http://www.news-postseven.com/archives/20121007_147066.html
韓国経済の生殺与奪権は日本が握っていると投資銀行家が指摘
2012.10.07 07:00


　人気ブロガーの「ぐっちーさん」こと、投資銀行家の山口正洋氏が初の著書『なぜ日本経済は世界最強と言われるのか』を上梓した。なぜ日本経済は世界最強なのか。

　今や日本人の、日本経済に対する評価は著しく低い。「日本は名目GDP（国内総生産）で中国に抜かれた。中国経済にどんどん飲み込まれて、きっと生活は貧しくなる」と、多くの人は思い込んでいる。

「かつて日本はGDPで独仏などをどんどん追い抜いていきましたが、今の独仏の国民が日本よりひどい生活をしているでしょうか。つまり、GDPのような全体の数字では国民の豊かさは示せないのです。そもそも、中国が経済成長を続ける一方で日本の成長がマイナスになっているならいざ知らず、GDPも外貨準備高も増えている。日本経済は後退などしていません。

　それから、2011年10月、中国ではここ10年で初めて公示不動産価格が下落。なにがなんでもGDP成長率8％を死守してきたのに、2012年1～6月期はついに7.8％と8％割れとなったことに象徴されるように、中国経済のスローダウンはすでに始まっています。

　われわれ投資ビジネスの最前線では、中国離れが加速しています。中国に進出した多くの企業が、ルールをルールとも思わない中国企業に騙されて大損害を被り、“やはりアジアでパートナーを組むなら日本”と考えを変え始めています。かつてのジャパン・パッシングから、いまやジャパン・リターンなんですよ」（山口氏）

　では、お隣の韓国と比べてはどうか。最近も、「サムスンはパナソニックやソニーを圧倒している」と報じられているが。

「どこが負けているのでしょうか。あれだけウォン安政策で国内インフレのリスクをとって輸出に傾注しているのに、対日貿易で黒字になったことは過去一度もない。東日本大震災でわかったように、日本からのコアパーツの輸出が止まれば、サムスンはスマートフォンの製造もできない。ウォン安・円高でどんなに購入価格が高くなっても日本製の部品が必要不可欠なんです。

　さらに、韓国はデフォルトを懸念してか、昨年10月に日韓通貨協定での緊急支援額の増額を要請してきて、日本はそれに応えて130億ドルから700億ドルへ増額している。これが韓国経済の信頼性にどれほど寄与しているか、言葉では言い尽くせないほどです。韓国経済の生殺与奪権は日本が握るといっていい」（山口氏）

　日本人はそろそろ“自虐経済観”を捨てるべきだ。

※週刊ポスト2012年10月12日号

月刊「ＷｉＬＬ」２００６年１０月号

屋山太郎
常識のためのサプリ

タチの悪い中国市場から離脱せよ

（一部抜粋）

金が欲しい、あるいは投資をして欲しいなら世の中には頼み方の礼儀というものがある。「謝れ」と脅しておいて金をとる。投資を貪る。中国のＧＤＰの4割は外資によって創出されており、外資の投入が途絶えれば中国経済は間違いなく破綻するといわれる。だから外資を呼び込むために９％、１０％という見せかけの経済成長で外国を欺いているのだ。

　２桁の経済成長といいながら失業率は１０％もあり、農村部では２０％を越えている。不動産投資を中心にしたバブル経済はあと数年で破綻するだろう。中国に投資している日本の企業の７割が損を出している。経済同友会の北城恪太郎代表幹事などは「政冷」が原因だといいくるめられ、首相に「靖国参拝をやめよ」と見当違いの意見をいっているが、首脳会談が行なわれたら外資の投資環境が良くなるとでも思っているのか。

　０５年もその前年も汚職によって立件された公務員は各４万３千人もいる。このうち閣僚級が１０人、知事級が２百人、司法・警察関係が約１万人だ。汚職が常態化し、統治機構が滅茶苦茶だということだ。現在、海外に逃亡している公金横領犯人は８百人。持ち逃げした総額は５兆５千億円を超えるという。

　損を出しつつ日本の企業が現地で経営を続けるのは、「巨大な市場」の将来性に幻惑されているからだが、損をして市場にしがみつくバカがどこにいるのか。「台湾の声」編集長の林建良氏によると台湾企業も広東州に限定して調査すると７割が赤字だという。それでも撤退しないのは、撤退しようとすると地方政府や従業員によって損害賠償の訴訟を起こされ、刑事責任まで追及され、応じないと刑務所に放り込まれるからだ。こういう公機関、企業、人民ぐるみのタチの悪い市場は中国をおいて他にない。将来性など全くない。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/07/2012100700086_2.html
【コラム】世界で通用しないウォンの悲哀
2012/10/07 06:25、朝鮮日報日本語版


（前略）

貿易規模が世界9位、経済規模が世界15位の国の通貨が外国では全く通用しないのか。なぜウォン建て債券が東京やロンドンでは売れず、ソウルでだけ売られるのか。なぜニューヨークの主要銀行に5万ウォン紙幣の札束を持っていっても、ドルに両替してくれないのか。

韓国人が中国の延辺朝鮮族自治州や韓国人が多いバンコクのゴルフ場でウォンが使えたからといって感激する時代は過ぎた。海外旅行中にウォンで支払いができたことで「祖国の力」を感じ、こぶしを握り締めるのも照れくさい。国際金融市場で存在価値を全く存在できないのがウォンの現実だ。

　イラクのサダム・フセインは米国と戦いながら、原油の輸出代金をユーロで受け取るよう命令した。しかし、彼が隠れていた地下壕（ごう）で拘束された際、米ドルで75ドルの現金が見つかった。米国をそれほど憎んでいたフセインも、生死が懸かった窮地で非常資金として使えるのはドルだけだと信じていたのだ。　

独島（日本名・竹島）をめぐる紛争の余波が通貨摩擦に拡大した。
日本は韓国が通貨スワップを延長するようひざまずかない限り、通貨同盟を維持できないとした。
日本はどの急所を突けば、韓国が血の涙を流すかを熟知している。

円は世界のどこでもドルやユーロと換えられる通貨だが、ウォン建て債券や韓国の金融商品は、フセインのドル札のような非常用の資金となるどころか、危機の兆しさえ見えれば、まず投げ売りすべき存在であることをよく知っているのだ。

日本は4年前にも韓国が2000億ドルを超える外貨準備を持ちながら、途方にくれているのを横目に見ていた。
現在韓国が3200億ドルを超える外貨準備を誇りながら、サブプライム関連の債券がどれだけ含まれているか、緊急時に現金化できる金額はどれほどかについて看破している。

韓国銀行（中央銀行）の金仲秀（キム・ジュンス）総裁は先月、中国に通貨スワップの常設化を提案した。
通貨同盟を恒久化しようと頭を下げた格好だ。日本にもプライドを捨てて頭を下げるべきか、問題を次の政権に持ち越すかを決断すべき時を迎えた。

李明博（イ・ミョンバク）大統領が就任した日、ウォン相場は1ドル＝949ウォンだったが、今月5日のウォン相場は同1111ウォンで、17％もウォン安に振れた。ウォンがそれだけ価値を失ったことになる。ウォンの通貨としての価値が低下することも知らないまま、自動車、半導体の輸出を最優先してきた結果だ。（以下略）

宋煕永（ソン・ヒヨン）論説主幹

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0811&f=business_0811_026.shtml
韓国大統領の竹島訪問、有効な報復措置とは？＝為替王
【経済ニュース】 2012/08/11(土) 11:35

（一部抜粋）

【日本は韓国を全力で守り、韓国は恩をあだで返してきた歴史】

■1997年、アジア危機で崩壊寸前の韓国を日本が救済　→　アジア通貨危機当時、韓国は世界から多額の資金を借りていました。日本は自国にも危機が波及していたにもかかわらず、韓国の資金返済を楽にしてあげるよう日本の金融機関のみならず欧米をも説得して妥協させました。日本が奔走していなければ、韓国は当時もっと悲惨な破綻状態に陥っていたと考えられます。

■2005年、日韓通貨スワップ協定締結　→　「通貨スワップ」とは、通貨危機に陥った際に互いに通貨を融通しあう制度で、日本と韓国とは2005年に初めて通貨スワップ協定を結びました。戦後、日本は通貨危機に陥ったことは一度もありませんが、韓国はアジア危機などで過去に何度か通貨危機を経験しており、事実上、韓国が危機に陥った場合を想定して、日本が救済してあげるための協定です。

■2008年、リーマン危機で限度額引き上げ　→　リーマン危機で韓国も危機に陥ったため、当初限度額30億ドル（当時約3千億円相当）だったスワップ協定を、一時的に200億ドル（当時約2兆円相当）に引き上げてあげました。この日本の協力がなければ韓国が破綻していたかどうかはわかりませんが、リーマン危機当時は、アジア危機当時に迫るほど韓国ウォンが急落していましたから、日韓スワップ協定は市場を牽制し、ウォン急落に歯止めをかけて韓国経済を安定化させることに貢献したと考えられます。

■2009年～2010年　韓国ウォン安政策で日本つぶしに成功　→　急速な円高で日本経済がダメージを受けている時、韓国もウォン高圧力を受けていました。しかし、韓国政府は執拗にウォン売り為替介入を実施し、ウォン安政策をとりました。結果的に、海外では円高に負けた日本製品が商品棚からほとんど消えてしまい、代わって、ウォン安に後押しされた韓国製品が所狭しと並べられました。つまり、ウォン安政策により、日本の大手製造業および多数の下請け中小企業の雇用と利益が失われ、それが韓国の雇用と利益に姿を変えたということです。

■2011年夏、ウォン急落で韓国ピンチ　→　ウォン安政策により飛ぶ鳥落とす勢いだった韓国ですが、欧州危機により信用収縮が起き、ウォンが急落しました。慌てた韓国は、「米国や日本がウォン急落を防いで通貨を安定させる責任がある」と言い始めました。

■2011年10月　民主党政府、韓国を全力で支援　→　韓国ウォンが急落の気配を見せ始めたことを受けて、将来の急落に備えた安全網という意味で、日本政府は善意で通貨スワップ協定を700億ドル（約5兆4千億円相当）に拡大することで合意しました。

■2011年10月　韓国メディア「ケチな日本が5兆円も」と大喜び　→　韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップを締結」と報道しました。

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