「中国市場捨てれば、日本の老衰が早まる」　ユニクロ柳井社長、政治的発言始める
J-CASTニュース 11月19日(月)20時12分配信

　「中国を切ってしまえば、日本の『老衰』は早まるだけです」。ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正社長が、これまで控えてきたという政治的発言を始めた。その意図を巡って、ネット上で論議になっている。

　中国で反日デモが暴徒化した2012年9月15日、上海にあるユニクロの店舗が「尖閣は中国領土」とする張り紙を掲げて、物議を醸した。

■政府が尖閣の領土問題を認めて中国と話し合いすべき

　ユニクロはその後、現地従業員が勝手に掲げたとして、遺憾の意と再発防止を示していた。

　この騒ぎについて、柳井正社長が週刊朝日の11月23日号で口を開いた。

　そのインタビュー記事によると、柳井氏は、店が張り紙を掲げたのは、地元警察官がそうしないと店が危ないと警告したためだと強調した。しかし、記事では、この店を非難することはせず、むしろその正当性を訴えているかのようだ。そして、日本で「売国奴」などと抗議が殺到する騒ぎになったとして、「中国よりも、日本のこうした反応のほうが何か怖い」と漏らしている。

　柳井氏は、尖閣を巡る騒ぎでは、悪いのは日本政府の対応だと言いたいらしい。それは、政府が尖閣の領土問題を認めて中国と話し合いをしなかったからだという。それが無理なら、これまでのように棚上げにすべきだったともした。

　政府が何もしなかったため、日本の企業に大きな影響が出たと柳井氏は批判する。中国市場を捨てることは、グローバル企業の死を意味するからで、日本はこのまま進めば、老衰していくだけだというのだ。柳井氏は、10月4日に出した著書「現実を視よ」で、アジアに投資が集中するゴールドラッシュが起きており、その台風の目に中国があるとの見方を示している。

　柳井氏は、日本はもはや豊かではなく、このまま失政が続けば円安になり、年収は400万円から200万円に半減してしまうと記事で指摘する。それを防ぐには、経済に悪影響のある消費税アップではなく、公務員の給与を引き下げて行政を半分の費用でできるようにすべきだとした。

■尖閣の騒ぎや消費税アップの悪影響にいらだっている？

　柳井正社長のこうした発言に対し、ネット上では、「公務員の給料とか明らかに高すぎる」「これは正論」との意見が出た。一方で、疑問の声も相次いでいる。

　　「デフレのスパイラル続けたいのか？」
　　「『ユニクロ栄えて国滅ぶ』とはよく言ったもんだな」
　　「民間の給与を上げる方向に持っていかないと いつまでたっても消費なんて増えないっての」

　国際金融アナリストの小田切尚登さんは、柳井氏が政治的発言を始めた意図についてこうみる。

　　「自分が悪いのではなく政治が悪いと言っているわけではないと思いますが、政治にプレッシャーを与えるように自分も頑張っていると株主などにメッセージを送っているのでしょう。商人ですので、ビジネスを考えると政治に口を出しにくいはずですが、尖閣の騒ぎや消費税アップの悪影響があるため、いらだっているのかもしれません。ソフトバンクなどと違って、ユニクロは政府の規制は強くありませんが、世界的な競争が激しくなっており、政府のやり方にも口を出さざるをえなくなったのではないかと思います」

　小田切さんは、公務員の給与を引き下げるなどすればデフレスパイラルになるとの批判には、疑問を示した。

　　「経済学者でも意見が分かれているところですね。スパイラルになれば円安になって確かに貧しくなりますが、まだ日本経済の価値が高いので、円高になっている面もあるわけです。日本はそれを生かして商売をするしかなく、ユニクロなどが中国で安く生産して日本で安く売るのも、そうしているからだとも言えます」

　給料を上げることも、グローバル企業にとって現実的ではないと言う。

　　「コストが上がって企業に余裕がなくなり、競争力が下がることになります。アパレルの最前線にいるユニクロがそれをすれば、世界的な競争に負けてしまうことにもなるでしょうね」

「靖国」が経済の足引っ張る
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長
2005/12/27, 東京新聞

　「なぜ靖国神社に行くのか分からない。個人の趣味を外交に使うのはまずいんじゃないか」と憤るのは「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（５６）。

　「政治が経済の足を引っ張っている」と小泉純一郎首相を厳しく批判した。

　中国の工場と直接契約し、高品質の商品を低価格で販売するビジネスモデルを確立した柳井会長。「政冷経熱」といわれる日中関係の現状に危機意識は強い。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDH6906S972L01.html
富士重株の快走止まらず、中国展開の出遅れが幸い－日米販売が好調
2012/11/19 10:29

　　11月19日（ブルームバーグ）：日米の販売好調で増益を続ける富士重工業は、今年の株価上昇率 で83％を記録し、自動車業界で突出している。各社が注力する世界最大市場の中国では、現地生産計画がいまだ実現せず、５月には中期経営計画を修正せざるを得なくなったが、その誤算さえチャンスにして、さらなる増益を狙う。

「幸いなことに中国の販売予定分を米国や日本に振り替えることができる」－富士重の吉永泰之社長は10月30日の決算会見で、今年度の中国販売減少分を日米でカバーして「収益への影響は最小限」との見通しを示した。日米では受注に生産が追いつかず、現在も車種によっては６カ月の納車待ち。供給力の増強が喫緊の課題だ。

日系自動車メーカーの中国販売が10月に半減するなど大幅に落ち込んだ影響で、日産自やホンダは今年度の純利益予想を20％下方修正したが、富士重は同予想を従来比で40％引き上げた。大規模な反日デモがあった９月14日以後の富士重の株価は28％上昇、ホンダ が3.0％の下落、日産自動車は変わらず、トヨタ自動車が3.4％上昇にとどまっている。富士重はダイハツを除く大手８社で唯一、中国生産を実現できず、日本からの輸出で対応していたことが幸いした。
インテリジェンス・アジア・オートモーティブのマネジングディレクター、アシュビン・チョータイ氏は、富士重は中国へ限定的に輸出販売している状態で、利益の柱が日米であることが幸いしたと指摘した。

富士重の今年度上期の世界販売台数で、日本は約21％、米国が約47％を占める一方、中国は８％弱に過ぎない。前年同期比では米国が45％増、日本の登録車は26％増と、日米市場は新車投入効果などで販売が好調だ。
（以下略）

http://news.livedoor.com/article/detail/7153939/
＜分析＞日本車メーカー、中国からの撤退に「未練なし」―英メディア
Record China
2012年11月19日08時40分

2012年11月16日、英紙フィナンシャル・タイムズ（中国語電子版）は、スイス大手銀行UBSのアジア自動車産業研究主管兼中国研究主管・侯延[王昆]（ホウ・イエンクン）氏の論説「日本車企業の進退」を掲載した。以下はその要約。

尖閣問題をめぐり中国各地で大規模な反日デモが発生した9月以来、中国での日本車の販売は大きく落ち込んでいる。10月の販売状況を見ても下降状態は回復するどころか、さらに悪化しており、この状況は日中関係が改善しないかぎり今後も続くと思われる。そのため、世間では「日本車メーカーは意気消沈している」といった見方が一般的だが、私はそうは思わない。日本企業の危機管理能力には頭が下がるし、危機に際してうまく立ち回ることにより、優秀な企業は長期的に素晴らしい製品を生産することができるのだ。

日本車は08年の中国国内シェア30％をピークに下降を続け、今年8カ月の市場シェアは22％にまで下がった。日本車メーカーの多くは、同じく日本車の日産やフォルクス・ワーゲン、ゼネラル・モーターズのように生産の拡大や、中国人消費者の好みに迎合した新型車の開発などを行っておらず、これがシェア低下の原因になっている。日本の自動車メーカー7社のうち、日産を除く6社の中国戦略は積極的とは言い難いものだった。

特にトヨタ、ホンダ、スズキの中国における企業戦略は保守的そのものだった。なぜなら、これらの企業は合弁相手の中国企業に対しても、中国市場の持続的発展性について常に不信感を抱いているからだ。日産は日本企業といっても実際は日本企業ではない。仏ルノーが株式の36．8％を掌握しており、ルノー会長兼CEOのカルロス・ゴーン氏が社長に就任して10年になる国際企業だ。このため、日産の中国戦略は他の日本車メーカーに比べて非常に積極的であり、現地生産、現地販売をモットーにしている。

トヨタ、ホンダ、スズキの3社は中国企業との合弁に際して、対等の立場を求められるのを嫌った。しかし中国市場での成功を手に入れたい3社は、この市場に対して常に「つかず離れず」の関係を維持していたのである。さらに中国政府の規定では日本企業に対し、合弁相手の中国企業への一定の技術譲渡を義務づけているが、前述の3社はそれを実行することはなかった。

尖閣問題が原因で、中国での日本車の販売が大きく落ち込んだのは事実だ。しかし、前述の3社がこれまでにとってきた保守的戦略が功を奏する時が来た。さらに日中関係が悪化し、日本車メーカーが中国からの撤退を余儀なくされたとしても、もともと中国を信用していなかったトヨタやホンダはいつでも中国と「離婚」できるよう準備をしていたからだ。これらの企業は中国での投資分をすでに回収しており、たっぷり稼いで自分たちの技術はしっかりと守り通した完全な勝利者なのである。

20年に及んだ合弁政策で、中国の自動車メーカーはただ生産することだけを学んだ。技術やブランド、製品から離れてしまった自動車メーカーは単にスクラップ置き場でしかない。つまり未練があるのは日本の自動車メーカーではなく、中国の自動車メーカー側ということだ。

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