https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200725/for2007250004-n1.html
米中“開戦”前夜？　トランプ政権「最後通告」突き付け…自由主義ｖｓ共産主義の全面対決！　日本に跋扈する「親中派」に踏み絵も
2020.7.25

米カリフォルニア州のニクソン大統領図書館で演説したポンペオ氏＝２３日（ＡＰ）

　ドナルド・トランプ米政権が、中国共産党に「最後通告」を突き付けた。世界全体で６２万人以上の死者を出す新型コロナウイルスの大流行を引き起こしながら、その混乱に乗じて軍事的覇権拡大を進める習近平国家主席率いる中国に対抗するため、自由主義諸国を束ねていく決意を打ち出したのだ。「自由主義」と「共産主義・全体主義」の全面対決。米中両国によるお互いの総領事館への閉鎖要求は「開戦前夜」といった様相だ。日本の政界や財界、官界、マスコミ界には「親中派」が跋扈（ばっこ）しているが、今後の展開次第では“踏み絵”を迫られることになりそうだ。

　「自由世界が共産主義体制の中国を変えなければ、共産中国が私たちを変えてしまう」「中国共産党から私たちの自由を守ることは、時代の使命だ」「自由世界は新たな専制国家に打ち勝たなくてはならない」

　マイク・ポンペオ米国務長官は２３日、カリフォルニア州で「共産主義の中国と自由世界の未来」と題する演説を行い、こう宣言した。

　東西冷戦の終結とソ連崩壊から約３０年。１９７２年に「米中和解」を実現させたリチャード・ニクソン元大統領ゆかりの記念図書館での演説は、トランプ政権の「断固たる決意」を感じさせた。

　ポンペオ氏は、米中和解以降の歴代米政権の対中政策について、「中国に盲目的に関与していくという古い枠組みは失敗した」「中国は、国内では一層権威主義化し、国外では自由を攻撃し敵視している」などと断じ、中国が自由社会や市場経済を悪用して台頭するのを看過したと批判した。

　習主席については、「破綻した全体主義思想を心から信じており、『中国的共産主義に基づく世界的覇権』を何十年間も切望してきた」と名指しで厳しく非難。東西冷戦下、ロナルド・レーガン大統領が旧ソ連との交渉で、「信頼しつつ検証せよ」と唱えたのになぞらえ、「中国共産党を信頼せず、（行動を）検証しなくてはならない」と強調した。

　ポンペオ氏はさらに、中国共産党が覇権を握る事態を避けるため、国連や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、先進７カ国（Ｇ７）、２０カ国・地域（Ｇ２０）が経済、外交、軍事力を結集させるべきだと指摘。米国は「自由を守る使命」を率いるのにふさわしいと訴えた。

　「事実上の宣戦布告」のような内容だ。

　現に、トランプ政権は「スパイ行為と知的財産窃取の拠点になっていた」（ポンペオ氏）として、テキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を要求した。新型コロナウイルスのワクチンが狙われていた疑惑を伝える報道もある。別の公館閉鎖も示唆している。

　これに対し、中国外務省は２４日、対抗措置として、四川省成都市にある米国総領事館に閉鎖を通知したと発表した。中国外務省の汪文斌副報道局長は同日の記者会見で、「責任は完全に米側にある」「中国は一貫して世界の発展に貢献し、国際秩序を守っている。ネガティブな言行をやめろ」と強く反発した。

　だが、新型コロナで世界各国が苦しむなか、中国は東・南シナ海での軍事的覇権拡大を進め、国際社会への公約である「一国二制度」を無視して香港に「国家安全維持法」を施行するなど、世界秩序を壊して、自由世界を脅かしている。

　沖縄県・尖閣諸島周辺への中国海警局の武装公船の侵入は「連続１００日」以上となり、「今日の香港は、明日の台湾、明後日の沖縄」という指摘が現実味を帯びつつある。

　ポンペオ氏による、対中演説をどう受け止めるべきか。

　米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米国の『全面的に中国と対決し、和解はもうない』という意志を世界に示したものだ。中国は、ナチス・ドイツになかった海軍力と、ソ連が持たなかった経済力を兼ね備えた世界の歴史的脅威になっている。『米中対立』という次元ではなく、『文明ｖｓ全体主義』の戦いだ。ソ連は１９１７年～９１年までの７４年間続いた。中国（共産党政権）は４９年の成立から今年で７１年。そろそろ寿命が近づいているのではないか」と指摘した。

　日本では、１９７２年に当時の田中角栄首相が「日中国交正常化」を果たしてから、政財官界やマスコミ界に「親中派」が存在している。不可解な「対中利権」を指摘する声も多い。

　今後、安倍晋三首相の後を狙う「ポスト安倍」候補の対中姿勢が問われそうだが、中国に深入りした日本企業も厳しい立ち位置にいる。

　島田氏は「財界には『米中両方とうまくやっていく』という感覚があるが、無理だ。特に、戦略物資の分野では『米国か、中国か』という選択を迫られる。日本の経営者は米国の本気度を分かっていない。米国は『中国との戦争』という意識でいるため、中国との取引を隠して、米国と取引を続ければ、『敵方のスパイ』として罰を受ける局面になりかねない。米国企業は中国から抜けて、メキシコやベトナムに移っている。日本企業も動きを加速させないと、制裁を受ける可能性がある。非常に危ない」と強調した。

https://www.sankei.com/economy/news/200724/ecn2007240008-n1.html
５Ｇ基地局を共通仕様　ファーウェイ並みコストで日本勢復権へ
2020.7.24 18:36、産経新聞

NECのロゴ（ロイター）

　ＮＴＴドコモが中心となり、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの通信網をめぐって、携帯電話基地局の機器を共通仕様にする「オープン化」を進めている。基地局でシェアトップ、中国の華為技術（ファーウェイ）を安全保障を理由に排除する動きが米欧で強まる中、華為抜きでも低コストな通信網が求められていることが背景にある。通信網の方式が見直されれば「コストで華為に引けをとらなくなる」（ドコモ幹部）見通しで、日本勢の採用が拡大する好機にもなる。

　基地局を構成する機器同士を接続する際の仕様はメーカーごとに異なるが、仕様を共通化することで、複数のメーカーの機器を組み合わせて接続することができる。多様なメーカーから調達が可能になれば、競争が進んでコストが下がりやすくなる。

　オープン化への期待の背景には、米欧による華為排除の動きがある。

　華為製品の価格は競合より２～３割安いとされ、品質も高いことから各国で採用が進んできた。だが、中国と覇権争いする米国だけでなく、英政府も１４日、５Ｇの移動通信システムから華為製品を排除する方針を発表。フランスも華為を排除する意向であることが明らかになっている。

　ＮＥＣや富士通など日本の基地局メーカーには追い風だ。華為排除の方針を決めた英国は日本政府に５Ｇの通信網構築で協力を要請。日本勢も英国の求める技術やコストの水準を達成できれば、売り込める可能性が出てくる。

　ＮＥＣや富士通の基地局の世界シェアは１％未満。一方、華為とスウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアの３社でシェア８割を握る。ここまで大きく開いた差を挽回するためには、ドコモが旗振り役となって取り組むオープン化がカギとなる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/22b819c84b462caaa8cb2e68addda2da3f288615
在米中国総領事館がかくまった“軍所属”の女を拘束
7/25(土) 12:08配信、テレビ朝日系（ANN）

■動画

　アメリカのトランプ政権は、中国軍の関係者であることを隠してビザを取得したとして訴追した中国人4人のうち、サンフランシスコの中国総領事館でかくまわれていた女1人を拘束しました。

　中国人4人のうち3人はすでに逮捕されていて、残っていた女1人も拘束されたことが24日に明らかになりました。女はサンフランシスコにある中国総領事館でかくまわれていました。アメリカ司法省は中国人4人が軍の研究機関などに所属していたことを隠し、研究者向けのビザを取得したとしています。そのうえで「中国共産党はアメリカの開かれた社会を利用し、学術機関から情報を盗もうとしている」と批判しています。FBI（連邦捜査局）は他にもアメリカの25以上の都市で中国軍との関係が疑われる中国人の調査を進めています。

https://twitter.com/BreakingNAlerts/status/1286699429010046977
Breaking News Global@BreakingNAlerts
BREAKING: Chinese Consulate in Houston possibly involved with riots across the nation (Fox Business)
ツイートを翻訳
破壊：ヒューストンの中国領事館はおそらく全国の暴動に関与している（Fox Business）
午前1:27 · 2020年7月25日

FOX

There are stories that this consulate had links with protest groups in the US providing financial and logistical support. That’s unconfirmed.pic.twitter.com/QkQf7vjPza

— Tomo (@Tomo20309138) July 25, 2020

https://twitter.com/Tomo20309138/status/1286964081023279104
Tomo@Tomo20309138
返信先: @BreakingNAlertsさん
FOX

There are stories that this consulate had links with protest groups in the US providing financial and logistical support. That’s unconfirmed.
■動画
Qiao Collectiveさんによる
午後6:58 · 2020年7月25日

https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1286857360619630592
門田隆将@KadotaRyusho
戦争前夜の米英と中国。だが日本に危機感なし。
「日本の驚くべき呑気さよ。中国でウイグル人が迫害されようが、香港で自由が殺されようが、中国に投資し、工場を稼働しようとする企業が後を絶たない。欧米市場から締め出される羽目になるかもしれないというのに」と産経抄。
歴史が日本の財界人を裁く。

午前11:54 · 2020年7月25日

https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20200725/0001.html
【産経抄】
７月２５日

２３日、米カリフォルニア州のニクソン大統領図書館で演説するポンペオ国務長官（ＵＰＩ＝共同）

　「新たな専制国家」。ポンペオ米国務長官は２３日の演説で中国をこう呼び、習近平国家主席を名指しで非難した。。自由主義陣営が団結し、不「破綻した全体主義思想を心から信じている」倶戴天（ふぐたいてん）の敵である中国共産党と対峙（たいじ）しようとの呼びかけである。米中関係は風雲急を告げる。

▼実際、第５世代（５Ｇ）移動通信システムからの中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）排除を主張する米国に呼応する動きが、各国で出ている。英国に続き、フランスもファーウェイ排除に乗り出した。インドは６月、中国企業が提供する特定アプリを使用禁止とした。

▼それに対し、日本の驚くべきのんきさよ。中国でウイグル人が迫害されようが、香港で自由が殺されようが、中国に投資し、現地で工場を稼働しようとする企業が後を絶たない。下手をすると、欧米市場から締め出される羽目になるかもしれないというのに
（以下略）
会員記事（無料）

https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1286928114707128320
門田隆将@KadotaRyusho
軍歴を秘して大学研究員になっていた唐娟容疑者も領事館に逃げ込んだものの逮捕。
またヒューストンの総領事館は先の暴動に"関与していた"との報道も出始めた。
中国共産党の結党記念日を狙った米。
来年は結党100周年だ。
そこまでに決着をつける強い意志。
もはや後戻りはない。
――――――――――
https://news.yahoo.co.jp/articles/50e9f6bd09542792352a54221dba709892e2d209
米中葛藤激化の中、駐米領事館に逃げ込んだ中国人研究員を逮捕（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
米中がお互いの領事館を閉鎖するなど、葛藤が激化している中、米国駐在の中国領事館に身を隠していた中国軍事研究員が米国当局により逮捕されたと、米国のブルームバーグ通信が24日（現地時間）報道した。
――――――――――
午後4:35 · 2020年7月25日

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200710/pol2007100003-n1.html
自民党・石破茂氏、習主席「国賓来日」に固執　「ポスト安倍」めぐり二階氏の「支援」期待か
2020.7.10

石破氏

　自民党の石破茂元幹事長が、驚くべき発言をした。９日の石破派（水月会）会合で、中国の習近平国家主席を予定通り「国賓」として招くべきとの考えを示したのだ。米中対立の激化を受け、「ポスト安倍」候補をめぐっては対中姿勢が焦点となりそうだが、石破氏はついに「親中派」宣言をしたのか。

　「安倍晋三首相が国賓としての来日を要請した事実がある。われわれは民主主義国家として、礼儀は礼儀として尽くさないといけない」

　石破氏は派閥会合で、こう語った。

　確かに、安倍首相は昨年６月、習氏がＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議で来日した際、「国賓」来日を求めたが、国際情勢は大きく変わった。

　中国発の新型コロナウイルスは世界的大流行（パンデミック）となり、中国は香港の統制を強化する「国家安全維持法」を強引に施行し、自由主義諸国と対立している。自民党外交部会も対中非難決議を行っており、習氏の「国賓」来日は、事実上白紙となっている。

　こうした経緯を無視するかのように、石破氏はなぜ、習氏の「国賓」来日に固執するのか？

　石破氏はそもそも、日中国交正常化を成し遂げた田中角栄元首相に口説かれて政界入りした経緯がある。次期党総裁選をにらみ、「親中派のドン」とされる二階俊博幹事長の支援を受けたい思惑も感じられる。

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反日種族主義 日韓危機の根源

https://special.sankei.com/a/economy/article/20200720/0002.html
サントリーＨＤ社長・新浪剛史氏　デフレに備え困窮者を支援
2020.7.20、産経新聞

サントリーホールディングスの新浪剛史社長（鴨川一也撮影）

　新型コロナウイルス禍で日本は経済安全保障やデフレへの備えが問われている。政府の経済財政諮問会議の民間議員も務めるサントリーホールディングス（ＨＤ）社長の新浪剛史氏は、戦略分野を見定めた上での通商連携する国々との信頼構築や、感染拡大の第２波も見据えた困窮者支援の重要性などを訴える。

　◆中国切り離し無理

　－－コロナ禍で自国第一主義がはびこり、米国は国の分断も起きている

　「日本にとって政治的・経済的には米国が最も強い結びつきなのは変わらないが、米国は大統領選があり、格差や黒人差別の問題もあって混乱はしばらく続く。同時に、日本の軸足はアジアにあり、経済面での中国とのデカップリング（切り離し）は事実上無理だ。全てを日本に回帰させることもできない。そこで、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国への生産移管と国内生産への回帰、そして一部は中国での生産－という形態を取ることが重要だ」

　「国の安全保障上の戦略分野は何かを決め、それらの物品はある程度、国内製造に移す。全て国内というのは大変難しいので、コロナ禍の中、早急に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加盟国と協議し、いざとなったら融通し合うような信頼構築を急ぐべきだ」
（以下、産経新聞の有料会員記事）

【外信コラム】千変上海　前田徹　見果てぬチャイナ・ドリーム
2008/07/22, 産経新聞

　中国経済専門家のジョー・スタッドウェル著「チャイナ・ドリーム」が世界的なベストセラーになったことがある。日本でも翻訳本がもてはやされた。

　その内容が特にショッキングなのは、マルコ・ポーロやコロンブスまでが夢見た巨大な中国市場で成功を収めた欧米企業は存在しないという点だった。欧米諸国は７００年以上にわたって中国で物を売ろうとして挫折し続け、改革開放後でさえ外資企業は利益をほとんど上げていないことを証明している。

　ただスタッドウェルは加工輸出産業だけは別と指摘している。安い人件費や優遇策を利用して中国で物をつくり、世界市場で売るのなら問題ないからだ。
（以下略）

上述したとおり、新浪剛史は支那の工作員だと考えて間違いない！




ローソン社長だった新浪剛史

まず、新浪剛史が社長だったローソンでは支那人留学生を大量採用するようになった！

その理由は、日本人より優秀だからとのこと！


新浪剛史は当時から異常なまでに馬鹿丸出しの支那工作員だった！

http://www.j-cast.com/2008/04/26019361.html?p=all
ローソン中国人留学生大量採用 日本人より優秀だから？
2008/4/26 14:31 J-CASTニュース

コンビニ大手のローソンが2009年春の新卒採用で、中国人を中心とした外国人を大量採用する。他のコンビニ大手にそうした動きはなく、ローソンはなぜそうした戦略を取るのだろうか。

■08年比５倍のアジア人採用を予定

ローソンは、J-CASTニュースの取材に対し、アジアからの積極採用は08年から始めている。2008年春の新卒採用のうち10人がアジア人で、内訳は９人が中国人、1人がベトナム人だと答えた。09年春には110‐130人の新卒を採用する計画で、このうち30人～50人が中国人を中心としたアジア人になるそうだ。08年の5倍の採用ということになる。

中国人を中心に採用するのは、日本にいる留学生が圧倒的に多いからだ。同社が外国人の積極採用を決めたきっかけは、応募してくる留学生の能力が非常に高く、「落とすにはもったいない」という声が人事部門から上がっていたため。企業としての国際化、開かれた企業を標榜する中で、外国人採用の明確な企業方針を打ち出したのだという。

■セブンイレブン「現時点で増やす予定はありません」

採用された留学生の配属先だが、
「将来的には海外店舗戦略といった仕事に就いてもらう、ということも考えられますが、現状としては商品やサービスの開発が中心になる予定です」
と同社広報は話した。会社全体の活性化にもつながるのではないか、としている。

他の大手コンビニはどうなのというと、ファミリーマートでは、毎年数人のアジア人の採用をしているものの今後人数を増やすという計画はなく、「優秀ならば採用する」というスタンスなのだという。
セブンイレブンは、
「外国人採用を増やす予定は現時点ではありません」
ということだった。

上海万博で会場内ローソンが“悲鳴”―人集まらず、金落とさず
2010年5月11日11時26分配信 サーチナ

　上海万博で、5月8日までの入場者の飲食に対する支出が、開幕前のリハーサル時の1人当たり45元にも達しない、40元であることが分かった。上海市商務委員会と万博事務局商業管理サービス部が10日に明らかにした。入場者数そのものが低迷していることもあり、会場内のローソンも売れ行き不振という。解放日報が報じた。
（以下略）

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-4919.html
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ローソン社長・・・自虐史観丸出し

日本が侵略戦争したって熱心に語っている。

夕べもローソン社長が朝生テレビに出てたな。
別に左翼テレビで見てなかったけど、
やっぱり見なくて良かった。
2013/01/01(火) 22:08:05 | URL | 特亜18 #- [ 編集 ]

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新浪剛史

ローソン社長の新浪剛史。
1959年（昭和34年）生まれ。
すでに７０年安保の影響はなくなっているが、日本人ではあるが日教組教育などの影響で自虐史観に汚染された年代。
まして業態としては諂（へつら）い業界であり、中国に依存しているし、中国との癒着が半端ではない。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1206/13/news003.html

この人物の視点は日本人の正当な権利、国益を大事にするということではなく、企業の利益からの視点であり、それだけではなく半端に政治に関わろうとするとことが猪口才な人物。

2013/01/01(火) 23:03:54 | URL | galaxy #- [ 編集 ]

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また、NHKがやらかしました

今日、２つは、やらかしました。
一つは、７時のニュースで、新年祝賀の儀を放送しませんでした。武田真一でした。
もう一つは、９時５分から「2013世界とどう向き合うか」と言う題名でしたが、中国のことしかやりません。
もちろん、コメンテーターは、反日どもでした。
アナウンサー
柳澤秀夫
上條倫子
コメンテーター
岡本行夫
孫崎亨
輿侶（コウロギ）一郎 神田外国語大学
濱野智史
新浪剛史 ローソン
土井香苗
坂之上洋子
インタビュー
フリード・バーグ プリンストン大学
リチャード・ワイク
梁雲祥
などなど
一番、キチガイと思ったのが、
ローソン新浪剛史です。
歴史発言マジキチです。
歴史問題について
「日本は、侵略戦争をしたことに対して反省しているのか？まだまだ努力が足りない。」
「（教科書で）ドイツは、（第２次世界大戦の）悲惨な歴史、ナチスの歴史を７９ページ割いている。日本は、日中戦争は半ページ、教育において現代史をしっかり勉強し、もう二度と侵略戦争をしない、平和立国でいくんだ。我々としては考えいかなければいかんな。」と、自虐史観の売国奴発言が放送されました。
ユニクロ、イオンと共に中国大好き企業。
不買ですね。
後、NHKの女コメンテーターは、香山りかといい、どうしてこんなに反日思想の馬鹿ばかり出すのか、反日放送局ですね。
視聴者の意見も出しましたが、いつ誰に募集をかけているか疑問です。
一方向からのみの視点での質問。
どこの国の放送局かと、いつもながらに思います。
本当にNHKは、日本に必要ないですね。
解体運動展開していく必要があります。
まずは、解約ですね。
解約方法は、ネットで検索すると出てきます。
では。
2013/01/02(水) 01:38:06 | URL | あ． #- [ 編集 ]
――――――――――

https://twitter.com/NagakuraGo/status/286095471208980480
ごう‏@NagakuraGo　
ローソン社長「日本は侵略戦争をしたことに対しドイツに比べて反省が少ない」　……もう二度とローソンじゃ買い物しねえ。
#NHK
午後10:04 · 2013年1月1日

https://twitter.com/saydenmakotony/status/286107209354579968
‏makoto@saydenmakotony@saydenmakotony
ローソン新浪社長がNHKで、日本は侵略戦争をした！と語りました。
商売人が自己責任において反日国で商売をするのは自由ですが、真実ではない日本を貶めるような発言は許すわけにはいきません。
お金で魂を売り飛ばしたのか！！！
あなた達は【日本】を忘れている！！
午後10:50 · 2013年1月1日

https://twitter.com/Riko530/status/286508689618268160
‏@Riko530　
ローソン社長が #nhk で「日本は侵略戦争をした」の嘘の発言について、皆さん回答を求めましょう。0120-07-3963（月〜土9:00〜17:45）メールはこちらから→https://www.lawson.co.jp/faq/

Yahoo!掲示板
ローソン社長新浪NHKで侵略戦争叫ぶ 2013/ 1/ 3 10:47 No.5278593

NHKの世界とどう向き合うかはなぜか中国のみだった。

そして、ローソン社長は日本は侵略戦争したと10回ぐらい言っていた。

生放送ではないので、あえて編集で印象操作したと思う。

以上

http://japanese.joins.com/article/487/147487.html
日本で“チャン・グンソク”パンが発売…「韓流スターを証明」
2012年01月18日13時49分
中央日報日本語版

日本で、俳優チャン・グンソクをモデルにしたパンが発売された。

日本のコンビニエンスストアチェーン、ローソン（ＬＡＷＳＯＮ）は、１７日から包装袋にチャン・グンソクの顔と英語の名前が大きく入った別名“チャン・グンソク”パンの発売を開始した。種類はモカコーヒーメロンパンとプルコギパンの２種類だ。
（以下略）

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反日種族主義 日韓危機の根源

https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/59833.html
経産省、補助金第1弾を決定　世界中で「脱中国依存」が本格化か
2020年07月21日 13時45分、大紀元日本

2020年2月28日、中国・温州市にあるアズール眼鏡有限公司で保護マスクを着用しながらメガネフレームを研磨している従業員たち （Noel Celis/AFP via Getty Images）

経済産業省は7月17日、生産拠点の国内回帰や多元化を図るため、第1弾として87件の事業が補助金約700億円を受けたと発表した。同補助金は、日系企業が生産拠点を中国から日本への国内回帰や東南アジア諸国への移転を支援することを目的として設けられた。

17日付けの日経アジア・レビューによると、87件のうち57件が国内投資で補助対象となった。残りの30件が東南アジア諸国への生産拠点の移転を計画している。

家庭用品メーカーのアイリスオーヤマは今まで、中国で不織布などの原材料を調達して大連市と蘇州市にある工場でマスクを製造していたが、政府の支援を受けて、本拠地である宮城県角田市の角田工場でマスクの製造を始めた。

洗剤メーカーのサラヤも支給要件を満たしている。同社は今月6日、インドで洗剤やトイレットペーパーを製造・販売するミステア社を買収した。そのほかに、シャープ、塩野義製薬、テルモ、カネカなどの大手企業も今回の補助対象に名を連ねた。

また、光学ガラス専門メーカーであるHOYAは、工場の中国からベトナムとラオスへの移転を計画している。

政府は4月7日、新型コロナの緊急経済対策の一環として、総額2435億円を2020年度補正予算案に盛り込んだ。そのうち国内回帰促進には約2200億円を計上し、残り235億円を第三国への生産拠点移転支援に充てる。

中国は2009年から日本の最大輸出相手国になった。しかし、中共ウイルス（新型コロナウイルス）爆発後、中国経済が厳しい状況に直面し、中国にある外国メーカーも大きな打撃を受けた。

ブルームバーグは4月9日、ウイルス感染拡大の影響で中国からの日本への輸入が今年2月に前年同比でほぼ半減し、主要先進国の中で対中依存度が最も高い日本のメーカーが中国から必要な部品を調達できなくなったと報じた。

■世界で動き出す、製造業の「脱中国依存」が本格化か

米ホワイトハウスの経済顧問ラリー・クドロー氏は5月、米FOXビジネスの取材に対し、トランプ政権はサプライチェーンを中国から米国に引き戻すために、米国企業を支援する用意があると述べた。

クドロー氏によると、米政府は香港や中国本土にある米国企業が、国内に回帰することを歓迎する。サプライチェーンを米国に戻すには、移転費用の全額を払うことで全力を尽くすという。

英タイムズ紙は5月22日、ジョンソン英首相が、医薬品の供給やその他戦略的物資の調達で中国への依存を終わらせるために、「プロジェクト・ディフェンド（Project Defend）」と呼ばれる計画を立てるよう政府内に指示したと報じた。

英首相官邸の報道官は「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は、必需品供給の流れや国際貿易取引が継続的に行われるような、柔軟なサプライチェーンの重要性を示している」と述べた。

オーストラリアに本拠を置くレアアース供給大手のライナス（Lynas）社は2019年5月20日、米ブルーライン社と提携してテキサス州にレアアース分離精製工場を建設すると発表した。

同社の最高経営責任者アマンダ・ラカーズ氏は今年4月、英フィナンシャル・タイムズ紙の取材に対し、今回の感染症がリスク分散のための「脱中国依存」やサプライチェーン多元化の重要性を浮き彫りにしたと述べた。

2019年11月12日付けのAFP通信によると、在中ドイツ商工会議所（AHK China）が在中ドイツ企業526社を対象に実施したアンケート調査では、104社が中国から撤退することを決定、または検討している。そのうち3分の1は中国からの完全撤退を計画しているという。中共ウイルス感染爆発の影響で、こうした動きがさらに加速する見込みだ。

一方、多くの台湾企業も2020年事業計画の一環として、生産拠点を中国からの移転することを検討している。4月16日付けの台湾の技術情報ポータルサイト「テックニュース（TechNews）」によると、世界最大のEMSであるホンハイ（Hon Hai）を始め、クアンタ（Quanta）、コンパル（Compal）、ペガトロン（Pegatron）、ウィストロン（Wistron）、インベンテック（Inventec）などの台湾大手企業は、今年度の優先事項として中国以外の生産能力の拡大に多額の投資を行っているという。
（翻訳編集・王君宜）

https://asia.nikkei.com/Economy/Japan-reveals-87-projects-eligible-for-China-exit-subsidies
Japan reveals 87 projects eligible for 'China exit' subsidies
Hoya heads to Vietnam and Laos, while Sumitomo Rubber moves to Malaysia

Japan's Prime Minister Shinzo Abe speaks to the media at his official residence in Tokyo. The leader seeks to build a more resilient supply chain. © Reuters
Nikkei staff writers
July 17, 2020 15:39 JST

TOKYO -- Japan's Ministry of Economy, Trade and Industry on Friday unveiled the first group of Japanese companies to subsidize for shifting manufacturing out of China to Southeast Asia or Japan.

Eighty-seven companies or groups will receive a total of 70 billion yen ($653 million) to move production lines, in a bid to reduce Japan's reliance on its large neighbor and build resilient supply chains.

Thirty of these will shift production to Southeast Asia, including Hoya, which produces hard-drive parts and will move to Vietnam and Laos.

Sumitomo Rubber Industries will make nitrile rubber gloves in Malaysia, while Shin-Etsu Chemical will shift production of rare-earth magnets to Vietnam.

The other 57 projects will head to Japan.

Household goods maker Iris Ohyama currently produces face masks at Chinese plants in the port city of Dalian, Liaoning Province, and Suzhou, west of Shanghai, with nonwoven fabric and other main materials procured from Chinese companies.

With the help of subsidies, the company will begin producing face masks at its Kakuda factory in its home base in Miyagi Prefecture in northern Japan. All material will be prepared locally, independent of overseas suppliers.

Hygiene products maker Saraya, whose offerings include alcohol-based sanitizer, also qualifies for the subsidy.

Eligible companies include producers of aviation parts, auto parts, fertilizer, medicine and paper products, with the roster incorporating such big names as Sharp, Shionogi, Terumo and Kaneka.

The government earmarked 220 billion yen in the fiscal 2020 supplementary budget to create a subsidy program to encourage companies to move plants to Japan. Of that amount, 23.5 billion yen was set aside to promote the diversification of production sites from China to Southeast Asia.

Early in the coronavirus outbreak, Japan experienced a severe challenge in sourcing such items as masks, many of which come from China.
[nikkei 2020.7.17]

日本が『支那撤退』補助金の対象となる87の事業を公表
HOYAはベトナムとラオスに移転し、住友ゴムはマレーシアに移転

東京の公邸で会見する安倍晋三首相は、より弾力性のあるサプライチェーンを構築しようとしている。 ©ロイター
日経スタッフライター
2020年7月17日15:39 JST

TOKYO－日本の経済産業省は金曜日に、支那から東南アジアや日本に製造拠点を移すために助成金を支給する日本企業の最初のグループ（第１弾）を公表した。

８７の企業やグループは、大きな隣国への依存を減らして、弾力性のあるサプライチェーンを構築するための生産ライン移転のために、総額700億円（6億5300万ドル）を受け取る。

８７件のうち３０件（ハードディスク・パーツの生産をベトナムとラオスへ移すHOYAを含む）は、生産拠点を東南アジアに移す。

住友ゴム工業はマレーシアでニトリルゴム手袋を生産して、信越化学工業は希土類磁石（レアアース磁石）の生産をベトナムに移す。

その他５７件の事業は、日本に移転する。

家庭用品メーカーのアイリスオーヤマは現在、港湾都市の遼寧省大連市と上海西部の蘇州にある支那の工場で支那企業から調達した不織布などの主要材料を使ってマスクを製造している。

補助金の支援を受けて、同社は宮城県の本拠地の角田工場でマスク生産を始める。
すべての材料は、海外供給元と無関係に、地元で調達される。

また、アルコール消毒剤を提供している衛生用品メーカーのサラヤも、この補助金の資格を得る。

対象となる企業には、航空部品、自動車部品、肥料、医薬品、紙製品の生産者が含まれ、名簿には、シャープ、塩野義製薬、テルモ、カネカなどの有名企業が名を連ねている。

政府は、2020年度補正予算に（2,435億円を計上したうちの）2,200億円を企業の日本への工場移転を促進するための補助金を確保した。このうち235億円は、支那から東南アジアへの生産拠点の多様化を推進するために確保された。

コロナウイルスが発生した早い段階で、日本はマスクなどの製品の調達に大変な支障を来したが、その多くは支那からの製品だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200409-97901170-bloom_st-bus_all
生産拠点の国内回帰や多元化を政府が支援－サプライチェーン強靱化へ
4/9(木) 11:05配信 Bloomberg


（ブルームバーグ）： 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で製造業のサプライチェーン（供給網）が寸断したことを受け、生産拠点が集中する中国などから日本への国内回帰や第三国への移転を支援する。緊急経済対策の一環として総額2435億円を2020年度補正予算案に盛り込んだ。

今回の緊急経済対策では、⽇本企業が特定の国に過度に依存しない強靱（きょうじん）なサプライチェーンを構築するため、特定国に依存する製品や部素材の生産拠点を国内に整備する場合、建物や設備導⼊費用の一部を補助する。第三国への生産拠点の多元化も後押しする。

緊急経済対策は過去最大108.2兆円、財政支出39.5兆円－新型肺炎

日本にとって中国は主要な貿易相手国だが、新型コロナ感染拡大の影響で中国からの輸入は２月に前年同月比でほぼ半減した。中間財の輸出入における対中依存度が主要先進国の中で最も高い日本は、電子部品やパソコン部品、自動車部品の輸入が多い。特に感染拡大の発端となった中国武漢市は自動車産業の集積地で、操業停止により中国からの部品輸入が途絶えた自動車メーカーは生産停止に追い込まれた。

新型コロナ感染症が世界的な広がりを見せる中、安倍晋三首相は３月５日の未来投資会議で、サプライチェーンを巡る懸念を踏まえ、一国依存度が高い製品で、高付加価値品は国内への生産拠点の回帰、高付加価値品以外は東南アジア諸国への多元化を図る方針を示した。

日本総合研究所の関辰一主任研究員は、「中国に生産拠点を持っている日本企業のうち、輸出志向型企業は人件費上昇もあって国内回帰を検討しているところもある。今回の政府予算はそういったところの後押し策になることは間違いない」と指摘し、例として電気機械や情報通信機械のメーカーを挙げた。自動車については中国の国内マーケットをターゲットとしているため、「部品メーカーが帰ってくることは一部あると思うが、自動車業界全体から見ると非常に小さな動き」とみる。

もっとも、「中国政府としては産業の高度化を進めるためにも日本企業にもっと来てもらいたいという意向は非常に強い」ことから、日本政府の補助金に対して、「中国政府もＡＩ（人工知能）や５Ｇなどハイテク分野において日本企業に補助金を出し、中国にとどまるようインセンティブを付けることも想定される」とも語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/072729b3a13d6590bf7f208fbf153fada1e1095a
国内生産拠点への投資に政府支援574億円、新型コロナで供給網再構築
7/20(月) 14:31配信、Bloomberg

（ブルームバーグ）： 政府は新型コロナウイルスの感染拡大で顕在化したサプライチェーン（供給網）のぜい弱性を踏まえ、生産拠点を国内で整備する企業の投資への支援先を決定した。中国など１カ国に生産拠点が集中してサプライチェーンが寸断するリスクを回避し、国内供給網の再構築を促進するのが狙い。

今回、国内投資で支援対象となったのは、岐阜県でワクチンを製造する塩野義製薬、三重県でマスク製造を手掛けるシャープなど医療関連に加え、兵庫県で自動車部品を製造するカネミツなど製造業も含め、計57件・574億円。公募期間は今月22日までで、第１弾の決定を17日公表した。

また東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国に生産拠点の多元化を図る30件の支援も併せて決定した。対象はマレーシアで医療用製品基布を製造する東洋紡やゴム手袋を製造する住友ゴム工業、ベトナムなどでハードディスクドライブ用部品を製造するＨＯＹＡや自動車部品を製造するヨコオ。

政府は新型コロナの緊急経済対策の一環として、特定の国に依存する製品や部素材の生産拠点を国内に整備する場合、建物や設備導⼊費用の一部を補助するため第１次補正予算に2200億円を計上。また第三国への多元化支援予算の235億円は、調査から実証試験、設備導入までを支援対象とする。

生産拠点の国内回帰や多元化を政府が支援－サプライチェーン強靱化へ
(c)2020 Bloomberg L.P.

https://twitter.com/NikoNe_san_2525/status/1280484755532738562
にこ姉@NikoNe_san_2525
日本経済新聞
どこまでも腐りきっている日本のメディア。
新聞なんて読んだらバカになる。
#桜井誠　#日本第一党
https://nikkei.com/article/DGXMZO61179330V00C20A7MM8000/

午後9:52 ・ 2020年7月7日

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https://news.yahoo.co.jp/articles/d54f33c51f34fc95441d0970f129045aedd86cca
政府、景気後退を認定へ　戦後最長の拡大、届かぬ見通し
7/22(水) 23:51配信、朝日新聞デジタル

内閣府や内閣官房が入る庁舎=東京都千代田区

　内閣府は、景気の山や谷を判定する会議を近く開き、「景気後退入り」を認定する方向で調整に入った。専門家の中では、2012年12月に始まった景気の回復局面は18年10月に終わったとの見方が強く、会議でこの通り認定される見通しだ。実際にそうなれば景気拡大期間は71カ月にとどまり、戦後最長の「いざなみ景気」（08年2月までの73カ月間）には届かないことになる。

　経済学者らでつくる内閣府の「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋立正大学長）が近く開かれ、経済統計のデータをもとに、直近の景気の山がいつだったのかを議論する。安倍政権が発足した12年12月に始まった今回の景気回復をめぐっては、19年1月に当時の茂木敏充経済再生相が、「戦後最長となった可能性が高い」と宣言していた。

　18年10月は、米中貿易摩擦が激しくなった影響で国内の生産や輸出が停滞し始めたほか、災害の影響も重なり、指標が悪化し始めていた時期。その後、一時持ち直しもみられたものの、景気全体の動きを示す景気動向指数の基調判断は昨年8月から10カ月連続で、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」を示している。さらに昨年10月の消費増税や年明け以降の新型コロナウイルスの影響も加わり、景気後退入りの認定は不可避とみられていた。

https://toyokeizai.net/articles/-/270011
日本はすでに景気後退局面に入っている
｢アベノミクスで戦後最長景気｣は不発に

末廣 徹 : みずほ証券 シニアマーケットエコノミスト
2019/03/08 16:00

（一部抜粋）

■景気の山は2018年10月だった可能性

CI一致指数の動きを基に景気の「山」のタイミングを現時点で予想すると、2017年12月（指数は105.2）や2018年10月（同103.7）が候補となる。鉱工業生産指数は2月の確報発表時に季節調整のかけ直しなどの年次補正を行うため、CI一致指数の数字の並びが変わってしまう可能性があることには留意が必要だが、足元のCI一致指数の下落幅の大きさなどを考慮すると、景気の「山」は遅くとも2018年10月となり、それ以降は景気後退局面に入った可能性が高い。

https://toyokeizai.net/articles/-/308086
今回の景気基調判断｢悪化｣からの脱出は困難
雇用指標の悪化は明確な景気後退のサイン
末廣 徹 : みずほ証券 シニアマーケットエコノミスト
2019/10/18 5:40

（一部抜粋）

CI一致指数は2018年10月にピークをつけた後に一時的に下げ止まったが、悪化傾向は現在も続いている。日本経済はすでに景気後退局面に入っていると筆者はみている。


■有効求人倍率が悪化、CI一致指数の改善は困難に


また、有効求人倍率は上昇しにくいだけでなく、一段と低下する可能性が高い。有効求人倍率を職業別でみると、製造業と関連の深い「生産工程の職業」の低下が著しい。米中貿易戦争を背景としたグローバルな貿易や生産の減少が要因とみられ、当面はこの傾向が続きそうだ。


有効求人数に先行する新規求人数についても、製造業の減少が目立っている。また、製造業と同様に低下幅が大きい「サービス業」（宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業などが含まれる）についても、製造業由来の求人の減少が背景にあるとみられる。


■「3つのD」から見ても、すでに景気後退期入り

最後に、景気拡張・後退の判断基準となる「3つのD」（景気の波及度=Diffusion、景気の量的な変化=Depth、景気悪化の期間=Duration）に照らして判断をしてみよう。以下では、この「3つのD」の現状を確認する。いずれの条件もあと少しで景気後退の要件が満たされるというところまで来ており、事後的に景気後退期に入ったとみなされる可能性はかなり高くなっている。

そして、日本政府は嘘を吐いたまま2019年10月に強引に消費税率を引き上げた！

安倍首相など日本政府は「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り引き上げる予定」と言い続けていたが、実は「リーマン・ショック級の出来事」という表現は実は誤魔化しやすい曖昧な表現だ。

常識としては、景気後退局面での消費税率の引上げなんてあり得ない！

もともと2012年に掲げた安倍晋三総裁の自民党の公約では、消費税率の５％から８％への引き上げについても「消費者物価指数が前年同月比２％で、GDP成長率が名目３％かつ実質２％となる」ことが条件だった。

安倍政権は2013年10月1日にも上記の公約を破って消費税率を５％から８％に引き上げた！

だから、2019年10月も、何が何でも消費税率を８％から10％に引き上げるつもりだったのだ！



政府も薄々は景気後退局面入りを察知していたから「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り引き上げる予定」などと何とでも誤魔化せる表現をしていたものと考えられる。

なお、日本政府は景気後退局面に入った2018年10月以降だけに飽き足らず、消費税率を引き上げて日本経済にトドメを刺した後も、ずっと「景気は、緩やかに回復している」と嘘を吐き続けた。

消費税率を引き上げた後すぐに「景気は後退し始めた」と言ったら、消費税率を引き上げが失敗政策だと認めることになるから、嘘を吐き続けたのだろう。

http://www.hisa.co.jp/shihyo/geturei.html
内閣府発表月例経済報告の基調判断・総括判断の推移
平成31年11月 景気は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している。
平成31年10月 景気は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している。

元凶は、財務省と大手輸出企業だ！





財務省は、国債増発による国家予算の調達では利権を拡大できず、消費税率の引き上げなどの増税によって利権を拡大できる！

財務省は、自分たちの利権拡大のために、グローバル大企業や自民党やマスゴミを引き入れて、日本全体の国益になる国債増発を妨害して消費税率の引き上げを強行しているのだ！

特に「軽減税率」の導入に伴い、各業界団体から財務省に対して「自分たちの業界は軽減税率の対象にして欲しい」という激しい陳情合戦が起こり、業界団体や業界大手企業などはその生殺与奪を握る財務官僚に対して天下りポストを用意するなど便宜を図ることとなる。

また、多数のグローバル大企業（大手輸出企業）やそれら企業が加入している経団連が消費税率の引上げを要求する理由は、輸出企業への巨額の還付金があるからだ。

輸出販売は、消費税率が高くなればなるほど還付金が大きくなるため、どの国でも輸出企業（大企業が多い）の要求によって消費税率が高くなっていく傾向がある。

経団連などの財界や自民党などが消費税の税率をヨーロッパ並みの２０％程度まで引き上げようとするのは、消費税の税率が上がれば上がるほど輸出大企業への還付金が増えるからだ。（詳細記事１、詳細記事２）

消費税率を引き上げると、一般消費者や下請中小企業など国民全体は貧乏になって不幸になるが、大手輸出企業だけは利益を増やす。

自民党最大のスポンサーは大手輸出企業が名を連ねる経団連なので、自民党は消費税率の引上げをごり押ししてきた。

また、マスメディア（テレビや新聞などのマスゴミ）にとっても、経団連に名を連ねる大手企業は大手スポンサーなので、池上彰などのペテン師を使って「国の借金が～」「日本がギリシャのように～」などと消費税率引上げを煽る。

さらに、エコノミストや経済学者などは、財務省などから資料や情報を得られなくなると仕事ができなくなるので、消費税率の引上げが日本経済に大ダメージを与えて日本国民を不幸にして日本の国益を大きく損ねるという真実を指摘できない。

だから、財務省も政治家も大企業もテレビも新聞も経済学者もエコノミストも、本当のことを言わず、「財政健全化が必要」とか「基礎的財政収支（プライマリーバランス）の均衡を目指す」などとキレイごとに聞こえる嘘ばかり吐いている！

日本国民一人一人が正しい知識を得なければ駄目なのだ！







日本国民が賢くなって、財務省や経団連やマスコミや池上彰などの嘘に騙されることなく、政治家どもに対して「消費税率の引き上げではなく、もっと国債増発によって国家予算を調達しろ」とか「消費税を廃止しろ」などと言えるようにならなければならない！

「『国の借金1000兆円越え』なんて大噓を吐くな」

「日本国は世界一の金貸し大国だ」、「日本の対外純資産額は世界一だ」

「日本政府の借金＝国債残高は、日本政府が紙幣を増刷して国債を買い取ることによっていくらでも減らすことができる」

「だから、絶対に日本は破綻しない」

「日本は国債増発の余力がタップリあるのだから、消費税率の引き下げや消費税の廃止をして国債を増発しろ」

日本国民が上記の真実を選挙区の立候補者などの政治家たちに直接説明して訴えるようにならなければ、いつまで経っても財務省や政治家や大企業やマスコミなどに騙され続けて日本は良くならない！

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反日種族主義 日韓危機の根源

BBCニュース - 駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収用否定　ビデオを見せられ https://t.co/RhgLjQ3w9S pic.twitter.com/qRkmLwtSPF

— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) July 20, 2020

https://twitter.com/bbcnewsjapan/status/1285063939382890501
BBC News Japan@bbcnewsjapan
BBCニュース - 駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収用否定　ビデオを見せられ
https://bbc.com/japanese/video-53465253
■動画
午後1:08 · 2020年7月20日

BBC News Japan

中国の劉暁明駐英大使は19日朝、BBC番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演し、新疆ウイグル自治区でウイグル人が目隠しをされて列車に乗せられている様子に見えるドローン映像を見せられて、「何の映像か分からない」と述べた。

劉大使はさらに、中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル人女性の不妊手術や妊娠中絶を強制しているという現地報道を否定した。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200721/for2007210009-n1.html
ついに米英タッグで習氏ピンチ！　中国のウイグル弾圧、英外相が猛批判「おぞましい人権侵害」
2020.7.21

ジョンソン英首相


トランプ大統領


習主席（共同）

　ボリス・ジョンソン首相率いる英国政府が、中国政府によるウイグル族への人権侵害を激しく批判し始めた。ドナルド・トランプ米大統領も先月、「ウイグル人権法案」に署名し、成立させた。新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を引き起こしながら、香港の「一国二制度」を奪い、軍事的覇権を強める中国の習近平政権に対し、米英両国は「人権」というカードでも対峙（たいじ）する構えだ。

　「中国新疆ウイグル自治区では、（イスラム教徒少数民族ウイグル族に対し）不妊手術の強制など、実におぞましい人権侵害が行われている」

　ドミニク・ラーブ英外相は１９日、英ＢＢＣ放送の番組に出演し、中国をこう非難した。

　中国当局は、同自治区で１００万人を上回るウイグルを「再教育施設」と呼ばれる強制収容所に閉じ込め、ウイグル語での教育を廃止し、抵抗した者を殺害するなど、厳しい弾圧を加え続けている。

　これに対し、トランプ氏は６月１７日、「ウイグル人権法案」に署名し、ウイグル族弾圧に関与した同自治区トップらに制裁を科す方針を示した。

　英政府はこれまで、中国の新型コロナウイルスへの初動対応に不信感を高め、香港の旧宗主国として「国家安全維持法」の施行にも反発し、安全保障を理由に第５世代（５Ｇ）移動通信システムから中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」を排除する方針を打ち出していた。

　ラーブ氏が今回、ウイグル族弾圧に言及したことで、米国とこの件でも歩調を合わせる姿勢を明確にしたと言えそうだ。

　中国は反発している。

　劉暁明駐英中国大使は１９日のＢＢＣの番組で、ウイグル人が目隠しをされ、列車に乗せられた場面と思われるドローン撮影の決定的映像にも、「知らなかった」「ウイグル族は、法の下で他の民族と同じように扱われている」などと人権侵害を否定した。英国への報復をチラつかせる発言も飛び出した。

　米英の動きをどう見るか。

　中国事情に詳しい評論家の石平氏は「人権や民主主義の本家である英国の果敢な対応は、歴史的な一歩だ。高く評価する。次は、フランスやドイツなど欧州の他の先進国の姿勢が問われる。これまで尻込みしていた国も、米英に追随するケースも出てくるはずだ。中国が反発して報復に出れば、かえって国際社会から見放されるだろう」と語っている。

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