http://www.otsuka.co.jp/company/release/2009/0909_01.html
大塚製薬と韓国保健福祉家族部
韓国国内における医薬品研究開発協力に合意
2009年9月9日

大塚製薬株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩本太郎）は、日系企業として初めて、韓国保健福祉家族部（長官：全在姫）と韓国国内での医薬品研究開発に関して協力関係を築いていくことに合意いたしました。両者の代表は、2009年9月9日に、大塚製薬の韓国現地法人である韓国大塚製薬株式会社（本社：韓国ソウル特別市、代表取締役社長：厳大植）にて、同内容に関する了解覚書に調印いたしました。

この合意において、大塚製薬は2013年までの5年間にわたり、約1,000億ウォンの研究開発に関する投資を韓国国内で行う計画を表明しました。また、この計画には、韓国大塚製薬が韓国内の医療機関との連携のもと革新的な医薬品の臨床開発を促進するとともに、韓国国内での治験薬の生産設備を整えるなど、医薬品の製造に対する設備投資を行うことも含まれています。

大塚製薬の医薬品事業は、世界中の未だ満たされない医療上のニーズを満たすため、グローバルに広がる独自のネットワークを生かし、中枢神経、がん、循環器、消化器、呼吸器、感染症、眼科・皮膚科領域を中心とした医療用医薬品の研究開発を行っています。大塚製薬は、これまでも日本、韓国、中国のアジア地域を開発上の重要拠点ととらえ、韓国では韓国大塚製薬を通じて、抗がん剤、中枢神経疾患治療薬などの開発を行ってまいりました。

この度の合意を受け、大塚製薬　代表取締役社長　岩本太郎は「大塚製薬は、世界の人々の健康を守り、疾病からの回復をめざし、韓国、中国、日本の3カ国の共同研究を通じてより速やかに革新的な治療薬を創出するために力を尽くしています。この合意が、韓国の優秀なR&Dインフラと大塚製薬の研究開発力を結集することで、新薬開発を促進し、韓国医療産業の先進化を図ることで相互の発展と成長をもたらす契機になることを期待します。」と述べています。

大塚製薬は‘Otsuka - people creating new products for better health worldwide’の企業理念のもと、世界の人々の健康に寄与してまいります。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101219/plc1012190129002-n1.htm
丹羽大使が対中ＯＤＡ強化要請　関係改善めざし外務省に　
2010.12.19 01:28

　在中国の丹羽宇一郎大使が今月上旬、日本から中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の強化を外務省本省に意見具申していたことが１８日、分かった。中国の経済力の向上に伴い減少傾向にある対中ＯＤＡの増額を事実上求めたものだ。

　国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いて世界２位になるといわれるほどの経済力をつけ、軍備増強も続ける中国にＯＤＡを供与し続けることには批判が多く、打ち切りを求める声も出ている。これに対し、丹羽氏は９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に向け、他の予算を削減してでも対中ＯＤＡ予算の「増額」が効力を発揮すると判断したようだ。

　政府関係者によると、丹羽氏は意見具申の中でＯＤＡが日中間の経済、交流関係を強化する外交手段として有効だとの見解を示した。特に環境技術協力や中国国内の法整備、労使紛争解決のメカニズム構築などにＯＤＡ予算を重点配分することを主張した。

　そのうえで、対中ＯＤＡを打ち切ることは、中国側の批判を受けることになると「警告」したという。　

　昭和５４年に始まった対中ＯＤＡは累計で３兆６千億円を超える。９割以上を占める円借款（有償資金協力）は平成１９年度に終了した。ただ、環境保全や人材育成を中心とする無償援助と技術協力は２０年度以降も継続。同年度の実績は５３億円で、日本は世界最大の中国支援国となっている。

　日中間では１１月の首脳会談で関係改善に努力することを確認し、事務レベルの協議も活発化しつつある。伊藤忠商事相談役から民間初の駐中国大使として７月に着任した丹羽氏は、こうした流れに乗って対中ＯＤＡ強化を訴えたようだ。

　丹羽氏は産経新聞の取材に対し「そのような事実はない」と回答した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101219/plc1012190132003-n1.htm
丹羽大使の対中ＯＤＡ増額要求　経済・軍事大国への支援　国民理解は困難
2010.12.19 01:31

　在中国の丹羽宇一郎大使が中国への政府開発援助（ＯＤＡ）を事実上「増額」するよう意見具申したことは、誤ったメッセージを中国に送りかねない危険性をはらんでいる。政府・与党内でも対中ＯＤＡに厳しい声が上がっているなかだけに、受け入れられる可能性は低いが、丹羽氏起用を「政治主導」の象徴と位置付けた民主党政権の責任も問われている。（酒井充）

　丹羽氏は意見具申のなかで、ＯＤＡ強化による環境ビジネスや人材交流の促進が、中国に進出する日本企業の利益や日本の国益につながるとの見解を示した。

　経済成長が続く中国との関係を一層強化するねらいで、民間人としては初めて中国大使に起用された丹羽氏だけに、経済面からのアプローチを図ったものとみられる。丹羽氏は２０日からの南京視察も経済外交の一環と位置付けている。

　しかし、内閣府が１８日に発表した世論調査で、中国に「親近感を感じない」との回答が８割近くに達するなど、国民の対中感情が急速に悪化しているなかで、安易な増額はとうてい理解を得られるものではない。

　中国は９月の沖縄・尖閣諸島沖での衝突事件を受け、レアアース（希土類）の輸出停止などの措置をエスカレートした。中断した高官レベルの対話は再開したが、衝突事件そのものについては中国人船長らの非を認めていない。

　そもそも日本の対中ＯＤＡは昭和５４年１２月、当時の大平正芳首相が訪中し「より豊かな中国の出現が、よりよき世界につながる」と表明したことで始まった。戦後補償の色も濃く、中国の改革・開放政策を支持していく手段という位置づけだった。

　しかし、３０年以上が経過し、日中の勢力図は大きく変わった。中国の国内総生産（ＧＤＰ）は５５年当時は日本の５分の１程度だったが、今や日本を抜いて世界第２位の経済大国になることが確実となっている。東南アジアやアフリカなどに積極的な財政協力を行い「支援大国」にまで成長した。軍事費も２１年連続で２桁の伸び率を示し、沖縄近海での中国海軍の動きも活発となっている。

　中国は長年、日本の協力によるインフラ整備の実態を自国民に知らせず、感謝の言葉もないという状態が続いた。日本側が増額に踏み切っても、感謝されるような効果はとうてい期待できない。

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