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http://www.zaisei.mof.go.jp/game/yosansinario/
財務大臣になって財政改革を進めよう
本ゲームでは、財務大臣として財政改革を行い、 2020年度までに基礎的財政収支の黒字化を目指していただきます。
財務省制作の財務大臣となり2020年までに日本を黒字化するゲームが公開 大増税と社会保障カットしないと黒字化達成はほぼ困難に
http://top.tsite.jp/news/buzz/o/28597666/?sc_int=tcore_news_recent
財務省の「財務大臣になるゲーム」を体験→日本の未来は地獄ということが判明
2016年4月27日 (水) 07:30 配信 しらべぇ
財務省の「財務大臣になるゲーム」を体験→日本の未来は地獄ということが判明
財務省が作った、「財務大臣になって財政改革をし、2020年までに日本を黒字化するゲーム」が公開された。
あくまでゲームのため実際の内容とは異なる部分があるらしいが、国の収支を健全化させるためにはどうすればいいのかきっと目安になるはず!
■実際に体験してみた
よーしパパ財務大臣になって、お国のためにがんばるぞい! と意気込み、ゲームスタート! まずはコストを削減しても日本国民に影響がなさそうな「経済協力」からコストダウンを図る。
「途上国に援助を行うのは、経済大国としての義務だよ」とか言っているバカチンがいるが、まずは日本国民を救うのが優先である。支援額を30%カットすることにした。
■大赤字になってしまった
次はどこを削ろうか…と思って探すも、削ったら国民の負担が上がりまくったり国防がヤバくなるところしかねえええええっ! というどうしようもない状態に。
仕方がないのでなるべく税金を上げなかったり防衛費も維持したりしていると…なんと40兆円も赤字を出すという結果に(苦笑)。
しかも日本終了な感じのイラストまで表示され、今世紀最大のクソ財務大臣になってしまった。ちょっと優しすぎたのだろうか…?
■心を鬼にしてみた
く、くそおおおおっ! これは日本国民として、絶対に黒字化させねばならない! 心を鬼にして、次は国民に鞭打つ政策をしまくって黒字化させてみることにした。
まずは社会保障の予算-30%! 国民が老後に病気になったり生活苦で死にそうになっても知らん! 日本は自己責任社会なのだ!
お次は税制改革! いまよりも30%税収が増えるよう、国民から搾取しまくるぞい! ケツの毛までむしりとってやるのじゃ!
■大増税したら黒字に
そんな感じで超増税と社会保障予算をカットすると、なんとそれだけで黒字化達成してしまったのだ。こ、こんなのアリ!?
というか、その他の割合が少なすぎてこのふたつを実行しない限り、ほぼ黒字はムリなことに気づいた。これは財務省が
「増税して社会保障予算減らさないと黒字になんねーから! お前ら一般国民の生活が多少苦しくなってもお国のために頑張ってくれよな!」
…と、ゲームを通して言っているのか? と思ってしまうぐらい日本の未来に絶望してしまう、地獄のような結果であった。
プロパガンダ的な部分も感じてしまった財務省のゲーム、気になる人はぜひやってみよう。
参考リンク:財務省
(文/しらべぇ編集部・ロバ耳太郎)

財務省▶トップページ▶ ゲームコーナー▶ 財務大臣になって財政改革を進めよう
http://www.zaisei.mof.go.jp/game/yosansinario/
財務大臣になって財政改革を進めよう
本ゲームでは、財務大臣として財政改革を行い、 2020年度までに基礎的財政収支の黒字化を目指していただきます。
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財務省は、国民の税金で、こんなゲームをつくってHPに掲載している!
>本ゲームでは、財務大臣として財政改革を行い、 2020年度までに基礎的財政収支の黒字化を目指していただきます。
私も、実際に財務省のHPにある【http://www.zaisei.mof.go.jp/game/yosansinario/】から入ってゲームをやってみたが、実に馬鹿馬鹿しいゲームだった。
このゲームをやってみると、できれば社会保障費や公共事業費や防衛費などの様々な歳出を削減し、一方で増税は絶対にしないと基礎的財政収支の黒字化を実現できないという結論になる。
特に、増税は、基礎的財政収支の黒字化のためには必要不可欠という結論となっている。
しかし、そもそも基礎的財政収支の黒字化というのは、本当に必要なことなのか?
結論から言うと、基礎的財政収支の黒字化なんて必要ではない!
基礎的財政収支(Primary balance、プライマリー・バランス)というのは、国債の利払いと償還費を除いた歳出(一般歳出)と、国債発行収入を除いた歳入(税収など)についての財政収支だ。
政府の支出のことを歳出といい、政府の収入のことを歳入という。
歳出は、社会保障、公共事業、防衛、教育、外交などの政府の一般的活動に要する支出だ。
そのうち、国債の利払いと償還費を除いた歳出を「一般歳出」という。
歳入は、主に税金収入と国債発行によって集めた収入だ。
税収だけで「一般歳出」が賄われている場合に、基礎的財政収支(プライマリーバランス)が均衡しているという。
国債関連費用を除いた「一般歳出」が、税収よりも大きくなると、国債発行による資金調達が必要になるため、基礎的財政収支(プライマリーバランス)が赤字だという。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.htm
財務省
平成28年度一般会計予算(平成28年3月29日成立)の概要
平成28年度一般会計予算は約96.7兆円ですが、このうち歳出についてみると、国債の元利払いに充てられる費用(国債費)と地方交付税交付金と社会保障関係費で、歳出全体の7割超を占めています。一方、歳入のうち税収は約58兆円であり、一般会計予算における歳入のうち、税収でまかなわれているのは約6割弱であり、4割弱は将来世代の負担となる借金(公債金収入)に依存しています。
しかし、ここで冷静に考えてほしい!
日本政府が国債の利払いと償還を問題なくできるのであれば、国債発行によって資金調達をして何が悪いのか?
個人は、返済可能な範囲で住宅ローンを組んだり、カードローンで融資を受けたりする。
企業も、将来の収益を見込んで銀行などから融資を受ける。
日本政府だって、国債の利払いと償還が可能であれば、できるだけ多くの資金を調達して、日本国民のための社会保障や公共事業や国防などに有効活用するべきなのだ!
したがって、日本政府は、将来において国債の利払いや償還ができるのであれば、できるだけ多くの国債を発行し、できるだけ歳入を増やして日本国民に良いサービスを提供すべきなのだ!
もともと日本は、過去においても現在においても、もっと多くの国債を発行してもっと多くの資金を調達できるにもかかわらず、これまで不合理な説明によって国債の発行を抑制されてきた。
現在、市場に出回っている国債を購入すると、マイナス金利となっているために、最終利回りはマイナスとなって元本割れすることになる。
それでも、市場に流通している国債は購入されている。
日本政府が0・1%の利金(クーポン)を付けた10年国債を発行すれば、買い手が殺到し、発行後は即座に元本(100円)を遥かに超える価額で取引される。
もし、日本政府が将来、国債の利払いや償還ができない可能性があるなら、そんな現象は起こらない。
断言するが、日本政府は、将来も何の問題もなく、発行する国債の利払いと償還ができる!
だから、もっと基礎的財政収支(プライマリーバランス)を赤字にして、どんどん歳入を増やし、社会保障や公共事業や国防などの予算を増額するべきなのだ!
つまり、上述した財務省のゲームのように「2020年度までに基礎的財政収支の黒字化を目指す」必要など全くない!
よって、基礎的財政収支の黒字化のために、増税する必要も全くない!
消費税率の引上げは絶対にやるべきではないし、それどころか消費税を廃止(0%)するべきだ!

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000540-san-pol
熊本地震 安倍首相、消費税10%「予定通り」
産経新聞 4月18日(月)16時22分配信
安倍晋三首相は18日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会で、熊本地震を受けて来年4月に予定している消費税率10%への引き上げの先送りを求められ「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」と述べ、従来の答弁を繰り返した。
おおさか維新の会の下地幹郎氏の質問に答えた。
消費税を廃止するべきだ!
○長期に及ぶ景気低迷の最大の原因は、消費税の導入と消費税率の引上げだ
我が国経済の長期に及ぶ低迷の元凶は、平成元年(1989年)の消費税の導入とその後2回(平成9年及び平成26年)の消費税率の引上げだ!消費税は、日本の国内総生産(GDP)の約60%を占める個人消費を直撃して経済を低迷させる。実際に過去において消費税の導入後や消費税率の引上げ後に、個人消費は大きく落ち込み日本の経済成長は滞った。
○消費税の導入と消費税率の引上げによって、税収も減少している
経済成長が停滞すると、法人税や所得税などの税収も減少する。実際に、過去においても、初めて消費税を導入した直後に日本の税収が最大となったのを最後に、その後日本の税収は減少しており、その後の消費税率の引上げ後に更に税収は減少している。
1.平成元年(1989年)4月1日、消費税を新規導入(0→3%)
2.平成9年(1997年)4月1日、消費税率を引上げ(3%→5%)
3.平成26年(2014年)4月1日、消費税率を引上げ(5%→8%)
平成元年(1989年)4月1日、最初に消費税を導入した年度(0→3%)と翌年度までは一般会計税収もそのまま増加したが、2年後からは減収となって3年目以降は消費税導入時点よりも少なくなった。
平成9年(1997年)4月1日、消費税率を引き上げた(3%→5%)際には、一般会計税収は導入した年度にわずかに上向いたが、すぐに失速し、税率引上げ以降、一般会計税収が引上げ時より上回る年度は皆無の状態が続いた。
【国の税収入】
消費税 法人税 所得税 計
H 8年 6.1 14.5 19.0 39.6兆円
H 9年 9.3 13.5 19.2 42.0兆円
H10年 10.1 11.4 17.0 38.5兆円
H11年 10.4 10.8 15.4 36.6兆円
(消費税が増えても法人税や所得税などが減少し、税収総額は大幅に減少)
平成9年(1997年)4月1日、消費税率を引き上げた橋本龍太郎元首相は、平成13年(2001年)4月の自民党総裁選にて次のとおり謝罪した。
「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」
要するに、消費税率を引き上げたことにより、法人税収や所得税収などが大きく減少し、その減少分が消費税収の増加分を遥かに超えたため、財政も悪化させたのだ。
結局、今日に至るまで、最初に消費税3%を導入した翌年度(平成2年度=1990年度)が一般会計税収のピークであり、その後に2回も消費税率を引き上げて今は8%にしているが、いまだに平成2年度(1990年度)の税収を上回った例はない。つまり、消費税導入後は、経済活動が縮小萎縮し、法人税収や所得税収などが大きく減少し、その減収分が消費税増収分をはるかに超えるため、逆に税収は減少し、社会保障費や防衛予算などが抑制されているのだ。
○消費税率を引き下げ、GDPを増大させ、税収も増加させたカナダの例
では、消費税率を引き下げたり消費税を廃止したりすると、本当に個人消費が増大し、経済成長率を高め、税収も増加するのだろうか。
カナダの例を見てみよう。カナダは、平成3年(1991年)に消費税(商品サービス税=GST)7%を導入した。
しかし、カナダ国民は、選挙で意思を示し(消費税を導入した与党は次の選挙で169議席から僅か2議席に転落)、猛烈な消費税反対運動を展開した。
その後、カナダは、景気の減速を懸念して消費税率の引下げを実行し、平成18年(2006年)に消費税率を6%に引き下げ、さらに平成20年(2008年)に5%に引き下げた。
カナダが消費税率を引き下げた結果、平成20年(2008年)以降にカナダの税収が減ったかというとそんなことはなく、カナダのGDPが増大したためにカナダ全体の税収も増加している。つまり、カナダは、消費税率を引き下げましたが、経済成長による自然増収によって全体の税収を増やしたのだ。
○そもそも日本が破産することは有りえない
政府・財務省、そしてテレビや新聞などのマスメディアは、盛んに「国の借金1000兆円突破」などと危機感を煽っている。しかし、「国の借金」という呼称は、事実に反する。なぜならば、わが国は、世界で最も外国にお金を貸している国家だからだ。日本国は、債権大国(対外純資産残高は世界1位)であって、債務国ではない。世界で最も外国にお金を貸している国なのに、「国の借金1000兆円突破」などと国民を騙して脅している現在の政府やマスメディアは、国民から消費税を騙し取る詐欺師だ。日本政府が日本国民に借金をしているので、「国の借金」ではなく、正しくは「政府の借金」だ。
しかも、日本政府が大量の国債を発行して大きな借金をしても、日本銀行が大量の紙幣を刷って大量の国債を買い取ってしまえば、日本政府の借金(償還しなければならない国債残高)をどんどん減らすことができるため、政府の借金(所謂「国の借金」)を簡単に減らすことができる。簡単に言うと、日本政府は、子会社に該当する日本銀行に紙幣を大量増刷させることによって無尽蔵に借金の返済資金を獲得できるため、破産することは有りえないのだ。現在においても、日本銀行が貨幣供給量を増やす主な手段は、紙幣を刷って市場に流通している国債を買い取ることであり、平成27年12月末時点における日本国債の所有者別内訳は、日本銀行(日本政府)が30%を超えている。日本政府は、日本銀行が所有する国債を償還する必要がないので、政府の借金はその分消滅していることになる。つまり、極端な話をすれば、日本銀行が1000兆円の紙幣を刷って市場に流通する1000兆円の国債を全て買い取ってしまえば、償還しなければならない国債残高(政府の借金)はゼロになるのだ。だから、日本が破産することは有りえない。
なお、ギリシャや韓国などが破産危機に陥るのは、外国通貨で借金をしているためだ。外国通貨で外国から借金をすれば、税収の見通しが立たない状況で自国通貨が下落していくと、外国通貨建ての借金の額がどんどん膨らみ、外貨建て借金を減らす手段もないので返済不能となり、破産する。ちなみに、
外国からの借金であっても、自国通貨建ての国債を発行していれば、自国通貨の価値が下落しても、その影響による借金額は膨らまない。
財務省公式見解「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
つまり、我が国は、破産の心配など全くすることなく、消費税を廃止(0%)できるのだ。
○財務省やグローバル企業などが消費税率を引き上げようとする理由
では、どうして財務省も、経団連も、自民党も、野党の民進党までが、消費税率をどんどん引き上げようとしているのか?!
まず、財務省が消費税率を引き上げようとする理由は、財務官僚たちの利権を拡大するためだ!特に今後は「軽減税率」の導入に伴い、各業界団体から財務省に対して「自分たちの業界は軽減税率の対象にして欲しい」という激しい陳情合戦が起こる。軽減税率の対象となるかどうかは業界にとっては死活問題であり、業界団体や業界大手企業などはその生殺与奪を握る財務官僚に対して天下りポストを用意するなど便宜を図ることとなる。
次に、多数のグローバル企業(大手輸出企業)が加入している経団連が消費税率の引上げを要求する理由は、輸出企業への巨額の還付金があるからだ。輸出販売は、消費税率が高くなればなるほど還付金が大きくなるため、どの国でも輸出企業(大企業が多い)の要求によって消費税率が高くなっていく傾向がある。経団連などの財界や自民党などが消費税の税率をヨーロッパ並みの20%程度まで引き上げようとするのは、消費税の税率が上がれば上がるほど輸出大企業への還付金が増えるからだ。例えば、トヨタ自動車は、年間で数千億円の還付金を受け取っている。政府は、輸出還付金制度がある理由について「外国の消費者から日本の消費税をもらうことができないので輸出企業が仕入れの際に払った消費税分を返すだけ」と説明している。
しかしながら、大手輸出企業は、仕入先や下請企業に消費税を払うことは事実上ないので、結果的に大手輸出企業が受け取る輸出還付金の分だけ丸々利益となってぼろ儲けしている。つまり、消費税率を引き上げると、一般消費者や下請中小企業など国民全体は貧乏になって不幸になるが、大手輸出企業だけは利益を増やす。最終的には、日本の国内消費に大きなマイナス影響を及ぼし、GDPを押し下げ、我が国全体の国益は大きく損なわれる。
自民党最大のスポンサーは大手輸出企業が名を連ねる経団連なので、自民党は消費税率の引上げをごり押ししてきた。
また、マスメディアにとっても、経団連に名を連ねる大手企業は大手スポンサーなので、「国の借金が~」「日本がギリシャのように~」などと消費税率引上げを煽る。
さらに、エコノミストや経済学者などは、財務省などから資料や情報を得られなくなると仕事ができなくなるので、消費税率の引上げが日本経済に大ダメージを与えて日本国民を不幸にして日本の国益を大きく損ねるという真実を指摘できない。平成28年3月に来日したノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は安倍首相に対して「消費増税をすべきではない」と明言したが、クルーグマン氏が我が国にとって害悪となる消費税率引上げについて真実を言及できたのは日本の財務省や輸出大企業などの影響下にないためだ。
○消費税を廃止し、個人消費を増大させ、高い経済成長を実現する必要がある
以上のとおり、消費税の導入及びその後の消費税率の引上げは、日本のGDPの約60%を占める個人消費に直接打撃を与え、日本経済の成長を止め、税収も減少させてきた。税収を増やすためには、消費税を廃止して個人消費を増大させ、日本経済を成長させることが最善策なのだ。
カナダは、消費税率を引き下げ、GDPを増大させ、税収も増加させた。日本がどんどん消費税率を引き上げてGDPを減少させ、全体の税収も減少させているのとは正反対の結果となっている。
○景気回復に伴う自然増収と国債によって財源を増やす
政府は、福祉や国防や交通整備や災害対策など、国民に良いサービスを提供し、豊かで強くて安全な国家を構築しなければならない。そのため、政府には、より多くの資金を集めて有効活用する責務がある。
したがって、税収は、多ければ多いほど良いと言える。
また、日本政府は、破たんすることが有りえないので、税収だけではなく常にできるだけ多くの国債を発行し、より多くの資金を集めるべきなの。10年国債なら10年ごとに償還となるが、その都度、同額以上の国債を発行できるようになることが理想だ。そして、税金や国債発行によって集めた資金を豊かで強くて安全な国家づくりに有効活用しなければならない。
○成長戦略の大失敗が、アベノミクス失敗の要因
平成24年の総選挙の結果再び政権に返り咲いた自公連立政権は、「アベノミクス」と称し、「3本の矢」を主な経済政策としている。
1つ目の矢である「金融緩和」は、当然の政策だ。デフレであれば、貨幣供給量を増やしてインフレにするという金融緩和政策は、日銀に課せられた当然の責務だからだ。民主党政権時代に金融緩和をしなかった白川総裁の日銀の金融政策が余りにも酷過ぎて、日本経済をどん底に陥れていただけだ。
2つ目の矢である「公共事業増大」も、当然の政策だ。経済対策(景気刺激策)として政府が行うべきことは、主に金融政策と財政政策(政府支出=公共事業の大幅増加、あるいは減税)の2つだ。
しかし、3つ目の矢である「成長戦略」は、完全に失敗している。安倍政権が行おうとしている「外国人労働者の受入れ」や「女性の社会進出」や「カジノ解禁」などは、決して成長戦略などにはなりえない。そして、何よりも最大の成長戦略は【消費税の廃止(消費税率の引下げ)】であるにもかかわらず、安倍政権は真逆の【消費税率の引上げ】を強行したのだから、「金融緩和」も「財政支出」も全て台無しにしている。
○正しい成長戦略によって、高い経済成長率を実現する
経済成長率を高め、税収も増やし、我が国を豊かで強くて安全な国家にするために、次の正しい成長戦略を行うべきだ。
・消費税を廃止し、個人消費を増大させる。
・可及的速やかに原発を再稼動すると共に新たな原発も建設し、企業のコスト削減を支援する。
・自主防衛可能な国家実現のため、防衛予算を大幅に増やし、武器輸出を推進し、軍需産業を新たな成長産業に育成する。
・核武装の実現に伴い、ミサイルや原子力潜水艦の製造など、新たな需要を創出する。
・宇宙・航空開発、医薬・バイオ研究などの成長分野への補助金を大幅に増額する。
・当面の労働力不足を解消するため、ロボット開発などに大規模な補助金を支出する。
・妊娠中絶厳格化及び出産と子育てに係る助成金の大幅増額により、少子化を解消し、消費需要を増やす。
・資源の自給率を高めるため、海洋資源開発、海水や海藻からのウランやレアメタル採取に係る研究や開発への補助金を大幅に増額する。
左:「さよならパヨク 」千葉麗子著(2016/4/16 )
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:「余命三年時事日記2」余命プロジェクトチーム著(2016/5/16)
左:カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中:Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右:「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著(2015/10/20)
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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
財務省こそ日本の悪の総本山ということがモロバレです。
彼らは金融ユダヤの下僕にすぎないのかもしれないが、いずれ切り捨てられて没落するでしょう。
日本国民を裏切って彼らは何がしたいのか。
72位じゃない?
思い切り日本が「報道の自由が保たれている国」をあらわす緑色に塗られているね!
David McNeill@DavidMcNeill3
Freedom House press freedom rankings 2016: Japan 44; South Korea 66:
「国境なき記者団」について、以前民放の番組等に出演した中東問題の専門家やジャーナリスト達が、口々に「特に優れた情報網を持っている団体ではない」とか、「間違った情報を流している」とか、批判していたと思うんだが。
海外特派員協会は解体すべきです。僕も何年か前に歴史教科書問題で討論会に呼ばれたが、司会進行が最悪でまともな質問できる記者も一人か二人。元々日本占領と同時にGHQが作った組織だし、解体し日本が再生すればいい。@naughtysay @ishiitakaaki @katayama_s
国際調査報道ジャーナリスト連合「租税回避してる悪党どものリストを5月10日に公開します!」南ドイツ新聞「日本も個人・企業で270以上あるよ!」
>侵入移民=大和民族の終わり 『長期的には人余りの社会へ』
他の番組では米国でITを使った新産業が起きて、ドンドン仕事が減っている様子が紹介されていました。今の日本では、一部の業界では低賃金が理由で人手不足が起きていますが、長期的にはイノベーションで人余り社会になるのは、明らかです。安倍政権も技術革新を推進するそうですが、何で移民を入れるのですか?
『安倍は一つでも良い事をしたか!!!!?』
消費税8%増税で日本経済をマイナス成長に陥れ、亡国のTPPを喜々として推進し、日韓合意で英霊の名誉を汚し、観光客、留学生、研修生、高度人材、短期就労プログラクム、特区制度、新規在留資格など、あらゆる方法を駆使して、移民国家への構造改革を急ぐ安倍総理は、日本に対して何か良い事をしましたか?
『移民推進派の日本人に対する言い知れぬ憎悪』
安倍が進める移民政策の狙いは賃金抑制によるグローバリストへの利益供与ですが、移民政策に心情的に賛成な方の特徴は、日本社会に対する言い知れぬ憎悪です。移民推進派の輩は、日本社会に外国人を入れて日本人を物理的に滅ぼしてしまいたいとの悪意を感じるのです。安倍のメンタリティも正に同じです。
http://ameblo.jp/minusa-yorikazu/entry-12154151509.html
2016/04/28(木)ポンズ
ただし、中国から直接ではなく、TPP参加国の米豪を経由して、移民とは分かりづらいように、「外国人観光客」として呼び込むが。
それを物語っている記事が、サーチナに上がっています。「外国人旅行者」として中国人を大量に呼び寄せ、そのまま「定住」させてしまうと言う人口侵略のやり方です。
安倍晋三、そして安倍内閣は、靖国、日の丸と言った愛国イメージだけで国民に支持させ、その実、中国人移民政策を政策方針の軸としてきた(している)のです。
中国人には「日本は住みやすい国」
http://news.searchina.net/id/1603510
http://blog.livedoor.jp/acablo-nakagawayatsuhiro/archives/38480951.html
http://blog.livedoor.jp/acablo-nakagawayatsuhiro/archives/44110377.html
「子宮頸がんワクチン事件」、世界的なワクチンビジネスの背景に迫る1冊
http://lawyer-koga.cocolog-nifty.com/fukuoka/2015/08/post-15db.html
アンチ・モンサント特集
http://www.gemki-fujii.com/blog/2013/001031.html
道州制関連1
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/04/25/662-%e9%81%93%e5%b7%9e%e5%88%b6%e9%96%a2%e9%80%a3%e2%91%a0/
まず日銀が金融機関に貸し出す
日銀を第一銀行、民間金融機関(ゆうちょ、メガバン)を第二銀行としよう
民間金融機関はグローバル企業に貸し出して儲ける
日銀は国債の売買で金利とインフレ率を調節する
ではグローバル企業は何をしているのか?
実は海外に溜め込んでいる
今回パナマでも話題になったが、それ以外にも投資という形で現地に投資をして溜め込んでいる
謂わば第三の銀行だ
この3つの「銀行」は大黒字である
これだと「企業から税を取り立てればいいではないか」となる
そこでそうならないようなからくりを作った
これが財務省による大赤字キャンペーである
財務省の管理している資産、負債を見ると複式でも大赤字に見えてしまう
ところが負債の大半は国で消化 すなわち日本国内資産なのである
これが借金まみれという嘘の一つ 更には国民には国の負債の部分だけを見せて、
あたかも大赤字のように思わせている
実際には大黒字であり、政治部門(例えば企業で言えば販売企画部みたいなもの)だけ赤字であるのにも関わらず、 企業、海外資産を隠して国民に「不正申告」している状態だ
もし民間企業で倒産しても黒字なので資産がプラスになる 明らかに背任行為として経営者が刑務所に入るケースだ これを財務省の官僚たちが合法的にやっているのである
http://jpsoku.blog.jp/archives/1056407323.html
舛添要一都知事の韓国好きは異常!?一体何が起きているのか?
http://laughy.jp/1435213638463146871
これは氷山の一角!
日本目覚めろ!
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1056381216.html
http://www.news-us.jp/article/437290663.html
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042701001793.html
http://gensen2ch.com/archives/59088657.html
知事が都内にいなくてどうするつもりなんだ?!
アホ知事
早く辞めさせろ税金を私的に使ってやがるしな
一泊二十万の宿なぞ必要なし!
アホかよ、
チョンコロ舛添、税金の無駄使いを辞めさせろ!都政のオンブズマンなにやってんだよ?都政を正せ?!
都議会で野党は何やってんだよ?!これ「職権乱用」じゃねえのか?
なんで海外出張に億の税金かけてんだよふざけるな?!都民の「血税」をなんだと思ってんだよ!!
ふざけるな!!
ただの足し算引き算ゲームじゃん。
予算を増やすと悪い結果になる不思議。
他に誰も日本人の為に戦っていない。
一億日本人は在特会を応援しよう!
寄付、カンパよろ!
http://www.zaitokukai.info/modules/about/zai/endowment.html
とうとうプロパガンダの為に、税金無駄使いしてクソゲー作りましたか?
財務省や財務官僚の腐敗はトンデモナイレベルですね
だいたいにして、東大やら何やらの名門大学の経済学部卒で『三面等価の原則』を完全に無視してるのは、作為があってやっている以外には考えられず、もし違うなら完全な【アホ】です!!
簿記三級程度の私ですら解かる事ですよ?
消費税は廃止して物品税に戻し、キチント累進課税を強化するか、私が以前提唱した【累進消費税】で負担出来る高所得者層からキチント負担してもらわなければ成りません
これは別に金持ちイジメでも何でも有りませんよ?
【消費性向】から考えれば、本当に公平を期すなら必ず累進課税が必要に成ります
消費税の様な完璧な【逆累進課税】は、格差を拡大させるだけでは無く、本来の購買層で有る大多数の庶民から税金と言う形で購買力を奪う税制です
消費税を今の形で続ける限り、景気回復は難しいどころかほぼ不可能です
本来なら高額商品、例えば車なら【フェラーリ】等には税率30%
軽自動車には税率3%の様な運用が正しい筈なのです
所が軽自動車が自動車売上ナンバーワンに成った途端、軽自動車税を上げたのは安倍内閣です!!
本来なら税率を90年代に下げた大型乗用車から増税すべきなのです
軽自動車税は地方税なので、反対する自治体は殆ど無かったのが現実です
ましてや、一気に5000円も税金上げると言う暴挙は通常考えられません
約二倍に税金が上がったのですからね
長年増税しなかった軽自動車税が、例えば7200円→8000円に成るなら皆さん納得出来たでしょう?
あまりにもバカげていた為、こちらでも散々批判致しました
安倍内閣がどうこうと言うより、消費税は出来るなら廃止すべきです!!
そしてキチント累進課税すべきです!!
…このままアンドロイドに敗北すれば、人類の未来は進化どころかグレイにされてしまいます!。もぅ猶予はありません!。
『BAKA-500型アンドロイドも反乱を続けています。博士!、僕をシンゾウ人間にしてください!。
アンドロ軍団と戦う方法は、それしかありません!。コターンでなければ、いったい誰がアンドロ軍団と戦うというんですか!!♪』(笑)
愚民化政策大成就おめでとう!♪バンジャイ\(^o^)/
愚民化教育大成就おめでとう!♪バンジャイ\(^o^)/
一億総ブラックカルト化大成就おめでとう!♪バンジャイ\(^o^)/
ゴイムナンバー強制収奪管理法案おめでとう!♪\(^o^)/
秘密保護法(治安維持法)おめでとう!♪\(^o^)/
TPP真の破壊列伝おめでとう!♪\(^o^)/
カルト大帝国一億総玉砕隊復活おめでとう!♪\(^o^)/
カルト大帝国カミカゼ大本営&徴兵制復活おめでとう!♪\(^o^)/
ゴイム魚雷クレイジ~突撃隊復活おめでとう!♪\(^o^)/
市場経済アボ~ン&魔界列島沈没国家デフォルト&預金封鎖&非常事態法&戒厳令おめでとう!♪\(^o^)/
魔界列島の神々&八百万の神々復活おめでとう!♪バンジャイ\(^o^)/
1%の真の支配者が、99%のゴイムを牧場で419管理し、種付けから墓場まで終身刑とします。
奴隷を人柱とし、生き絶えるまでむち打ち搾取しつくし、貪りつくします!♪。
服従する者には牧場管理を!、逆らう者皆ゴイム強制収用所送りにし、廃炉作業&介護小屋作業&徴兵して出兵させます。悪しからず!♪。
政界フィギュア人形には餅を!、官僚ボスロボットには飴玉を!、財界(軍産複合体)には利益(紙切れ)を!、宗教界には争いを!、カスゴミには垂れ流し発表を!♪‥。
ハジマタ(^0_0^)
貧困率世界第四位!←今ココ♪。欲しがりません!、世界第一位をとるまではッ!♪。
アフリカの奥地の部族の暮らしを越えてこそ、優勝戦に進出できるのだ!。
贅沢は敵だ!。草と、土も砂も喰らぃ!、藁と葉っぱで身を包み!、耐えしのげぃッ!♪。
動ける者は、鍬とスコップと竹槍をとれぃ♪!。本当の闘いは、これからだ!♪。 (笑)
↑ ↑
ザイ匪と罪匪の八百長か!→ 支持者は国民に説明せよ
>「ヘイトプロレス」 在特ヘイト桜井誠 VS 大阪の詐欺師 橋下徹
2014/10/20· 橋下徹と在特会桜井誠の「暴力偽装演技」
自作自演のヘイトプロレス。ふたりの目的はただひとつ。「テレビに映る事」ただそれだけ。このくだらない茶番劇に注目が集まってしまう状況こそ「劇場型政治の弊害」であります。 橋下徹と高田誠(通り名は桜井誠)。この2人の売国奴は国際社会からも恥ずべき存在とみなされており我が国の品位を貶め国威を失墜させている。彼らの存在は我が国に百害あって一利なし。
http://togetter.com/li/734583
【コピペ】
在特会VSシバキ隊ってやらせ?ヤラセ?プロレス?マッチポンプ?グル?(笑)
ニット帽の男性はだれ?(笑) 新大久保駅前で仲良さそうに談笑する、真夏もニット帽の男とネクタイ姿の川東大了・元在特会副会長
http://up.gc-img.net/post_img_web/2015/12/7b62e79b2011153125bcfa890bec957e_6903.jpeg
酷似
ttp://up.gc-img.net/post_img_web/2015/12/af6452a1a8bec0e020f7178e22299a44_26819.jpeg
ニット帽を被りサングラスをかけた小柄な男性は誰でしょう?(笑)
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プロレス?マッチポンプ?グル?(笑) 桜井誠・在特会会長、サングラスに帽子のヒゲを生やした男、川東大了・元在特会副会長
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在特会系としばき隊系仲良く記念写真?(笑) サングラスに帽子のヒゲを生やした男もいる
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2016/04/07(木)
財務省が、こんなゲームを作っていたとは初耳でした。
話を聞いてみると、他の条件にして一定である(Ceteris paribus)と言う前提のもとに、ただ単にプライマリーバランスの帳尻をそど合わせるかと言った馬鹿馬鹿しいほど単純なゲームのようですね。
そうであれば、財務省ゲームのシミュレーション結果は、ほぼ正解でしょう。しかし、実際の財務は一国経済に連動して非線形でダイナミックな関係にあり、単に収支の帳尻合わせでは語れません。これでは、まるで、江戸時代の両替屋の感覚ですが、まぁこれがが財務省と言う役所なのでしょう。
対して、政権は、明確な国家デザインの許に財務官僚をコントロールして政策を推進すべきなのですが、戦後の日本はそうした体制になっていません。内閣入りを目指す自党の有象無象の議員に大臣ポストを配分するのに汲々として、一向に本来の仕事をしていなかったからです。結果、大臣ポストは盥回しになり、大臣は、任期期間中、専門知識にたけた官僚の言いなりになっていれば、恙なく務め上げられてきた訳です。
国民もこの流れを変えたくて、民主党と言う選択をしたのでしょうが、結果は、更に悲惨なものでした。脱官僚は皮相的なパーフォマンスのみで、結果は従来以上に官僚の言いなりでした。と言うか反日だけが目的の口先だけの無能集団だったのです。
せめて、総理の任期期間中、各大臣も原則換えない。大臣が不祥事を起した時は、総理も任命責任を負って内閣辞職、と言う連帯責任制にすれば、もっと政権に緊張感もでるのでしょうが。。。
=====
【キムチ経済産業省は、モルガン・スタンレーMUFG証券(株)日本担当チーフ・アナリスト兼経済調査部長ロバート・アラン・フェルドマン(Robert Alan FELDMAN、ドイツ系米国ユダヤ人なりすましポーランド系リトアニア系ベラルーシ系米国ユダヤ人)とつるみ、 共産シナ企業グループの遼寧忠旺集団有限公司に日本国アルミニウム業界丸々を韓国式乗っ取らせる目的で、平成26年日本国内に忠旺アルミニウム日本(株)を設立させました。ロバート・アラン・フェルドマン、経済済産業省は、公安案件だ!】
*****
◆システム・エンジニア猪狩 女史 コメント H27/X/XX (加筆済版)
●キムチ経済産業省は、モルガン・スタンレーMUFG証券(株)日本担当チーフ・アナリスト兼経済調査部長ロバート・アラン・フェルドマン(Robert Alan FELDMAN、ドイツ系米国ユダヤ人なりすましポーランド系リトアニア系ベラルーシ系米国ユダヤ人)とつるみ、 共産シナ企業グループの遼寧忠旺集団有限公司に日本国アルミニウム業界丸々を韓国式乗っ取らせる目的で、平成26年日本国内に忠旺アルミニウム日本(株)を設立させました。
●100-0014千代田区永田町2丁目17番17号 アイオス永田町709号室 忠旺アルミニウム日本(株)T03 3591 4419
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●共産シナ企業などの外国資本企業に日本国アルミニウム業界を乗っ取らせることに強く反対します!
●キムチ経済産業省帰化在日韓国人職員の首相官邸職員、内閣府職員等他省庁職員への背乗りの禁止に強く賛成します!
●東欧ユダヤ在日米国商工会議所およびキムチ経済産業省の即時廃止に強く賛成します!
●モルガン・スタンレーMUFG証券(株)日本担当チーフ・アナリスト兼経済調査部長ロバート・アラン・フェルドマン(Robert Alan FELDMAN、ドイツ系米国ユダヤ人なりすましポーランド系リトアニア系ベラルーシ系米国ユダヤ人)の日本国への入国禁止に強く賛成します!
←自民党公明党ヘイト抑止法案に基づけば、対日工作員のロバート・アラン・フェルドマン(Robert Alan FELDMAN)を日本国入国への禁止にすることは、ヘイトに全く該当しません。
◆名無しさん@神風安倍政権で日本を取り戻せ 君 Twitter H25/10/13 (加筆済版)
帰化在日韓国人官庁の経済産業省帰化在日韓国人職員の今井尚哉(李尚哉。日本人今井家へ背乗りした在日韓国人系?)という変な奴は、首相 安倍晋三と内閣官房長官 菅義偉へ韓国式取り入り、政務担当首相秘書官として首相官邸職員へ背乗りしてしまった。そして、今井尚哉(李尚哉)は、経済産業省帰化在日韓国人職員の柳瀬唯夫(柳唯夫)を首相秘書官として、経済産業省帰化在日韓国人職員の長谷川榮夫(洪榮夫)を首相補佐官(政策企画担当)兼内閣広報官として、その後暫くして、総務省で無能の烙印を押され総務省を解雇され帰化在日韓国人官庁の経済産業省が採用した山田真貴子(韓国人名不明)を首相秘書官として首相官邸職員へ背乗りさせ、首相官邸を丸々経済産業省帰化在日韓国人職員によって乗っ取ってしまった。ちなみに、今井尚哉(李尚哉)は、帰化未帰化在日韓国人団体の経団連の第9代会長の今井敬の甥である。内閣官房参与(特命担当) 飯島勲は、経済産業省帰化在日韓国人職員たちによって乗っ取られてしまった首相官邸スタッフ陣を見限っている。=公安案件
◆永田町・霞が関担当 千沙都(ちさと) 女史 コメント H28/4/XX (加筆済版)
宗像直子=背乗り帰化在日韓国人の玄直子疑惑。今井尚哉(李尚哉。経済産業省帰化在日韓国人職員出身)とグル。日本人グローバル構造改革バ●規制緩和バ●経済産業官僚へ韓国式取り入りあり得ないほど異常に速く出世し、帰化在日韓国人中央官庁の経済産業省の貿易部門の要職に就きまくり経済産業省貿易部門職員(キャリアもノン・キャリアも)をほぼ帰化在日韓国人職員化し経済産業省貿易部門部門機構を韓国化し、日本国会の承諾を全く得ずに韓国、中共シナ、ポーランド系リトアニア系ベラルーシ系チェコ系ルーマニア系米国ユダヤ人と外交交渉し常時経済財政破綻状態の韓国と中共シナへ日本国の技術と税金を現在も横流し続けており、政務担当首相秘書官の今井尚哉が「グローバル構造改革バ●規制緩和バ●の安倍晋三氏と菅義偉氏」へ韓国式取り入り平成27年8月11日付けで山田真貴子(帰化在日韓国人疑惑)の後任として首相秘書官にした。=公安案件
それに、現在、下記のさもしい人物たちは、グローバル構造改革バ●[規制改革・規制緩和、国家戦略特区=韓国式人民公社、道州制=地方行政韓国化、入管法制緩和、外国人留学生・外国人高度人材(韓国語常套句「人材」)・外国人技能実習生・外国人労働者などの実質的外国人移民の受け入れ、発送電分離・ガス導管分離などのFIT、キムチ経済産業省重用]の首相 安倍晋三と内閣官房長官 菅義偉へ韓国式取り入っています。
・政務担当首相秘書官 今井尚哉(李尚哉)、首相秘書官 柳瀬唯夫(柳唯夫)、首相秘書官 宗像直子(玄直子)、首相補佐官(政策企画担当)兼内閣広報官 長谷川榮夫(洪榮夫)らの経済産業省出身の通名使用帰化在日韓国人の首相官邸職員たち。
・帰化在日共産シナ朝鮮族疑惑の新浪剛史
■本名不明です。
■前株式会社ローソン代表取締役社長であり、帰化未帰化在日韓国人によるローソンはじめコンビニ業界丸々の韓国式乗っ取りの先兵でした。
■現在、サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長です。
■帰化未帰化在日韓国人に多い「離婚しまくり」常習犯です。
■嫁は、胡錦濤の昭和47年生まれの長女の胡海清です。
■首相官邸職員へ背乗りしたキムチ経済産業省帰化在日韓国人職員[政務担当首相秘書官今井尚哉(李尚哉)、首相秘書官柳瀬唯夫(柳唯夫)、首相秘書官宗像直子(玄直子)、首相補佐官(政策企画担当)兼内閣広報官長谷川榮夫(洪榮夫)など]が「構造改革・規制改革(規制緩和)・国家戦略特別区域(国家戦略特区)・FIT・レントシーキング・大店舗法制・均衡財政・入管法制緩和・グローリズムなどに悪酔いしている経済財政政策や入管政策において全くダメな首相安倍晋三および内閣官房長官菅 義偉」へ韓国式取り入り経済財政諮問会議議員へ韓国式捻じ込んだ新浪剛史です。
■「ローソンを韓国式乗っ取るのに、10年かかったニダ」
■「サントリーを僅か1年で韓国式乗っ取ったニダ」
■「どんな韓国式デタラメ理由を付けてもいいので、外国人の日本国永住権取得を世界最短にして、韓国および共産シナにおいて食べて行くことができない韓国人、共産シナ朝鮮族、共産シナ人を日本国へ大量移民させて将来日本国を丸々乗っ取らせたいニダ」
・韓国式人材派遣業=韓国式労働者人身売買業の帰化在日韓国人企業の株式会社パソナ会長の竹中平蔵(同和なりすまし通名使用帰化在日韓国人イ・ピョンス)。
*****
@モルガン・スタンレーMUFG証券(株)日本担当チーフ・アナリスト兼経済調査部長ロバート・アラン・フェルドマン(Robert Alan FELDMAN、ドイツ系米国ユダヤ人なりすましポーランド系リトアニア系ベラルーシ系米国ユダヤ人)の即時解雇の要求先[日本語でOKです。英語・ドイツ語・スペイン語でもOKです]
●米国本社
Chairman & CEO James P. GORMAN
Vice Chairman Thomas R. NIDES
Morgan Stanley Inc
Morgan Stanley Building
1585 Broadway, New York, NY 10036, USA
●日本国現地法人
100-8104千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティ・サウスタワー
モルガン・スタンレーMUFG証券(株)
代表取締役社長 ジョナサン・B.・キンドレッド T03 6836 5000
@東欧ユダヤ在日米国商工会議所の即時廃止の要求先[日本語でOKです。英語・ドイツ語・スペイン語でもOKです]
106-0041港区麻布台2-4-5メソニック39MTビル10階在日米国商工会議所会頭ジェイ・ポナゼッキF03 3433 8454
107-8420港区赤坂1-10-5駐日本国米国大使キャロライン・ケネディ
@共産シナ企業などの外国資本企業に日本国アルミニウム業界を乗っ取らせることの反対先
@キムチ経済産業省帰化在日韓国人職員の首相官邸職員、内閣府職員等他省庁職員への背乗り禁止の要求先
@東欧ユダヤ在日米国商工会議所およびキムチ経済産業省の即時廃止の要求先
@モルガン・スタンレーMUFG証券(株)日本担当チーフ・アナリスト兼経済調査部長ロバート・アラン・フェルドマン(Robert Alan FELDMAN、ドイツ系米国ユダヤ人なりすましポーランド系リトアニア系ベラルーシ系米国ユダヤ人)の日本国への入国禁止の要求先
@今井尚哉、柳瀬唯夫、長谷川榮夫、宗像直子、新浪剛史、竹中平蔵、三木谷浩史の即時解雇要求先
@経済財政諮問会議および産業競争力会議の即時廃止の要求先
@経団連および経済同友会の即時廃止の要求先
100-0014千代田区永田町2-3-1首相安倍晋三F03 3581 3883・3581 9351・5510 0654
〃内閣官房長官菅義偉F〃=パチンコ大王疑惑
〃一億総活躍担当大臣加藤勝信F〃
100-8970千代田区霞が関3-1-1内閣府副大臣(規制強化担当)高鳥修一F03 3581 4611
100-8914千代田区永田町1-6-1内閣府事務次官松山健士F03 3581 9351・3581 5769・3581 0210・3593 1784
100-8962千代田区永田町2-1-1-705参議院外交防衛委員長佐藤正久
100-0013千代田区霞が関1-1-1公安調査庁長官
100-8977千代田区霞が関1-1-1法務大臣岩城光英F03 3592 7009
〃法務副大臣盛山正仁F〃
〃法務事務次官稲田伸夫F〃
100-8901千代田区霞が関1-3-1経済産業大臣林 幹雄F03 3501 6942・3501 5799・3580 6327
〃経済産業事務次官菅原郁郎F〃
100-8910千代田区永田町1-11-23自民党幹事長谷垣禎一F03 5511 8855
〃自民党幹事長代行細田博之F〃
〃自民党政調会長稲田朋美F〃
〃自民党税制調査会幹事西田昌司F〃
自民党全員
中山恭子、中野正志、和田政宗ら日本の心を大切にする党全員
@退官と辞職の要求先
100-0014千代田区永田町2-3-1政務担当首相秘書官今井尚哉F03 3581 3883・3581 9351・5510 0654
〃首相秘書官柳瀬唯夫F〃
〃首相秘書官宗像直子F〃
〃首相補佐官(政策企画担当)兼内閣広報官長谷川榮夫F〃
100-0014千代田区永田町2-3-1経済財政諮問会議議員新浪剛史F03 3581 3883・3581 9351・5510 0654
100-8970千代田区霞が関3-1-1産業競争力会議議員竹中平蔵F03 3581 9351・3581 5769・3581 0923・3593 1784
〃産業競争力会議委員三木谷浩史F〃
by長野県J
これらをするだけで時価総額数百兆円分は財源確保できる。
1.所得税・固定資産税・贈与税・相続税の完全廃止。
2.特亜人に対する特権
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/107.html
の廃止。
3.「闕所法」を制定して在日特亜人企業(個人、帰化・混血含む)ならびに売国企業・各種団体への即時財産没収。
中韓やユダ金工作員以外にも日本の中枢には日本人の敵がいます。
財務官僚。
奴らを総入れ替えしなければ日本は永久に経済成長しないし少子高齢化のままです。
しかも移民を受け入れて亡国化を進めようとしている。
http://koreannews.sblo.jp/article/175075439.html
消費税廃止に関しては何とも言えないが、
現在の状況を考えれば引き下げが正しいでしょう
財務省と経団連などの財界は、現在日本最大の癌細胞の一つ。
なぜなら「お金」とは「負債」だから。
この事実をもっと国民が知らなければならない。
本物の愛国者たるエリートならともかく、受験勉強に特化した答えのある問題を解く能力は長けていても、本物のエリートではない輩の集まりであり、自分本位というのか、国益のことより省益を優先し、自分の利益を第一にする似非エリートたちではないのでしょうか。
彼らの悪知恵は並ではないので、このようなインチキゲームを考案して、一般庶民をたぶらかすすべはお手のものでしょう。
国の借金云々というのなら、国の資産の方も列記して、バランスシートで評価しなければ、その評価自体が大インチキなことは明白です。
我が国の外国に対する貸付金のことを問題にしないのは明らかに詐欺的な行為ではないでしょうか。
消費税を上げることより、GDPを増やすことの方が遥かに有益であるのに、自分たちの天下り先や、分配権の確保を優先するこれらの木端役人たちを統御できる、いい意味での角栄氏のような政治家が現れないと、このようなインチキゲームをこれからもどんどん作って一般庶民をたぶらかす時代は続くでしょうね。
http://www.youtube.com/watch?v=e8xo-cH9mik
このゲームの下らへんに(このゲームはネタですので本気にしないでください)って書いてほしいですね!!
消費税 → 消費者を罰して消費を減らす
景気良くなるわけないやん。。。パチンコ税にしろ!
「F3 心神 VS シナ航母機動艦隊 空中戦」
https://www.youtube.com/watch?v=baW4MKL61VQ
・韓国 日産車の販売停止の脅し、検討 VWは停止したか!
【熊本地震】
不届き!「無施錠、盗みやすい」〝火事場泥棒〟逮捕、日本名使う若い会社員2人組 避難者宅物色疑い!
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H0C_Y6A420C1EAF000/
【関連情報】
首相、靖国に真榊奉納 春季例大祭 衛藤補佐官が参拝
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042102000254.html
平沼赳夫氏が次世代の党(現日本のこころ)
から自民党に復党している。
衛藤晟一氏等と連携して愛国真正保守勢力
を集めて日本の安全・安心で自由な社会を守
る政治を執り行ってほしい。
詳細は
【新党勝手連の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/ktr/ktr.cgi
【新党勝手連タイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。
http://wakuwaku-japan.blog.jp/archives/3059689.html
http://brief-comment.com/blog/news/52997/
http://www.youtube.com/watch?v=dZQPiVKEZ4c
「ゆうちょ銀行を含む大手銀行は、“安全運用”という名のもとに日本国債を購入します。それを原資に、政府は米国債を大量に買い付けます。それを元手にして、莫大な戦費に苦しんでいるアメリカは武器・弾薬を買い、戦争に使うというわけです。銀行だけでなく、かんぽ生命や国民年金なども同様。昨年からの日銀の“異次元緩和”で、大量に米ドルが買われました。それでダブついたドルを運用するため、米国債を大量に購入しています。つまり日本はアメリカの戦費を買い支えているようなものなのです」(藤井准教授)
http://nikkan-spa.jp/699939
日本人のカネが米軍の爆弾に変わる仕組み
http://nikkan-spa.jp/699939/2014_8_26_1c_%C2%90i%C2%91%C2%88%C2%82ae%C2%83j%C2%83l-indd
http://jpsoku.blog.jp/archives/1056455415.html
くだらないw
外形標準課税(法人事業税)の適用を拡大するな!とか言ってる中小の小売業者とか、
消費税率UPなどの増税で財政再建を唱え、消費マインドの冷え込みは一時的なものとバカ言ってる連中とか、
官民・大小を問わず、どいつもこいつも自分たちの目先の保身のことばかり・・・・
とは言っても、、、、このひとたちの殆ども所詮は"奴隷"なんですけどネw
(笑)
ただ、今回はよく分からないところがありました。
基礎的財政収支って何なんでしょうか?
会社で言う資本金と同じようなものなのでしょうか?
・会社が資本金を一千万円貰う(借金)→一千万円使って会社を営業→二千万円の収益→結果的に一千万円の利益
と、同じでしょうか?
国は国民からの借金を行って、それを元に国政を行って、国民の生活を豊かにして、結果的に国そのものが潤う。
という解釈でよろしいでしょうか?
ちなみに、マスコミを牛耳っている電通の元会長・成田豊も朝鮮人でした。マスコミが在日寄りのかたよった報道になるのは当たり前のことです。
政治家たちが水を飲むときも、なぜか多くの人たちが朝鮮飲みをします。
経団連の会長にも在日疑惑があります。芸能人の多くにも在日疑惑があります。最近やや人気が落ち目になりつつあるAKBなんかもほとんど在日だと言われています。
でも、どうしてここまで日本の有力者や有名人たちがみんな朝鮮系の人たちばかりなのか。ようするに日本は今、朝鮮人に支配されているのです。
インド支配、中国支配、インドネシア支配、ベトナム支配、ビルマ支配、朝鮮支配、古くはインディアン支配、そして戦後の日本支配も全部同じ手口だ。
最下層の無教養で無学な凶暴な民族を選び出し、そいつらの女を孕ませてハーフを生ませる。その子孫を教育し、その縁戚を使って関節支配する。
その下に現地民族の最下級を登用し、鬱憤をはらせるようにして権力者の仲間に入れてやる。
実に古典的な方法である。日本も例外ではなかったということだろう。それがこの世界の現実である。
今も毎月毎月5000億円もの日本国民の血税が防衛費「抑止力」などという寝言を撒き散らしながら盗み出されている。
毎月5000億円、この巨額の血税強奪のために、災害、教育、医療、年金、福祉などあらゆる国民生活が破壊されて来た。
日本経済は米国によるカツアゲのためにボロボロにされている。
もうまともな経済が育たなくなっている。
近年の日米経済の急落は、米国軍需経済への奉仕によって引き起こされている。
軍需経済は経費極大化で成り立つ究極の詐欺経済である、人心は荒み、モラルは崩壊している。
それを元にアメリカ国債を買い、残りは海外援助に使うから日本国民の生活は全然豊かにならないでしょう。
http://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12154792770.html
安倍さんがTPP猛進、消費税増税、被災者をおざなりでかつ、外国人の受け入れという国民を棄民する政策に邁進するその裏で、神戸山口組傘下の大門会が大活躍という話題が入ってきております。
神戸山口組ボランティア直参組長を直撃「役立つのはバイクだ」
http://news.livedoor.com/article/detail/11464954/
「大がかりなボランティアをやろうなんて思っていません。全国の関係者からいろんな物資が届き、それを近所の困っている人や知人に配っている。当たり前のことをしているだけですよ」
そう語るのは、山口組から分裂した「神戸山口組」直参で若中(わかなか)の清崎達也四代目大門会会長(46歳)だ。大門会は熊本市中心部に事務所があり被災した。清崎会長の自宅も被害に遭ったうえ、自宅が倒壊して帰ることができない組員もいるという。
だが、その組事務所前と清崎会長の自宅前で、さまざまな支援物資を配布していた。仕分けをする組員が語る。
「震度7の地震があった4月14日の翌日に急遽、会長が神戸から熊本に戻りました。2回めの地震後には、全国の組から心配する声が相次いだんです」
各地から届けられる物資は多岐に及ぶ。水はもちろん缶詰、カップ麺、缶コーヒー、ジュース、おむつ、ミルク、衣類……。「その組織力はあらためてすごいと思った」というように、全国の組が直接トラックで運んでくるため迅速だ。
また、「◯◯さんのところの赤ちゃんは生後3カ月だから、このミルクじゃダメだ」などと、清崎会長が組員に出す指示はじつに細かい。そして、自らリュックに物資を詰め込み、バイクで避難した知人へ届けるのだ。
「取材は受けません。おれは阪神・淡路大震災のとき、五代目(山口組渡辺芳則組長)と一緒にボランティアで被害のいちばんひどい地域に物資を配布した。その経験があるから、こういうときに何が必要かわかる。震災時にバイクが役立つのはそのとき知った。ただ物資を並べるだけじゃダメなんです」
事務所前には「飲み水 無料配布します」と書かれた段ボールの看板。それを見て次々に被災者が訪れる。「いいことをしてくれて感謝していますよ。本当に助かっているんです」とは事務所近くの住民の声だ。ちなみに、清崎会長の自宅は断水したまま。入浴もできていないという。
「事務所前で『暴力団の事務所が水を配ってるよぉ』と電話しているおばちゃんがいました。それで、いいんだと思います。今は抗争とか、相手がどうとか言っている場合じゃない。そんなことはどうでもいいです。“明日の水”がないという状況ですから」(組員)
(週刊FLASH 2016年5月10日、17日号)
そういえば、阪神大震災直後でも山口組が被災者に支援していましたよね。暴力団も災害に遭ったら、被災者ですよ。それでも被災者に支援しているのですよ。こういう時は政治家よりまともと言わざる得ないな。
震災翌日にTPPで国会を開くって、脳ミソ腐っとるんちゃうの?
山口県のお味噌と入れ換えちゃった方がええやん。
>会社で言う資本金と同じようなものなのでしょうか?
基礎的財政収支(プライマリーバランス)とは、「税収」と「一般歳出」のバランスです。
歳入から国債発行収入を除いた「税収」と、歳出から国債利払いと国債償還費を除いた「一般歳出」のバランスです。
会社に喩えて説明するのは難しいというか、ブログ記事本文で説明したとおり、そもそも基礎的財政収支(プライマリーバランス)というものは意味のないことなのです。
会社と政府を単純に比較するべきではありません。
会社は、借金してでも資金を集めて使う方が、借金額以上の収益を上げることができるなら、借金するべきなのです。
政府は、国家や国民に必要な資金をできるだけ多く集めてより良いサービスを提供するべきなのです。
ブログ記事本文で説明したとおり、日本は破産しないので、増税ではなく、国債発行を有効活用して資金を集める方が国家や国民は潤います。
なので偉そうなことは言えないが、感覚的に coffee氏の主張が大艦巨砲主義から抜け出せなかった旧日本軍のように思える。
確かに、稼ぐ力があった時代の日本では、国債発行で借金しまくってもデメリットよりメリットの方が多かったと思う。
だが、もう日本は二度と高度経済成長期に戻れない。
なのに借金を増やし次世代にツケを回して良いのだろうか?
甚だ疑問だ。
バラマキ型公共事業で、確かに一時的には数字のうえで景気が良くなる。
だが、本当にそれで良いのだろうか?
バラマキ型公共事業で真っ先に潤うのが土建屋業界や農業など第一次産業だ。
この分野を伸ばす思想はクメール・ルージュと同じではないか?
言っちゃ悪いが、そういった分野に流れた金は、その後、あまり良い方向に流れないと思われる。
パチンコ賭博や風俗に使われる可能性が大だ。
日本はそれで良いのだろうか?
一方で、教育費は年々削られる一方。
大学の予算などは、反日左翼民主党政権の仕分けからずっと削減を売国奴自民党政権も引き継いでいる。
技術で食ってきた日本が、教育を捨てて、土いじりに特化してやっていけるのかどうかなんて考えなくても答えは出る。
アメリカのハーバード大学からは「日本人はもっとこちらにきて学びなさい」と言われるほど、日本人の子供の留学数は少ない。
一方、敵国の韓国などは20年以上も前からアメリカに学生をガンガン国費留学させている。
日本人と韓国人が、外交戦をやって負け続けなのは、この国家百年の計で、完璧に売国奴自民党がミスった(もしくは意図的に売国した)ことが元凶だ。
日本がまだ国債発行に耐えられる体質ならばそれでいい。
ただ、大艦巨砲主義的な従来型の公共事業バラマキは止めるべきだと思う。
アメリカ軍が、軽空母を量産し、パイロットを数多く養成し、レーダー等最新技術を巧に取り入れたように、日本も、公共事業バラマキから脱却し、未来を見据えた投資に切り替えるべきだと私は思う。
いつも日本の国益になる情報を発信して頂き、ありがとうございます。
「財務大臣になるゲーム」の欺瞞性と狙いは明らかです。
消費税と相続税を廃止してタックスヘブンに逃げている金やパチンコと宗教法人
と所得に適正に課税し税金を多額に払っている個人には貴族院を復活させ
国会議員に無選挙でなれる様にすれば良いのです。
この度、拙メルマガ「政治の本質」で、このエントリーを紹介しました。
お暇な時にご確認下さい。
今後とも宜しくお願いします。
http://archives.mag2.com/0000288345/20160429001000001.html
>なのに借金を増やし次世代にツケを回して良いのだろうか?
良いのです。
国債は10年満期ですが、10年後にまた償還額と同額を発行できます。
結局、日本の国債というのは、永久に返済する必要のない資金調達手段であり、半ば株式発行による自己資金調達のようなものです。
ブログ記事本文で説明しているとおり、現在は国債発行に対してマイナス金利で入札が殺到しています。
>バラマキ型公共事業で真っ先に潤うのが土建屋業界や農業など第一次産業だ。
私は別にバラマキ型公共事業を推奨していません。
国債発行によって調達された資金は、財務省のゲームでも分かるように、社会保障、公共事業、防衛、教育、外交などの政府の一般的活動に幅広く使われます。
それに、今は、必要な公共事業が不足しています。
>日本がまだ国債発行に耐えられる体質ならばそれでいい。
耐えるも何も全く問題なく発行できます。
ブログ記事本文で説明しているとおりです。
ただ、申し訳ございません。
やっぱりよく分かってない状態です。
国債発行収入と、それの利払いは辛うじて理解できました。
それを除いた分の税収は、黒字にするのではなく、税収全部使ってでも国民にサービスすべき……という解釈でよろしいでしょうか?
ただ、日本が破産しない理由はよく分からないです。
国民相手の借金だから、
そういう解釈で良いと思います。
税収は、納税者に返済する必要のない資金ですから、社会保障や国防や道路整備や教育などに使ってしまって良いのです。
>ただ、日本が破産しない理由はよく分からないです。
>国民相手の借金だから、
「国民相手の借金」ということもありますが、決定的な理由は、ブログ記事本文で述べたとおりです。
―――――
しかも、日本政府が大量の国債を発行して大きな借金をしても、日本銀行が大量の紙幣を刷って大量の国債を買い取ってしまえば、日本政府の借金(償還しなければならない国債残高)をどんどん減らすことができるため、政府の借金(所謂「国の借金」)を簡単に減らすことができる。簡単に言うと、日本政府は、子会社に該当する日本銀行に紙幣を大量増刷させることによって無尽蔵に借金の返済資金を獲得できるため、破産することは有りえないのだ。現在においても、日本銀行が貨幣供給量を増やす主な手段は、紙幣を刷って市場に流通している国債を買い取ることであり、平成27年12月末時点における日本国債の所有者別内訳は、日本銀行(日本政府)が30%を超えている。日本政府は、日本銀行が所有する国債を償還する必要がないので、政府の借金はその分消滅していることになる。つまり、極端な話をすれば、日本銀行が1000兆円の紙幣を刷って市場に流通する1000兆円の国債を全て買い取ってしまえば、償還しなければならない国債残高(政府の借金)はゼロになるのだ。だから、日本が破産することは有りえない。
―――――
私の考えが浅かったです。
coffee氏の景気回復策や成長戦略のお話には大賛成です。
財政に暗いものですから、どうしても国債発行や赤字という言葉に弱い。
「利払いと償還が可能であれば」という条件が永遠でない以上、どうしても不安な気持ちはぬぐえません。
ただ、今まで失敗していたのは、国債発行云々の問題ではなく、集めた税収をまったく有効に使ってこなかった馬鹿な政府が原因だと考えればしっくりきます。
投資先さえキッチリしているのならば、日本はここで大きな賭けに出ても良いかも知れませんね。
何度も丁寧な説明をありがとうございました。
そんなに財務諸表で黒字に拘るなら、自分達の給料減らせば済む話じゃないですか(´д`)ぱよちん
二十年間のマクロ政策の失敗隠しにクソgameだ????(=_=)
ちゃんちゃらおかしいですね(=_=)
別に若い人の能力落ちた訳じゃなく、世の中に出回っているお金の量が少ないだけのこと(=_=)
二十年間も、財務省にしかできない「お金を刷る仕事」をやって来なかっただけです(=_=)
この人たち基礎的収支バランスを壊すくらい、高給貰ってるんじゃないですか???(=_=)
年収百万がマクロ政策失敗したなら許しますが、年収数千万とかで、
アレー、マクロ政策二十年間失敗しちゃったー、とかって許せるわけ無いでしょう(=_=)