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支那呼称問題・「中華」「中国」は差別語、「支那」「シナ」が正しい・「支那」は世界の共通語・【私の正名論】評論家の呉智英・「中華主義」と「華夷秩序」という差別文明観を込めた「中国」を日本にだけ強要


「支那」は世界の共通語
【私の正名論】評論家・呉智英
2008.5.14,産経新聞

必ずや名を正さんか。孔子の言(げん)だ。名は言葉。言葉が正しくないと社会も文化も混乱してしまう。迂遠(うえん)なようでもまず名(ことば)を正す(正名)のがすべての基本である。

その孔子の故国に批判が噴出している。農薬まみれの野菜、毒入りギョーザ、少数民族抑圧、過剰な愛国主義…。批判も当然。私はこれに同調する。しかしまず名を正すべきだと思う。

昨夏、中国食品という会社が倒産した。健全な経営の食品会社であったが、農薬汚染食品の輸入会社だと誤解されて製品が売れなくなったのだ。この会社は広島にある。社名が中国食品で何の不思議もない。中国放送、中国新聞、中国電力、中国ガス、中国銀行…これらは全部日本の中国にあって、支那にあるわけではない。知名度の高いこれら公共企業であれば特に誤解も起きないが、それ以外の、岡山や広島や山口など中国にある中国何々といった会社や団体がみんな迷惑している。中国は「中国」、支那は「支那」とすれば、こんな混乱は起きるはずはない。中国食品も倒産などせずにすんだのだ。

この混乱の責任はどこにあるのか。第一に「中国」を日本に対してだけ強要する支那。第二に、この異常な主張に諾々として従い、言論機関にこれを強制した昭和二十一年当時の外務省。第三に、この言論抑圧に屈するのみならず、これをなにか「民主的な」改革だと正反対に勘違いしている自称良識人たち。この三つが連動して混乱をもたらしているのである。

詳論しよう。

まず第一の点。「支那」禁止は理不尽な言いがかりである。「支那」という言葉は最初の統一王朝の「秦」に由来し、世界中でその近似音で支那を呼んでいる。支那人自身が支那を「支那」と呼んだ記録もあり、清朝の公的文書にも「支那」は出てくる。しかし、かつての朝貢国である日本には自分たちを世界の真ん中にある国「中国」と呼ばせたいのである。

第二の点。「支那」が抹殺されたのは、戦後の混乱期である昭和二十一年六月の外務省次官・局長通達による。支那は形式上アメリカを中心とする連合国の一員であり、日本に対して戦勝国である。その力関係を背景に「中国」を強要してきた。外務省は従順にそれを受け入れ、各言論・報道機関に「支那」を禁止し「中国」を使うように通達を発した。その中にこんな文言がある。「今度は理屈抜きにして先方の嫌がる文字を使はぬ様に」。占領下では、正当な理屈さえ禁じられていたのである。

第三の点。明白な言論弾圧を、自称良識人たちは、侵略戦争への反省や民族差別解消の名目で歓迎した。二十世紀末まで支那を植民地支配していたイギリスでもポルトガルでも「チャイナ」「シーナ」と呼んでいることを知らないふりで。また「中国」が差別的な自国中心主義を意味することも知らないふりで。そもそも外務省通達の存在を、これは本当に知らないのである。

私は四十年前の全共闘の学生だった頃からこの不合理を批判し、支那は「支那」だと言い続けてきた。最近やっと「支那」解禁の動きが出てきた。六十二年前の言論抑圧通達は無効だと外務大臣に言わせる議員はいないのだろうか。






正論だ!





●関連記事

岡山市の「中国食品工業」が自己破産
社名が支那(中国)を連想?
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/24697364.html

「支那」呼称を非難される謂れはない
「中国」「中華」は差別語だが、「支那」「シナ」は差別語ではない
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/23060967.html

(一部抜粋)


結論から言うと、「中国」「中華」は差別語であり、「支那」が正しい。

支那人の伝統的な文明観は「中華主義」というやつで、これを「華夷秩序」と言う。

これは差別そのものだ。

「中華主義」「華夷秩序」という差別文明観を取り込んだ「中国」という国名を認めて使用することは、満州やモンゴルや東トルキスタンやチベットやベトナムや台湾や日本や朝鮮などの周辺諸国を「野蛮な種族の地」と認めて呼ぶことを意味する。

「支那」「シナ」は差別語ではなく、「シーナ」(オランダ語、ポルトガル語)や「チーナ」(サンスクリット語)や「チャイナ」(英語)と同じなのだ。



支那の「国父」といわれる英雄「孫文」も日本に入国した時、国籍は「支那」と書いていた。


支那人が、「中華人民共和国」や「中国」と呼べと言う相手は、日本以外にあるのか?

日本以外の国は、「チャイナ」や「シーヌ」や「シーナ」で良くて、日本だけに「シナ」から「中国」に変更しろと言ってるのではないのか?

支那が日本に、「中国と呼べ」と言って来たのは、終戦の翌年1946年だった。

米国のお蔭で「戦勝国?」となった国民政府(蒋介石)が、占領統治で主権のなかった日本に対して要求したのだ。

「日本では敗戦直後の1946年に中華民国からの要望により、支那を中国と呼ぶように外務省から通達が出され、公務員が公務を行っている時のみは支那を使うことや公共電波での支那呼称は禁止されている(当時の外務省局長級通達による)。
ただし、上記通達で禁止されているのは「国名としての『支那』」呼称のみであり、歴史的・地理的および学術的呼称の場合は必ずしも従う必要はない。
上記通達でも「東シナ海」「支那事変(日支事変)」などの名はやむを得ないとされている(現実には支那事変は日中戦争に取って代わられた)。」




また、「支那」という言葉(表記)は、大昔からあった。

「支那」という表記を発明したのは古代シナ人だった。

――――
"支那"原是"Cina" 的音譯,是古代印度対古代中国的称呼,最早出現在梵文佛経中。梵文Cina進入不同的語言中,其読音変化不大,譯音是"China"、"支那"、"脂那"、"至那"或"震旦"。1999年5月7日付けの「人民日報、支那源流考」
――――
中国でも仏典や、「宋史」などに支那という語が使われているそうだ。北京かわら版 1999年3月 第90号 雑学 中国を繙く24「支那」は本当に悪くない言葉か(1) 櫻井澄夫(元JCB北京事務所所長)
――――




梵語(サンスクリット語)
チーナ,ティン

漢訳仏典
支那,脂那,チナ

フランス語
ラ・シーヌ

英語
チャイナ

ドイツ語
ヒーナ

イタリア語
ラ・チーナ

オランダ語
シーナ

ポルトガル語
シーナ

スペイン語
チナ

日本語
支那,シナ





参考

まず、「シナ」の語源ですが、支那史上最初の統一帝国「秦」(チン Ch'in 前221-207)から来ています。
この「チン」(秦)がインド(サンス クリット語)に伝わり、「チーナ」(Cina)・「ティン」(Thin)となり、更にヨーロッパへ伝わり、「シーヌ」(Chine 仏語)・「チャイナ」(China 英語)と変化していった訳です。
そして、戦前の日本で広く使用された「支那」もこれと同様で、梵語(サンスクリット語)の「チーナ」がインドの仏典と 一緒に支那に逆輸入されたもので支那人自身が「支那」・「脂那」と表記したのが起源です。
つまり、支那側が侮蔑用語としている「支那」の表記は、支那自身が編み出したもので、日本人は中世以来終戦までそれを借用していたに過ぎないのです。
また、日本人が使用していた「支那」が侮蔑用語だというならば、「シーヌ」も「チャイナ」も侮蔑用語となる訳で(語源は全て同じなのだから)、支那が自国の英語表記を「People's Republic of China」(支那人民共和国)とする事自体矛盾している訳です。

「中国」の呼称に潜む真の意味について書いてみようと思います。
支那の現国名「中華人民共和国」の「中華」ですが、この中の「華」とは古代支那の王朝「夏」が起源で、「中夏」とも書かれました。
そして、「中国」・「中華」の「中」とは、「世界 の中心」を意味しており、「中華」とは、「世界の中心である夏(華)」と言った意味なのです。
そして、この「中国」・「中華」とは裏を返せば、支那周辺の国々は「野蛮で非文化的な未開な地」と言う意味も込められています。
これが「中華思想」と呼ばれるもので、支那の周辺国は方角によって、東夷・西戎・南蛮・北狄と呼ばれました。
勿論、私たちが住む日本も例外ではありません。
「邪馬台国」や「女王卑弥呼」で有名な「魏志倭人伝」も、正式には「魏志東夷伝倭人条」と言います。
つまり元来、日本人が支那の事を「中国」と呼ぶ のは大義名分からしても不自然な訳で(あの「広辞苑」にもそう書かれています)、支那側が自国の呼称としている「中国」(及び「中華」)は、逆の意味で「支那」以上に侮蔑用語なのです。








『中華』『中国』は差別語、『支那』『シナ』が正しい世界の共通語だ!
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「南京事件」で胡錦濤国家主席閣下への公開質問状・「南京事件の真実を検証する会」(加瀬英明会長)記者会見・当時支那は300回記者会見を行い、一度として「南京での虐殺」「捕虜の不法殺害」を述べていない


「南京事件」で胡主席に公開質問状


「南京事件」で胡主席に公開質問状
5月8日18時52分配信 産経新聞

 中国・南京で住民らが日本軍に虐殺されたとされる「南京大虐殺」を研究している「南京事件の真実を検証する会」(加瀬英明会長)は8日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、中国の胡錦濤国家主席への公開質問状を発表した。

 質問状で同会は「昨年、南京大虐殺記念館が大規模に拡張改装されたが、一方で友好を唱えながらこのような非友好的なことを平然と行う貴国に対して強い不信の念を感じざるをえない」と強調。「南京で大虐殺があったという論拠は最近の研究によって根本的に否定されつつある」と指摘し、同会が行ってきた検証に対する胡主席の見解を求めている。

 記者会見で加瀬会長は、「懸念しているのは、いわゆる南京大虐殺がこのまま歴史的事実として世界で定着してしまうことだ。今は、それがでっち上げられた虚構であることを証明する最後の機会ではないか」と述べた。



先日の記事の続報というか、補足。

公開質問状の中身を紹介。

http://www8.ocn.ne.jp/~senden97/nankinjiken2.html#胡錦濤国家主席閣下への公開質問状

胡錦濤国家主席閣下への公開質問状

このたび中華人民共和国国家主席胡錦濤閣下のご訪日に当たって、日中両国の友好を願う者として心より歓迎申し上げます。

さて、われわれは1937年12月に行なわれた日中南京戦に伴って起こったとされる所謂南京事件を検証すべく、研究して参りましたものです。貴国のこの事件に対する見解とその取り扱いにつき、深刻な憂慮を感じております。昨年南京屠殺記念館が大規模に拡張改装されましたが、一方で友好を唱えながらこのような非友好的なことを平然と行なう貴国に対して強い不信の念を感じざるを得ません。そもそも南京で大虐殺があったという論拠は最近の研究によって根本的に否定されつつあります。以下重要な5つのポイントについて閣下のご見解を伺いたく、謹んでご質問申し上げます。


一  故毛沢東党主席は生涯にただの一度も、「南京虐殺」ということに言及されませんでした。毛先生が南京戦に触れているのは、南京戦の半年後に延安で講義され、そして『持久戦論』としてまとめられた本の中で「日本軍は、包囲は多いが殲滅が少ない」という批判のみです。30万市民虐殺などといういわば世紀のホロコーストとも言うべき事件が本当に起こったとすれば、毛先生が一言もこれに触れないというのは、極めて不自然で不可解なことと思います。閣下はこの事実について、どのようにお考えになられますか?

二  南京戦直前の1937年11月に、国共合作下の国民党は中央宣伝部に国際宣伝処を設置しました。国際宣伝処の極秘文書『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』によりますと、南京戦を挟む1937年12月1日から38年10月24日までの間に、国際宣伝処は漢口において300回の記者会見を行い、参加した外国人記者・外国公館職員は平均35名と記録されています。しかし、この300回の記者会見において、ただの一度として「南京で市民虐殺があった」「捕虜の不法殺害があった」と述べていないという事実について閣下はどのようにお考えになられますか。もし本当に大虐殺が行なわれたとしたら、極めて不自然で不可解なことではないでしょうか?

三  南京安全区に集中した南京市民の面倒を見た国際委員会の活動記録が『Documents of the Nanking Safety Zone』として、国民政府国際問題研究所の監修により、1939年に上海の英国系出版社から刊行されています。それによりますと、南京の人口は日本軍占領直前20万人、その後ずっと20万人、占領1ヵ月後の1月には25万人と記録されています。この記録からすると30万虐殺など、到底ありえないとしか考えられませんが、閣下はいかがお考えでしょうか?

四  さらに『Documents of the Nanking Safety Zone』には、日本軍の非行として訴えられたものが詳細に列記されておりますが、殺人はあわせて26件、しかも目撃されたものは1件のみです。その1件は合法殺害と注記されています。この記録と30万虐殺という貴国の主張とは、到底両立し得ないと考えますが、閣下はいかが思われますか?

五  南京虐殺の「証拠」であるとする写真が南京の屠殺記念館を始め、多くの展示館、書籍などに掲載されています。しかし、その後の科学的な研究 (『南京事件の「証拠写真」を検証する』(東中野他・草思社)など) によって、ただの1点も南京虐殺を証明する写真は存在しないことが明らかとなっております。もし、虐殺を証明する写真が存在しているのでしたら、是非ご提示いただきたいと思います。そのうえで検証させていただきたいと思います。


以上述べました5つの点は南京で大虐殺があったなどということを根本的に否定しているものとわれわれは考えざるを得ません。上記5つの点につきまして、閣下のご見解を承ることができれば幸いです。この問題は多くの日中国民の関心事と考えますので、公開質問状として提出させていただきます。子子孫孫までの日中友好を願うものとして、閣下のご高配を、衷心から期待しております。


平成20年5月5日


南京事件の真実を検証する会委員一同

(会長)加瀬英明 (事務局長)藤岡信勝 (監事)冨沢繁信 茂木弘道

(委員)阿羅健一 上杉千年 小林太巌 杉原誠四郎 すぎやまこういち

高池勝彦  高山正之 西村幸祐 花岡信昭 東中野修道 溝口郁夫 宮崎正弘



胡錦濤主席に対する南京事件に関する公開質問状記者会見






●関連記事1

誰も知らなかった虐殺2・外国新聞を使った宣伝を重視したが「緊急記者会見」を全く開かなかった・『南京事件――国民党極秘文書から読み解く』東中野修道著
(一部抜粋)

もしもアメリカの新聞記事が事実だと訴えたいのであれば、国民党政府としても、中央宣伝部としても、中華民国政府外交部としても、公の場で堂々と、何度も繰り返し、南京大虐殺を世界に訴えたことだろう。外交ルートを通じて日本国政府に抗議したことだろう。ところが、そのようなことは一度もなかった。
『南京事件――国民党極秘文書から読み解く』東中野修道著



第166回国会 外務委員会 第15号(平成19年5月25日(金曜日))
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000516620070525015.htm

(一部抜粋)

 私が申し上げたいのは、少なくとも、この南京戦を挟む一九三七年の十二月一日から三八年、翌年の十月二十四日、三百回、毎日のように記者会見をやった。参加した外国人記者、外国公館職員は平均三十五名。何を言ったかというと、日本軍はけしからぬと。
(略)
 にもかかわらず、そこで一回も南京で虐殺があったと言っていない。極めて不思議であります。簡単に言えば、なかったから言わなかったのであります。また、そこで言ってしまうと、南京近郊での記者会見でありますから、うそだというのが一瞬にしてばれてしまう。ニューヨークか何かで記者会見をやっていればそれは言えるだろうけれども、しかし、うそだというのがばれてしまうから言わなかったんだろうと考えるのが普通なんであります。

(略)

その宣伝戦をやっている、そのときに、南京において多少でも、私に言わせると、多少でも虐殺があれば触れないはずがないんですよ。針小棒大に触れるに決まっているんですよ。一行も南京で市民虐殺があったということを言っていない。三十万とかというロットじゃありません。三百回の外国人記者、外国公館職員の記者会見で一回も言っていない。南京大虐殺があったそのときも含めて。五人殺された、十人の市民虐殺があったと言っていないんですよ、そういうロットまで。三十万なんという話じゃないんですよ。

 私は、これはどういうことかと。やはり、それは言えない、いや、事実がなかった、三十万なんという話じゃないし、三万という話でもないし、三千という話でもない。なかったんですよ。そういうふうに解釈するのが当たり前だということであります。







「胡錦濤は公開質問に答えよ!」、「支那は南京大虐殺の捏造を認めよ!!」
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四川大地震2・死者1万2千人超、生き埋め1万8千人超・日本政府は約5億円相当の緊急支援を正式表明・ちょっと待て!支那への被災支援金は99%以上が地方当局などによって流用・日本国民の税金を勝手に使うな


綿陽で1万8000人以上が生き埋め

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080513-00000179-jij-int


綿陽で1万8000人以上が生き埋め=中国四川大地震
5月13日21時1分配信 時事通信

 【北京13日時事】中国国営新華社通信は13日、大地震に見舞われた四川省綿陽市で1万8645人が生き埋めになったと伝えた。
――――――






四川大地震は、死者が1万2千人超で、更に綿陽市だけで1万8645人が生き埋めになっており、犠牲者数はなお拡大する見通しだ。

犠牲者には改めて哀悼の意を表したい。

いろんな情報から分析すると、昨晩私がこのブログで述べたとおり、やはり、耐震強度は姉歯の設計以下で、手抜き工事や杜撰な鋼材の使用が蔓延っている。

死者の大半は、このような人的な要因によって犠牲になったと考えて良い。


さて、高村正彦外相
(「日中友好議員連盟」会長、「北京オリンピックを支援する議員の会」副会長)は、地震の被災者救援のため、日本政府として約5億円相当の緊急支援をすると正式に表明した。

しかし、このような支援はやめるべきだ。

いろんな理由があるのだが、まず第一に、このような被災支援金は地方当局によって流用され被災者の支援には使われないからだ。



2003年、支那陝西省で集中豪雨により洪水が発生したが、そのときの被災支援金は99%以上が地方当局などによって流用され、不満を訴えた農民らは拘束されて弾圧された。

――――――
中国の地方当局 洪水支援8億円 99%流用
2006/01/14, 産経新聞

 中国陜西省で二年前に発生した洪水被害で、中央政府が被災農民の支援費用として拠出した約五千九百万元(約八億四千四百万円)のうち、地方当局が99%以上を流用、被災民が受け取ったのは約五十万元(約七百十万円)にすぎないことが十三日までに明らかになった。支援費用の拠出元である国家発展改革委員会系の中国紙、中国経済時報が同日までに伝えた。
 同紙によると、地方政府はさらに、不満を訴え抗議した農民らを拘束、最長三年間の「労働教育」処分としており、住民を全く顧みない地方政府が存在する実態が浮き彫りになった。(北京 共同)
――――――






次に、支那は、今でも核ミサイルを含む多数のミサイルの照準を日本に定めている。

また、支那は、南京大虐殺記念館など多数のインチキ抗日記念館を建設して反日宣伝を大々的に行っている。

更に、東シナ海のガス田開発を一方的に行い、毒ギョーザなど多数の毒食品や有害製品を日本に輸出しておいて事故が起こっても真相解明すらしない。

このように日本国民の生命と財産と自由に対する悪質な圧迫を続行・強化している支那に対して、日本国民の税金を使うことは明らかに筋が通らない。

首脳会談を行っても全く改善の姿勢を示していない支那に対して、日本国民の税金を使うなんて狂っている。




日本以外に目を向けても、支那が支援されることは、やはりおかしい。

昔の話から述べよう。



1950年8月15日、インドのアッサム州でM8.6の地震が発生し、インドやチベットで甚大な被害が出て、死者は4,000人に上った。

チベットの山々の向こうで破裂音が断続的に続き、空が赤くなり、大地が割れるのをみて、チベット人たちは、神々の怒りと、来るべき破滅の時を知ったという。

アッサムの巨大地震から2ヶ月も経たない1950年10月7日、支那は4万の人民解放軍をチベットに送り込んだが、それは地震で甚大な被害が出たチベットを支援するためではなかった。

人民解放軍4万は、東チベットに急襲をかけ、侵略を開始したのだ。

支那の侵攻に対して、チベットは8500人程が武装して抵抗したがチャムドの戦いで破れた。

これが、その後長く続く共産支那によるチベット侵略のはじまりだった。






記憶に残っているところでは、1999年9月21日に発生した台湾大地震で、支那は、台湾への各国の支援を妨害したり、震災を併合のために政治利用しようとした。

――――――
台湾大地震支援に中国が“感謝” 「一つの中国」懸命アピール
1999/09/24, 読売新聞

 ◆台湾「政治的動き」と反発
 【北京23日=藤野彰】中国が大地震に見舞われた台湾への救援活動を通じて、「一つの中国」のアピールに懸命になっている。「祖国大陸による同胞支援」を演出したい中国に対し、台湾側は警戒心をつのらせており人道問題に微妙な政治的さざ波が立ち始めている。


 台北からの報道によると、中国赤十字会総会の孫愛明秘書長が今回の地震発生後、救援活動に関して「いかなる外国の赤十字会も、台湾に義援金や援助物資を送る場合は、我々の同意が必要」との立場を表明。

 これに対し、台湾・大陸委員会の許柯生・副主任委員は二十三日、「こうした災難時に、大陸側が政治的な動きをとることは極めて不適切であり、両岸関係に益するものはない」と強く反発、諸外国が自らの判断で台湾に直接、支援を行うよう呼びかけた。
 中国外務省報道官が二十一日、外国の台湾支援に関して「感謝したい」と述べたことについても、台湾の大陸委員会と外交部(外務省)は二十二日、「政治的動きであり、被災者をないがしろにするものだ」と批判、強い不快感を表明した。
 さらに、ニューヨーク発中国新聞社電によると、中国の唐家セン外相は二十二日、国連総会一般討論での演説で、台湾への国際社会の同情、見舞い、援助に「謝意」を表明、「一つの中国」を代表する中国政府の立場をアピールした。
(以下略)
――――――






また、支那は、台湾が世界保健機関(WHO)に加盟することを阻害しており、台湾は今でも加盟できない状態が続いている。

しかも、2005年に支那とWHOが密かに交わした「国際保健規則(IHR)」の備忘録によると、台湾はWHOから直接情報(新型インフルエンザに関する情報など)を受け取ることができず、支那を通してしか受けるとこが出来ないことになっている。

WHO憲章の第1条で、「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」と謳っているように、WHOは国境・政治体制・宗教・人種などの垣根を越えて人類の健康を守るべきなのに、支那の工作活動によって台湾に対してはこのような非人道的な仕打ちを行っている。






挙げれば限がないが、とにかく福田や高村が日本国民の税金を支那に差し出すことには納得できない。

支那への支援金の99%が流用されてしまう実態と、支那が核ミサイルの照準を日本に定めている現実だけでも、十分過ぎる反対理由になるはずだ。








「福田や高村は、支援金の99%が流用されてしまう支那に、日本国民の税金を使うな!」
「日本に核ミサイルの照準を定め、反日政策を続行・強化している支那に、勝手に日本国民の血税を供与するな!」
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