ひび割れしてしまったダムの根本的な修理法はなく、強度も元には戻らないという日本の専門家の話もあるそうだ。

三峡ダムの下流にある、武漢、南京、上海などの揚子江流域の巨大都市群の人口は数億人だ。

脆くて危険といわれている三峡ダムが決壊すれば、３００億トンの津波（水爆）が時速百ｋｍのスピードで揚子江下流域を襲うという。


三峡ダムが決壊すれば、死亡者数は１０００万人を下らないだろう。


危険な巨大ダムを林立させた失政のツケは、下流域住民が支払うことになる。


ちなみに、支那事変の時、蒋介石は自分たちを逃げ易くするために黄河の堤防を決壊させたが、その際には罹災者約100万人、死者約32万人に上がった。
支那軍による虐殺８
黄河などの堤防決壊で３２万人死亡
【悪逆、暴虐、その極に達す】
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/11480936.html







支那のダムが危険極まりないことは、2007年4月20日に副水利相が、「各地の数千機のダムの決壊は、時間の問題だ。」と暴露したことで、もはや公然たる事実となっている。


支那全土には8万5000基以上のダムがあるが、そのうち3万基（大規模ダム200基、中規模ダム1600基を含む）に深刻な構造欠陥があるとみられている。

新華社も、「欠陥を抱えたダムは『時限爆弾』のようなものだ。ダム下流地域の住民の生活や資産は深刻な脅威にさらされている」と報じた。

――――――
副水利相、「中国のダムは時限爆弾」 - 中国
2007年04月20日

【北京/中国 20日 AFP】新華社通信によると、矯勇（Jiao Yong）副水利相は20日、中国西北部の甘粛（Gansu）省で前日発生したダム決壊事故を受け、「中国各地の数千機のダムの決壊は、時間の問題だ」と語った。

■「欠陥を抱えたダムの安全対策を行う」と宣言

　19日のダム決壊事故では、近隣地区一帯が冠水し、高速道路が崩壊した。また、近郊の4村の住民1700人が避難を余儀なくされた。

　新華社は、「欠陥を抱えたダムは『時限爆弾』のようなものだ。ダム下流地域の住民の生活や資産は深刻な脅威にさらされている」との矯副水利相のコメントを掲載した。

　矯副水利相は、ダム安全・補強対策として、大小問わず中国全土のダムの修理工事を行うと宣言した。期間は3年をめどとしているが、副水利相は「非常に大きな任務となる」と述べている。

　新華社によると、中国全土には8万5000基以上のダムがあるが、そのうち3万基（大規模ダム200基、中規模ダム1600基を含む）に深刻な構造欠陥があるとみられている。

■度重なる河川災害に「技術力」を不安視する声も

　中国の河川は、過去にも度々氾濫し惨事を招いてきた。1975年8月に河南（Henan）省中部を襲った豪雨では、ダム62基が決壊、破壊されるなどした。

　公式統計によると、この災害で、少なくとも2万6000人が死亡、1000万人が深刻な被害を受けたが、この数字は、数年間、隠蔽されたままだった。専門家は、決壊事故のいくつかは技術的な欠陥が原因だとしている。

　一方、中国政府が治水対策を目的に、「世界最大の発電プロジェクト」として揚子江中流に建設した三峡ダムでは、ひび割れが見つかり、中国のダム建設技術への懸念が持ち上がっている。しかし、中国政府は懸念を否定。ひび割れに問題はないとし、補修工事を行っていると説明した。
――――――







●関連記事

台湾で１６年ぶりの軍事パレード
独自開発ミサイルなど一般公開し台湾防衛の決意を示す
来年３月の総統選は謝長廷と馬英九の一騎打ち
非核の日本や台湾のせめてもの抑止力は三峡ダムへのミサイル攻撃
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/26221777.html

（一部抜粋）

現時点で、支那の核攻撃に対する抑止力として台湾軍部が考えていることは、三峡ダム攻撃用の高精度バンカーバスター巡航ミサイルだという話がYahoo!掲示板でされていた。

重慶から南京、上海に至る揚子江流域の巨大都市群の人口は数億人だ。

タダでも脆くて危険といわれている三峡ダム本体に命中すれば、３００億トンの津波（水爆）が時速百ｋｍのスピードで揚子江下流域を襲うという。

核装備を持たない台湾国防部も、これなら支那の核攻撃をある程度は抑止できることになる。

日本も、すぐに核武装をしないなら、支那の核兵器に怯えて唯々諾々と支那に従うだけでなく、せめてこの程度の有効な抑止力となる通常兵器をきちんと備えておくべきだ。







これから、支那内陸部は雨季に入る。

1975年8月に河南省中部を襲った豪雨では、ダム62基が決壊、破壊されるなどした。


日本人として出来ることは、１にも２にも支那には行かないこと。

特に揚子江流域の上海や南京などに行くのは、自殺行為に等しいので仕事や旅行で行く予定のある人はキャンセルすべし。


はっきり言って、かなり危険！







「支那は、調子に乗って危険なダムを造り過ぎ！」
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国際緊急援助隊救助チーム結団式
団長は「全力で救助に当たる」と決意を述べた（15日午後、成田空港）


支那、日本を初の人的援助受け入れ国に決定

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080515-00000044-mai-cn


＜四川大地震＞中国、日本を初の人的援助受け入れ国に決定
5月15日12時58分配信 毎日新聞

　【北京・西岡省二】中国外務省は１５日、四川大地震で道路事情などを理由に受け入れに難色を示していた国際救援隊などの人的援助に関して「日本からの緊急援助要員を受け入れる」と発表した。各国から申し出がある中で、日本は中国が人的援助受け入れを決定した最初の国となった。

【関連写真特集】 四川大地震の脅威

　胡錦濤国家主席は今月初めに訪日したばかり。日本を受け入れ第１号に選んだことは、中国政府が、日本の豊富な災害救援経験を認めただけでなく、日中関係を重視したことを意味している。

　中国外務省によると、日本以外の国に関しても近く人的援助の受け入れを発表していくという。
――――――




日本政府は、５月１２日の四川大地震発生直後に救助、医療チームを含む国際緊急援助隊派遣の意思を表明し、東京消防庁７人、千葉県の市川市消防局２人、神奈川県の藤沢市消防本部２人、名古屋市消防局３人、北九州市消防局３人の計１７人が成田空港で待機していた。

ところが、支那は、１４日までに、このような人的支援を用意していた日本政府に対し、「受け入れ困難」と回答した。

そのため、総務省消防庁はいったん派遣を中止し、国際緊急援助隊は解散した。

一方で、支那は、日本からの支援金や物資は歓迎するとした。


つまり、「カネと物資は喜んで貰うが、１７人の援助隊は要らない。」というのが１４日までの支那の方針だった。


ところが、１５日、地震発生から４日目になって、ようやく支那は日本からの救援要員受け入れを認めた。

支那が外国からの人的支援を受け入れるのは、これが初めてだという。


１２日のうちに人的支援の受け入れを認めたのと比較して３日間も遅れてしまった。

１３日か１４日に受け入れを認めたのと比べれば、１日～２日の遅れとなるが、この１日～２日の差は致命的な差なのだ。

よく「７２時間のタイムリミット」とか「７２時間の壁」とかいわれるが、これは倒壊家屋やがれきの下で生き埋めになった人の生存率は発生後７２時間で大きく分かれるからだ。

消防庁研究センターによると、生き埋めになった人の生存救出率は、
━━━━━━
初日　　８０％超
――――――
2日目　２８．５％
3日目　２１．８％
━━━━━━
4日目　　５．９％
━━━━━━
だという。

平成７年の阪神大震災では、発生から２４時間以内の生存率は７０％を超えたが、４８時間では３０％以下、７２時間後には１５％まで落ち込んだ。
神戸市内では救出された生存者のうち９６％が７２時間以内となっている。

１９７６年の支那・唐山地震（２４万人死亡）や１９８０年のイタリア大地震でも同様の傾向を示しており、地震による外傷の悪化や脱水症状、ストレスなどが要因として考えられる。


今回の大地震発生は、５月１２日午後２時２８分（日本時間同３時２８分）だったので、既に７２時間をとっくに過ぎている。

実際に日本の救助隊が現地入りする５月１６日は、地震発生から５日目になるため、人命救助に貢献できる可能性は極めて小さい。



どうして、支那は、外国の人的支援を拒むのか？

主に、次のような理由があるような気がする。


１
ハイパーレスキュー隊など優秀な外国の救助隊と、無能な人民解放軍を、比較されることを嫌がっている。

支那としては、何とか人民解放軍だけで十分やれるということを内外に示したいのだろう。

しかし、人民解放軍は、人民虐殺のノウハウはもつが、人民救助のノウハウはもたず、ひたすらスコップなどで掘るくらいしか出来ていないのが現実だ。


２
ズサンな建築物の実態が外国にまで知れ渡ることを恐れている。

今回の四川大地震では、学校の倒壊がやたら目立つ。

支那では、業者が公共施設の工事を請け負うためには地方役人に莫大な賄賂を贈らなければならず、その巨額の賄賂を捻出するために、信じられないような手抜き工事をする。

鉄筋を殆ど使用せず、コンクリートなども悪質なため、「オカラ工事」と呼ばれる。
【産経抄】５月１５日より一部抜粋
▼中国ではいまだに、学校など公共施設の建設で、コンクリートに鉄筋を入れないなどの手抜き工事が横行しているらしい。役人と癒着した悪徳業者が、建築費を浮かすためだ。おからのようにもろいことから、豆腐渣（とうふさ）（おから）工程という言葉まである。



３
震源地がチベットだったため、チベット人から支那に都合の悪い情報などが漏れることを恐れている。

震源地の四川省アバ・チベット族チャン族自治州では、３月のチベット騒乱の際に激しいデモが起き、武装警察の発砲もあった。

また、四川省甘孜(かんし)チベット族自治州甘孜県では、５月１１日から１３日にかけて、チベット族住民が信教の自由などを求めるデモを行い、少なくとも２７人が公安当局に拘束された。

依然としてチベット人たちの支那政府に対する反感は強いのだ。





●関連記事

死者５０００人の恐れ
四川省地震
震源は成都から北西に約１５９キロ離れた同省アバ・チベット族チャン族自治州
学校が多数倒壊
死亡者のご冥福を祈ると共に急がれる救出
その後は徹底調査を
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/32928270.html

四川大地震、死者１万２千人超、生き埋め１万８千人超
日本政府は約５億円相当の緊急支援を正式表明
ちょっと待て！支那への被災支援金は99%以上が地方当局などによって流用
日本国民の税金を勝手に使うな
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/32957832.html







「支那は、支援金や物資を歓迎し、救助隊を拒むことをやめろ！」
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「支那」は世界の共通語
【私の正名論】評論家・呉智英
2008.5.14,産経新聞

必ずや名を正さんか。孔子の言（げん）だ。名は言葉。言葉が正しくないと社会も文化も混乱してしまう。迂遠（うえん）なようでもまず名（ことば）を正す（正名）のがすべての基本である。

その孔子の故国に批判が噴出している。農薬まみれの野菜、毒入りギョーザ、少数民族抑圧、過剰な愛国主義…。批判も当然。私はこれに同調する。しかしまず名を正すべきだと思う。

昨夏、中国食品という会社が倒産した。健全な経営の食品会社であったが、農薬汚染食品の輸入会社だと誤解されて製品が売れなくなったのだ。この会社は広島にある。社名が中国食品で何の不思議もない。中国放送、中国新聞、中国電力、中国ガス、中国銀行…これらは全部日本の中国にあって、支那にあるわけではない。知名度の高いこれら公共企業であれば特に誤解も起きないが、それ以外の、岡山や広島や山口など中国にある中国何々といった会社や団体がみんな迷惑している。中国は「中国」、支那は「支那」とすれば、こんな混乱は起きるはずはない。中国食品も倒産などせずにすんだのだ。

この混乱の責任はどこにあるのか。第一に「中国」を日本に対してだけ強要する支那。第二に、この異常な主張に諾々として従い、言論機関にこれを強制した昭和二十一年当時の外務省。第三に、この言論抑圧に屈するのみならず、これをなにか「民主的な」改革だと正反対に勘違いしている自称良識人たち。この三つが連動して混乱をもたらしているのである。

詳論しよう。

まず第一の点。「支那」禁止は理不尽な言いがかりである。「支那」という言葉は最初の統一王朝の「秦」に由来し、世界中でその近似音で支那を呼んでいる。支那人自身が支那を「支那」と呼んだ記録もあり、清朝の公的文書にも「支那」は出てくる。しかし、かつての朝貢国である日本には自分たちを世界の真ん中にある国「中国」と呼ばせたいのである。

第二の点。「支那」が抹殺されたのは、戦後の混乱期である昭和二十一年六月の外務省次官・局長通達による。支那は形式上アメリカを中心とする連合国の一員であり、日本に対して戦勝国である。その力関係を背景に「中国」を強要してきた。外務省は従順にそれを受け入れ、各言論・報道機関に「支那」を禁止し「中国」を使うように通達を発した。その中にこんな文言がある。「今度は理屈抜きにして先方の嫌がる文字を使はぬ様に」。占領下では、正当な理屈さえ禁じられていたのである。

第三の点。明白な言論弾圧を、自称良識人たちは、侵略戦争への反省や民族差別解消の名目で歓迎した。二十世紀末まで支那を植民地支配していたイギリスでもポルトガルでも「チャイナ」「シーナ」と呼んでいることを知らないふりで。また「中国」が差別的な自国中心主義を意味することも知らないふりで。そもそも外務省通達の存在を、これは本当に知らないのである。

私は四十年前の全共闘の学生だった頃からこの不合理を批判し、支那は「支那」だと言い続けてきた。最近やっと「支那」解禁の動きが出てきた。六十二年前の言論抑圧通達は無効だと外務大臣に言わせる議員はいないのだろうか。





正論だ！





●関連記事

岡山市の「中国食品工業」が自己破産
社名が支那（中国）を連想？
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/24697364.html

「支那」呼称を非難される謂れはない
「中国」「中華」は差別語だが、「支那」「シナ」は差別語ではない
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/23060967.html

（一部抜粋）

結論から言うと、「中国」「中華」は差別語であり、「支那」が正しい。

支那人の伝統的な文明観は「中華主義」というやつで、これを「華夷秩序」と言う。

これは差別そのものだ。

「中華主義」「華夷秩序」という差別文明観を取り込んだ「中国」という国名を認めて使用することは、満州やモンゴルや東トルキスタンやチベットやベトナムや台湾や日本や朝鮮などの周辺諸国を「野蛮な種族の地」と認めて呼ぶことを意味する。

「支那」「シナ」は差別語ではなく、「シーナ」（オランダ語、ポルトガル語）や「チーナ」（サンスクリット語）や「チャイナ」（英語）と同じなのだ。


支那の「国父」といわれる英雄「孫文」も日本に入国した時、国籍は「支那」と書いていた。


支那人が、「中華人民共和国」や「中国」と呼べと言う相手は、日本以外にあるのか？

日本以外の国は、「チャイナ」や「シーヌ」や「シーナ」で良くて、日本だけに「シナ」から「中国」に変更しろと言ってるのではないのか？

支那が日本に、「中国と呼べ」と言って来たのは、終戦の翌年1946年だった。

米国のお蔭で「戦勝国？」となった国民政府（蒋介石）が、占領統治で主権のなかった日本に対して要求したのだ。
「日本では敗戦直後の1946年に中華民国からの要望により、支那を中国と呼ぶように外務省から通達が出され、公務員が公務を行っている時のみは支那を使うことや公共電波での支那呼称は禁止されている（当時の外務省局長級通達による）。
ただし、上記通達で禁止されているのは「国名としての『支那』」呼称のみであり、歴史的・地理的および学術的呼称の場合は必ずしも従う必要はない。
上記通達でも「東シナ海」「支那事変(日支事変)」などの名はやむを得ないとされている(現実には支那事変は日中戦争に取って代わられた)。」



また、「支那」という言葉（表記）は、大昔からあった。

「支那」という表記を発明したのは古代シナ人だった。
――――
"支那"原是"Cina" 的音譯，是古代印度対古代中国的称呼，最早出現在梵文佛経中。梵文Cina進入不同的語言中，其読音変化不大，譯音是"China"、"支那"、"脂那"、"至那"或"震旦"。1999年5月7日付けの「人民日報、支那源流考」
――――
中国でも仏典や、「宋史」などに支那という語が使われているそうだ。北京かわら版　1999年3月　第90号　雑学　中国を繙く24「支那」は本当に悪くない言葉か(1)　櫻井澄夫(元JCB北京事務所所長)
――――



梵語（サンスクリット語）
チーナ，ティン

漢訳仏典
支那，脂那，チナ

フランス語
ラ・シーヌ

英語
チャイナ

ドイツ語
ヒーナ

イタリア語
ラ・チーナ

オランダ語
シーナ

ポルトガル語
シーナ

スペイン語
チナ

日本語
支那，シナ





参考

まず、「シナ」の語源ですが、支那史上最初の統一帝国「秦」（チン Ch'in 前221-207）から来ています。
この「チン」（秦）がインド（サンス クリット語）に伝わり、「チーナ」（Cina）・「ティン」（Thin）となり、更にヨーロッパへ伝わり、「シーヌ」（Chine 仏語）・「チャイナ」（China 英語）と変化していった訳です。
そして、戦前の日本で広く使用された「支那」もこれと同様で、梵語（サンスクリット語）の「チーナ」がインドの仏典と 一緒に支那に逆輸入されたもので支那人自身が「支那」・「脂那」と表記したのが起源です。
つまり、支那側が侮蔑用語としている「支那」の表記は、支那自身が編み出したもので、日本人は中世以来終戦までそれを借用していたに過ぎないのです。
また、日本人が使用していた「支那」が侮蔑用語だというならば、「シーヌ」も「チャイナ」も侮蔑用語となる訳で（語源は全て同じなのだから）、支那が自国の英語表記を「People's Republic of China」（支那人民共和国）とする事自体矛盾している訳です。

「中国」の呼称に潜む真の意味について書いてみようと思います。
支那の現国名「中華人民共和国」の「中華」ですが、この中の「華」とは古代支那の王朝「夏」が起源で、「中夏」とも書かれました。
そして、「中国」・「中華」の「中」とは、「世界 の中心」を意味しており、「中華」とは、「世界の中心である夏（華）」と言った意味なのです。
そして、この「中国」・「中華」とは裏を返せば、支那周辺の国々は「野蛮で非文化的な未開な地」と言う意味も込められています。
これが「中華思想」と呼ばれるもので、支那の周辺国は方角によって、東夷・西戎・南蛮・北狄と呼ばれました。
勿論、私たちが住む日本も例外ではありません。
「邪馬台国」や「女王卑弥呼」で有名な「魏志倭人伝」も、正式には「魏志東夷伝倭人条」と言います。
つまり元来、日本人が支那の事を「中国」と呼ぶ のは大義名分からしても不自然な訳で（あの「広辞苑」にもそう書かれています）、支那側が自国の呼称としている「中国」（及び「中華」）は、逆の意味で「支那」以上に侮蔑用語なのです。







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