安倍総理大臣は28日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らと会談し、来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、2019年・平成31年10月に2年半、再延期する考えを伝えました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160528/k10010538771000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
首相 消費税率引き上げ 2年半の再延期の考え伝える
5月28日 22時42分、NHK
安倍総理大臣は28日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らと会談し、来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、2019年・平成31年10月に2年半、再延期する考えを伝えました。ただ、これに反対する意見も出されたため、引き続き調整することになりました。
安倍総理大臣は、27日、G7伊勢志摩サミットの閉幕に合わせて行った記者会見で、来年4月に予定されている消費税率の10%への引き上げを再び延期する考えをにじませたうえで、夏の参議院選挙の前に対応を決める考えを示しました。
こうしたなか、安倍総理大臣は今夜、ベトナムのフック首相との首脳会談のあと、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長、それに菅官房長官と会談しました。
このなかで、安倍総理大臣は、サミットで、世界経済が、通常の景気循環を超えて『危機』に陥る大きなリスクに直面しているという認識と強い危機感を共有したことなどを説明しました。
そして、安倍総理大臣は、G7の合意に従い、日本としてもあらゆる政策を総動員して世界経済の成長に貢献する必要があるなどとして、来年4月の消費税率の10%への引き上げを2019年・平成31年10月に2年半、再延期する考えを伝えました。
ただ関係者によりますと、これに反対する意見も出されたため、引き続き調整することになりました。これまで安倍総理大臣は、「リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定どおり引き上げる」と繰り返し述べる一方で、サミットでの議論を踏まえて、適切に判断する考えを示していました。
消費税率の10%への引き上げは当初、去年10月に行われる予定でしたが、安倍総理大臣は、来年4月まで1年半延期する決断を行い、衆議院の解散・総選挙に踏み切りました。この際、安倍総理大臣は、経済の再生に全力をあげ、来年4月には消費税率を確実に引き上げる考えを強調していたことから、野党側は、夏の参議院選挙も意識して、再延期はアベノミクスの失敗を示すものだとして、今後、一層批判を強めるものとみられます。
■消費税率引き上げを巡る動き
民主党政権当時の2012年に、民主、自民、公明の3党などの賛成多数で成立した「消費税率引き上げ法」は、5%だった消費税率を2014年4月に8%へ、翌2015年10月に10%へそれぞれ引き上げることを定めていました。
8%への引き上げは予定どおり実施されましたが、10%への引き上げを巡っては、2014年11月に、安倍総理大臣が予定どおり引き上げれば個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断したとして、2017年4月まで1年半延期することを表明し、衆議院を解散しました。
安倍総理大臣は、記者会見で、「財政再建の旗を降ろすことは決してない。2017年4月に確実に消費税率を10%へ引き上げていく」と明言し、衆議院選挙後、改正された法律では、経済情勢によっては増税を見送ることができるとしたいわゆる「景気弾力条項」は削除されました。
その後、安倍総理大臣は、来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、「リーマンショックや大震災のような重大な事態が起きないかぎり予定どおり実施する」と、国会審議などで繰り返し発言してきました。
一方で、自民党の一部から、8%に引き上げたあと、消費が回復しておらず、さらに10%に引き上げれば、日本経済に悪影響を及ぼすとして再延期を求める意見が出ていたほか、野党第1党の民進党は、アベノミクスが失敗し、増税できる経済状況ではないとして、これまでの方針を修正し、2019年4月まで2年間、引き上げを延期するための法案を、今月、衆議院に提出していました。
>安倍総理大臣は28日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らと会談し、来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、2019年・平成31年10月に2年半、再延期する考えを伝えました。
消費税率の引き上げの再延期は当然だが、再延期では到底足りない!
消費税率については、最低でも平成26年(2014年)4月前の5%にすぐに戻すべきだし、実際には消費税そのものを廃止することが日本経済にとっては最善策だ。
>ただ、これに反対する意見も出されたため、引き続き調整することになりました。
麻生副総理兼財務大臣と自民党の谷垣幹事長の2人が消費税率引上げの2年半の再延期に反対し、再延期をするなら衆院解散(総選挙)が必要と指摘したという。
デフレが解消せずに経済活動が停滞している中で消費税率の引上げを強行しよう主張している麻生と谷垣はどうしようもない馬鹿だと思うが、衆院解散と衆参ダブル選挙は半ば想定されたシナリオどおりとも言える。
http://www.daily.co.jp/society/main/2016/05/29/0009128654.shtml
首相、消費増税2年半延期を伝達
2016年5月29日
安倍晋三首相は28日、来年4月に予定する消費税率10%への引き上げについて、2019年10月まで2年半再延期する意向を固め、麻生太郎副総理兼財務相ら政権幹部に伝達した。衆参同日選は見送ることを想定している。関係者が明らかにした。麻生氏、菅義偉官房長官、自民党の谷垣禎一幹事長と首相公邸で会談した。麻生、谷垣両氏が2年半延期方針に難色を示すとともに延期をするなら衆院解散が必要と指摘したため、最終的な調整を続ける。
首相は6月初旬までの再延期表明を目指している。公明党の山口那津男代表とも近く党首会談を開く方針だ。
>このなかで、安倍総理大臣は、サミットで、世界経済が、通常の景気循環を超えて『危機』に陥る大きなリスクに直面しているという認識と強い危機感を共有したことなどを説明しました。
>そして、安倍総理大臣は、G7の合意に従い、日本としてもあらゆる政策を総動員して世界経済の成長に貢献する必要があるなどとして、来年4月の消費税率の10%への引き上げを2019年・平成31年10月に2年半、再延期する考えを伝えました。
安倍首相は「世界経済が、通常の景気循環を超えて『危機』に陥る大きなリスクに直面している」という認識を示したが、「『危機』に陥る大きなリスクに直面している」のは世界経済ではなく、日本経済だ。
アメリカやドイツやイギリスなどの欧米の経済は順調に成長しており、G7の中で順調に成長できていないのは日本だけなのだ。
それもこれも、平成26年(2014年)4月に消費税率を5%から8%へ引き上げたことが最大の原因だ!
今回も、消費税率については、引上げの再延期ではなく、最低でも平成26年(2014年)4月前の5%にすぐに戻すべきだし、実際には消費税そのものを廃止するべきだ。
欧米を中心に世界経済が着実に成長しているにもかかわらず、G7(伊勢志摩サミット)で「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識を示した安倍首相は、海外から批判を受けている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160528-00000044-mai-bus_all
<伊勢志摩サミット>「リーマン級」に批判相次ぐ
毎日新聞 5月28日(土)18時26分配信
27日閉幕した主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない(リーマン・ショックが起きた)2008年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日の26日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認識に根拠を持たせようとした。しかし、年明けに急落した原油価格がやや持ち直すなど、金融市場の動揺は一服している。米国は追加利上げを探る段階だ。英国のキャメロン首相は26日の討議で「危機とは言えない」と反論。FTは英政府幹部の話として「キャメロン氏は安倍氏と同じ意見ではない」と指摘した。
英BBCは27日付のコラムで「G7での安倍氏の使命は、一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが、失敗した」と断じた。そのうえで「安倍氏はG7首脳を納得させられなかった。今度は(日本の)有権者が安倍氏に賛同するか見守ろう」と結んだ。
仏ルモンド紙は「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じた。首相が、リーマン・ショックのような事態が起こらない限り消費税増税に踏み切ると繰り返し述べてきたことを説明し、「自国経済への不安を国民に訴える手段にG7を利用した」との専門家の分析を紹介した。首相が提唱した財政出動での協調については、「メンバー国全ての同意は得られなかった」と総括した。
米経済メディアCNBCは「増税延期計画の一環」「あまりに芝居がかっている」などとする市場関係者らのコメントを伝えた。
一方、中国国営新華社通信は「巨額の財政赤字を抱える日本が、他国に財政出動を求める資格があるのか?」と皮肉った。首相が新興国経済の減速を世界経済のリスクに挙げたことへの反発とみられ、「日本の巨額債務は巨大なリスクで、世界経済をかく乱しかねない」とも指摘した。【清水憲司、宮川裕章、井出晋平】
安倍首相は、G7の中では日本だけが経済成長(景気)について危機に瀕しており、その失敗の最大原因が平成26年(2014年)4月に強行した消費税率の5%から8%への引上げだったことを素直に認めるべきだ。
日本経済を立て直すためには、まずは失敗の原因を正しく認識し、その再発防止策を実行しなければならない。
>一方で、自民党の一部から、8%に引き上げたあと、消費が回復しておらず、さらに10%に引き上げれば、日本経済に悪影響を及ぼすとして再延期を求める意見が出ていたほか、野党第1党の民進党は、アベノミクスが失敗し、増税できる経済状況ではないとして、これまでの方針を修正し、2019年4月まで2年間、引き上げを延期するための法案を、今月、衆議院に提出していました。
「自民党の一部から、8%に引き上げたあと、消費が回復しておらず、さらに10%に引き上げれば、日本経済に悪影響を及ぼすとして再延期を求める意見が出ていた」とのことだが、そこまで分かっているなら消費税率引上げの「再延期」ではなく、二度と消費税率を引き上げず、むしろ5%に引き下げたり、消費税そのものを廃止したりするべきなのだ。
アベノミクスについては、方針は正しかったが、有効に実行しなかったことによって結局は失敗だった。
アベノミクスの三本の矢は、【大規模な金融緩和】、【拡張的な財政政策】、【民間投資を呼び起こす成長戦略】だ。
3本いずれも正しいことを目指しているのが、安倍政権が実行しているのは第1の矢である【大規模な金融緩和】だけであり、第2の矢である【拡張的な財政政策】及び第3の矢である【民間投資を呼び起こす成長戦略】は有効に実施していない。
【拡張的な財政政策】については当初はある程度行っていたが、すぐにブレーキを踏み、平成26年(2014年)4月に消費税率を5%から8%へ引き上げたことによって完全に真逆の【収縮的な財政政策】(緊縮財政)に舵を切ってしまった。
【民間投資を呼び起こす成長戦略】については、「新たな海外留学支援制度」とか「外国人材の活用」とか「出入国管理及び難民認定法の一部を改正」とか「ビザの大幅緩和」とか「外国人旅行者向け消費税免税」とか「女性の職業生活における活躍の推進」とか「TPP」とか本当に経済成長に役立つのかどうか疑わしい内容のものばかりで、明確に有効と言える具体策は全くやっていない。
結局、平成26年4月に消費税率を5%から8%へ引き上げたことによって【拡張的な財政政策】と【民間投資を呼び起こす成長戦略】を完全放棄し、経済成長のストップが決定的となった。
アベノミクスの3本の矢のうち2本の矢を反故にし経済成長を停滞させたのだから、結論としてはアベノミクスは失敗したと言わざるを得ない。
今回も、消費税率の引き上げの再延長では到底足りない!
最低でも平成26年(2014年)4月前の5%に戻さなければ、【拡張的な財政政策】と【民間投資を呼び起こす成長戦略】を実行したとは絶対に言えず、日本は高い経済成長を実現できない。
そして、日本経済の成長にとって最も良いのは、消費税廃止(消費税率0%)だ!
▽消費税を廃止するべきだ!▽
○長期に及ぶ景気低迷の最大の原因は、消費税の導入と消費税率の引上げだ
我が国経済の長期に及ぶ低迷の元凶は、平成元年(1989年)の消費税の導入とその後2回(平成9年及び平成26年)の消費税率の引上げだ!消費税は、日本の国内総生産(GDP)の約60%を占める個人消費を直撃して経済を低迷させる。実際に過去において消費税の導入後や消費税率の引上げ後に、個人消費は大きく落ち込み日本の経済成長は滞った。
○消費税の導入と消費税率の引上げによって、税収も減少している
経済成長が停滞すると、法人税や所得税などの税収も減少する。実際に、過去においても、初めて消費税を導入した直後に日本の税収が最大となったのを最後に、その後日本の税収は減少しており、その後の消費税率の引上げ後に更に税収は減少している。
1.平成元年(1989年)4月1日、消費税を新規導入(0→3%)
2.平成9年(1997年)4月1日、消費税率を引上げ(3%→5%)
3.平成26年(2014年)4月1日、消費税率を引上げ(5%→8%)
平成元年(1989年)4月1日、最初に消費税を導入した年度(0→3%)と翌年度までは一般会計税収もそのまま増加したが、2年後からは減収となって3年目以降は消費税導入時点よりも少なくなった。
平成9年(1997年)4月1日、消費税率を引き上げた(3%→5%)際には、一般会計税収は導入した年度にわずかに上向いたが、すぐに失速し、税率引上げ以降、一般会計税収が引上げ時より上回る年度は皆無の状態が続いた。
【国の税収入】
消費税 法人税 所得税 計
H 8年 6.1 14.5 19.0 39.6兆円
H 9年 9.3 13.5 19.2 42.0兆円
H10年 10.1 11.4 17.0 38.5兆円
H11年 10.4 10.8 15.4 36.6兆円
(消費税が増えても法人税や所得税などが減少し、税収総額は大幅に減少)
平成9年(1997年)4月1日、消費税率を引き上げた橋本龍太郎元首相は、平成13年(2001年)4月の自民党総裁選にて次のとおり謝罪した。
「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」
要するに、消費税率を引き上げたことにより、法人税収や所得税収などが大きく減少し、その減少分が消費税収の増加分を遥かに超えたため、財政も悪化させたのだ。
結局、今日に至るまで、最初に消費税3%を導入した翌年度(平成2年度=1990年度)が一般会計税収のピークであり、その後に2回も消費税率を引き上げて今は8%にしているが、いまだに平成2年度(1990年度)の税収を上回った例はない。つまり、消費税導入後は、経済活動が縮小萎縮し、法人税収や所得税収などが大きく減少し、その減収分が消費税増収分をはるかに超えるため、逆に税収は減少し、社会保障費や防衛予算などが抑制されているのだ。
○消費税率を引き下げ、GDPを増大させ、税収も増加させたカナダの例
では、消費税率を引き下げたり消費税を廃止したりすると、本当に個人消費が増大し、経済成長率を高め、税収も増加するのだろうか。
カナダの例を見てみよう。カナダは、平成3年(1991年)に消費税(商品サービス税=GST)7%を導入した。
しかし、カナダ国民は、選挙で意思を示し(消費税を導入した与党は次の選挙で169議席から僅か2議席に転落)、猛烈な消費税反対運動を展開した。
その後、カナダは、景気の減速を懸念して消費税率の引下げを実行し、平成18年(2006年)に消費税率を6%に引き下げ、さらに平成20年(2008年)に5%に引き下げた。
カナダが消費税率を引き下げた結果、平成20年(2008年)以降にカナダの税収が減ったかというとそんなことはなく、カナダのGDPが増大したためにカナダ全体の税収も増加している。つまり、カナダは、消費税率を引き下げましたが、経済成長による自然増収によって全体の税収を増やしたのだ。
○そもそも日本が破産することは有りえない
政府・財務省、そしてテレビや新聞などのマスメディアは、盛んに「国の借金1000兆円突破」などと危機感を煽っている。しかし、「国の借金」という呼称は、事実に反する。なぜならば、わが国は、世界で最も外国にお金を貸している国家だからだ。日本国は、債権大国(対外純資産残高は世界1位)であって、債務国ではない。世界で最も外国にお金を貸している国なのに、「国の借金1000兆円突破」などと国民を騙して脅している現在の政府やマスメディアは、国民から消費税を騙し取る詐欺師だ。日本政府が日本国民に借金をしているので、「国の借金」ではなく、正しくは「政府の借金」だ。
しかも、日本政府が大量の国債を発行して大きな借金をしても、日本銀行が大量の紙幣を刷って大量の国債を買い取ってしまえば、日本政府の借金(償還しなければならない国債残高)をどんどん減らすことができるため、政府の借金(所謂「国の借金」)を簡単に減らすことができる。簡単に言うと、日本政府は、子会社に該当する日本銀行に紙幣を大量増刷させることによって無尽蔵に借金の返済資金を獲得できるため、破産することは有りえないのだ。現在においても、日本銀行が貨幣供給量を増やす主な手段は、紙幣を刷って市場に流通している国債を買い取ることであり、平成27年12月末時点における日本国債の所有者別内訳は、日本銀行(日本政府)が30%を超えている。日本政府は、日本銀行が所有する国債を償還する必要がないので、政府の借金はその分消滅していることになる。つまり、極端な話をすれば、日本銀行が1000兆円の紙幣を刷って市場に流通する1000兆円の国債を全て買い取ってしまえば、償還しなければならない国債残高(政府の借金)はゼロになるのだ。だから、日本が破産することは有りえない。
なお、ギリシャや韓国などが破産危機に陥るのは、外国通貨で借金をしているためだ。外国通貨で外国から借金をすれば、税収の見通しが立たない状況で自国通貨が下落していくと、外国通貨建ての借金の額がどんどん膨らみ、外貨建て借金を減らす手段もないので返済不能となり、破産する。
外国からの借金であっても、自国通貨建ての国債を発行していれば、自国通貨の価値が下落しても、その影響による借金額は膨らまない。
財務省公式見解「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
つまり、我が国は、破産の心配など全くすることなく、消費税を廃止(0%)できるのだ。
○財務省やグローバル企業などが消費税率を引き上げようとする理由
では、どうして財務省も、経団連も、自民党も、野党の民進党までが、消費税率をどんどん引き上げようとしているのか?!
まず、財務省が消費税率を引き上げようとする理由は、財務官僚たちの利権を拡大するためだ!特に今後は「軽減税率」の導入に伴い、各業界団体から財務省に対して「自分たちの業界は軽減税率の対象にして欲しい」という激しい陳情合戦が起こる。軽減税率の対象となるかどうかは業界にとっては死活問題であり、業界団体や業界大手企業などはその生殺与奪を握る財務官僚に対して天下りポストを用意するなど便宜を図ることとなる。
次に、多数のグローバル企業(大手輸出企業)が加入している経団連が消費税率の引上げを要求する理由は、輸出企業への巨額の還付金があるからだ。輸出販売は、消費税率が高くなればなるほど還付金が大きくなるため、どの国でも輸出企業(大企業が多い)の要求によって消費税率が高くなっていく傾向がある。経団連などの財界や自民党などが消費税の税率をヨーロッパ並みの20%程度まで引き上げようとするのは、消費税の税率が上がれば上がるほど輸出大企業への還付金が増えるからだ。例えば、トヨタ自動車は、年間で数千億円の還付金を受け取っている。政府は、輸出還付金制度がある理由について「外国の消費者から日本の消費税をもらうことができないので輸出企業が仕入れの際に払った消費税分を返すだけ」と説明している。
しかしながら、大手輸出企業は、仕入先や下請企業に消費税を払うことは事実上ないので、結果的に大手輸出企業が受け取る輸出還付金の分だけ丸々利益となってぼろ儲けしている。つまり、消費税率を引き上げると、一般消費者や下請中小企業など国民全体は貧乏になって不幸になるが、大手輸出企業だけは利益を増やす。最終的には、日本の国内消費に大きなマイナス影響を及ぼし、GDPを押し下げ、我が国全体の国益は大きく損なわれる。
自民党最大のスポンサーは大手輸出企業が名を連ねる経団連なので、自民党は消費税率の引上げをごり押ししてきた。
また、マスメディアにとっても、経団連に名を連ねる大手企業は大手スポンサーなので、「国の借金が~」「日本がギリシャのように~」などと消費税率引上げを煽る。
さらに、エコノミストや経済学者などは、財務省などから資料や情報を得られなくなると仕事ができなくなるので、消費税率の引上げが日本経済に大ダメージを与えて日本国民を不幸にして日本の国益を大きく損ねるという真実を指摘できない。平成28年3月に来日したノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は安倍首相に対して「消費増税をすべきではない」と明言したが、クルーグマン氏が我が国にとって害悪となる消費税率引上げについて真実を言及できたのは日本の財務省や輸出大企業などの影響下にないためだ。
○消費税を廃止し、個人消費を増大させ、高い経済成長を実現する必要がある
以上のとおり、消費税の導入及びその後の消費税率の引上げは、日本のGDPの約60%を占める個人消費に直接打撃を与え、日本経済の成長を止め、税収も減少させてきた。税収を増やすためには、消費税を廃止して個人消費を増大させ、日本経済を成長させることが最善策なのだ。
カナダは、消費税率を引き下げ、GDPを増大させ、税収も増加させた。日本がどんどん消費税率を引き上げてGDPを減少させ、全体の税収も減少させているのとは正反対の結果となっている。
○景気回復に伴う自然増収と国債によって財源を増やす
政府は、福祉や国防や交通整備や災害対策など、国民に良いサービスを提供し、豊かで強くて安全な国家を構築しなければならない。そのため、政府には、より多くの資金を集めて有効活用する責務がある。
したがって、税収は、多ければ多いほど良いと言える。
また、日本政府は、破たんすることが有りえないので、税収だけではなく常にできるだけ多くの国債を発行し、より多くの資金を集めるべきなの。10年国債なら10年ごとに償還となるが、その都度、同額以上の国債を発行できるようになることが理想だ。そして、税金や国債発行によって集めた資金を豊かで強くて安全な国家づくりに有効活用しなければならない。
○成長戦略の大失敗が、アベノミクス失敗の要因
平成24年の総選挙の結果再び政権に返り咲いた自公連立政権は、「アベノミクス」と称し、「3本の矢」を主な経済政策としている。
1つ目の矢である「金融緩和」は、当然の政策だ。デフレであれば、貨幣供給量を増やしてインフレにするという金融緩和政策は、日銀に課せられた当然の責務だからだ。民主党政権時代に金融緩和をしなかった白川総裁の日銀の金融政策が余りにも酷過ぎて、日本経済をどん底に陥れていただけだ。
2つ目の矢である「公共事業増大」も、当然の政策だ。経済対策(景気刺激策)として政府が行うべきことは、主に金融政策と財政政策(政府支出=公共事業の大幅増加、あるいは減税)の2つだ。
しかし、3つ目の矢である「成長戦略」は、完全に失敗している。安倍政権が行おうとしている「外国人労働者の受入れ」や「女性の社会進出」や「カジノ解禁」などは、決して成長戦略などにはなりえない。そして、何よりも最大の成長戦略は【消費税の廃止(消費税率の引下げ)】であるにもかかわらず、安倍政権は真逆の【消費税率の引上げ】を強行したのだから、「金融緩和」も「財政支出」も全て台無しにしている。
○正しい成長戦略によって、高い経済成長率を実現する
経済成長率を高め、税収も増やし、我が国を豊かで強くて安全な国家にするために、次の正しい成長戦略を行うべきだ。
・消費税を廃止し、個人消費を増大させる。
・可及的速やかに原発を再稼動すると共に新たな原発も建設し、企業のコスト削減を支援する。
・自主防衛可能な国家実現のため、防衛予算を大幅に増やし、武器輸出を推進し、軍需産業を新たな成長産業に育成する。
・核武装の実現に伴い、ミサイルや原子力潜水艦の製造など、新たな需要を創出する。
・宇宙・航空開発、医薬・バイオ研究などの成長分野への補助金を大幅に増額する。
・当面の労働力不足を解消するため、ロボット開発などに大規模な補助金を支出する。
・妊娠中絶厳格化及び出産と子育てに係る助成金の大幅増額により、少子化を解消し、消費需要を増やす。
・資源の自給率を高めるため、海洋資源開発、海水や海藻からのウランやレアメタル採取に係る研究や開発への補助金を大幅に増額する。
左:「さよならパヨク 」千葉麗子著(2016/4/16 )
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:「余命三年時事日記2」余命プロジェクトチーム著(2016/5/16)
左:カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中:Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右:「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著(2015/10/20)
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テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済
衆院解散・衆参同日選はほぼ確定ですね。
わたしもベストは「消費税永久廃止」だと思ってます。
でも段階を踏まないと。
サミットで「過度の節税に対し自制を求めていく」という決定もされたようですし気長に待ちましょう。
http://www.youtube.com/watch?v=ovZB6KhZwe0
>実際には消費税そのものを廃止することが日本経済にとっては最善策だ。
全くその通りだと思いますね。思い切って消費税を撤廃すれば、これまで眠っていた需要は一気に目覚め、経済はポジティヴ・フィードバックを開始し、それがイノヴェーションの口火を切り、日本は次のステージに飛躍するはずです。それが出来ない自民党は、最早、レゾン・デートルを喪失していると言って過言はありません。
財務省にも負けず、特亜にも負けぬ強い政治が欲しいものです。
子羊 「いいえ、私はまだ草を食べたことが有りません。」
狼 「お前は俺様の井戸水を飲んだな。」
子羊は悲鳴を上げて「いいえ、まだ水も飲んだことが有りません。お母さんのお乳以外何も口にしたことが無いのです」
狼 「ええい五月蝿いもう待てないのだ。お前がなんと言おうとも俺様が今日の晩メシを抜いたままでいるとでも思っているのかバカヤロー!」
狼はそう言うと直ちに子羊に襲いかかって貪り食った。
元々消費税増税を決め、時限爆弾を仕込んで自民政権時に爆発させるように仕掛けた偽民進党が自政党の責任を現政権に転嫁する時に使う常套句と同じに聞こえますね。
まー凍結も戻すも廃止も100%無理でしょうね。
財務省主導でお抱え評論家やマスゴミに連呼させてる。
子孫にツケを残すなー!福祉がー!財政赤字がー!は洗脳が効いて居り此の言葉の前ではひれ伏すのみ
増税延期出来ただけでも優れ物ですよ。
しかしタックス・ヘイブン問題、脱税特権問題にメスを入れない限り消費税増税には多くの国民は納得できないでしょうね。
坐して死を待つより政官財にメスを入れて腐った膿を白日のもとに晒し、戦後の糞を取り除くしかない。奮闘を期待する。
早速
「民進党の石関貴史衆院議員の資金管理団体で会計責任者を務めた地元・群馬県内の青果仲卸会社社長」
「タックスヘイブンにある会社の株主として『パナマ文書』に」
「海外でのビジネス展開が目的で設立したが、事業は行っていない」
http://www.news-us.jp/article/438381707.html
遠藤健太郎ブログ
マスコミなどのサヨクが言ってる事は経済音痴なことで知られる民進党の幹部たちが言っていることの繰り返しで、そのロジックは、いわゆる「アベノミクス」が失敗したので消費税率引き上げを断念し、その言い訳として各国首脳に「危機」を煽って英独仏から拒絶されたとするのはネジ曲がった間違った見方で、本来ならりーマンショックを見逃した洞爺湖サミットでの失敗を繰り返さない安倍総理の決意の表れと見るべきでしょう
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post4292/
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160529-00010001-jisin-ent
http://blog.goo.ne.jp/ss007_2007/e/15584f719f3bdb11a2af473c9bc0fa1b
【追記あり】「平等」と「公正」の大きな違いが1秒で納得できる画像
http://buzzap.jp/news/20141111-equity-vs-equality/
●G7の経済状況(2016年の実質GDP予測値)
ttp://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1a25bd976191fdee43b7cbae2e487609
アメリカ 2.4
イギリス 1.9
ドイツ 1.5
フランス 1.1
イタリア 1.0
カナダ 1.5
日本 0.5 ← (笑)
安倍はアベノミクスで経済の好循環を作り出し
消費税増税の影響を喪失できるということで消費増税に踏み切ったし
増税の結果にも責任を取ると明言してた
しかし失敗した以上きっちり責任を取って貰わないと国民は納得できません
かといって自ら責任を取るような殊勝な男ではないので
国民・有権者が責任を取らせる必要があります、選挙で
●消費増税のリスク、判断する私が結果にも責任持つ=安倍首相
http://jp.reuters.com/article/l3n0hi01c-abe-idJPTYE98L00T20130922
>しかし、3つ目の矢である「成長戦略」は、完全に失敗している。
>安倍政権が行おうとしている「外国人労働者の受入れ」や「女性の社会進出」や
>「カジノ解禁」などは、決して成長戦略などにはなりえない
民泊や白タクも加えておいて下さい
これらは安倍が音頭を取っています
国家戦略特区はミニTPPで移民特区でもあり中国人移民が大量に入り込んでいます
中国人移民を大量に受け入れておいて対中強硬外交も糞もないでしょう
アベノミクスの本質は中国を含んだグローバル資本、グローバル投資家に
日本を安売りする事だと思います
これを売国と言わずして何だというのか
民進よりマシ?、いや売国における実行力がある分自民の方がやばいだろ
下げるにしろ廃止にしろ消費税触るならグランドデザインが必要だから責任持って決めると言うレベルだとすぐどうこうは難しいかもね。
https://www.youtube.com/watch?v=jJKOatTThKs
↓
在日韓国人の徴兵が秒読み開始!帰化しても逃げられない!在日の財産没収を狙う韓国政府
https://www.youtube.com/watch?v=QYaFhDJ6z9c
【韓国兵務庁】兵役逃れの制裁強化 国籍変更者へ課税
http://hosyusokuhou.jp/archives/47316054.html
【在日発狂】ついに韓国政府が兵役逃れのザイニチから全財産を没収クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
巨額の課税通知書にふるえる在日 そ っ 閉 じ www
http://www.news-us.jp/article/436578743.html
【韓国】 在日の「徴兵」開始したら ⇒ 日本の芸能人「50%」が消失?
https://www.youtube.com/watch?v=HS_KRaBd_r8
在日(動画) ← 検索してみる(必見)
https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%9C%A8%E6%97%A5
在日 ← 検索してみる(必見)
http://find.2ch.sc/?STR=%BA%DF%C6%FC&COUNT=50&TYPE=TITLE&BBS=ALL
ベンツとマイホームを売ってネットのない国へ亡命するつもりかww ← 監視中w
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/koumu/1393060989/
【拡散】在日上層部が暴露する在日特権の実態が ヤ バ す ぎ た !!!
http://www.news-us.jp/article/426455348.html
【朝鮮進駐軍】~あの団体の正体
https://www.youtube.com/watch?v=bAjM7fw1Ais
行動する保守運動のカレンダー全国版
http://www.koudouhosyu.info/index_cal.html
https://www.youtube.com/channel/UCaRJFMXFlA7076pe2kZL7GA/videos
https://www.youtube.com/user/sencaku38/videos
警視庁公安部上尾分室②
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/police/1425159045/0-
公安 ← 検索してみる
http://find.2ch.sc/?STR=%8C%F6%88%C0&TYPE=TITLE&x=36&y=7&BBS=ALL&ENCODING=SJIS&COUNT=50
受験科目:第1種試験:(1)物理学、化学及び生物学のうち放射線に関するもの(2)物理学のうち放射線に関するもの(3)化学のうち放射線に関するもの(4)放射性同位元素及び放射線発生装置による放射線障害の防止に関する管理技術並びに放射線の測定に関する技術(5)生物学のうち放射線に関するもの(6)放射性同位元素及び放射線発生装置による放射線障害の防止に関する法令/第2種試験:(1)放射性同位元素による放射線障害の防止に関する管理技術(放射線の測定に関する技術並びに物理学、化学及び生物学のうち放射線に関するものを含む。)I(2)放射性同位元素による放射線障害の防止に関する管理技術(放射線の測定に関する技術並びに物理学、化学及び生物学のうち放射線に関するものを含む。)II(3)放射性同位元素による放射線障害の防止に関する法令
受験料:第1種試験13,900円、第2種試験9,900円
http://www.shikakude.com/sikakupaje/hosyasen.html
文系から第1種放射線取扱主任者へ
私立法学部出身で、物理、数学はほぼダメな私が、仕事しながら第1種放射線取扱主任者試験に1発で合格しました。勉強期間は7か月強。ほとんど理解はできてません。あなたなら半年の勉強で受かるかも!!
http://houshasenbunkei.blog.fc2.com/
「米兵はもてる」・・は微妙だが、沖縄2紙に対する分析はあながち間違っていないんじゃないか?
あと、「押し紙」が酷いね。
本土の新聞もそうだけど。
沖縄県民を見下す海兵隊の新人研修 「世論は感情的」「米兵はもてる」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160526-00000007-okinawat-oki
もっと厳しい目で見るべき。全く軽減税率実現にかかる費用の話をしない。
政府の軽減税率システムなどの他に、スーパーなどの流通業者の軽減税率対応
システムの改修には多大な費用がかかり、それは我々消費者の負担になり、
食品などでの引下げでの税収減は、食品以外の税率アップで補うことになり、
消費税が10%では落ち着かないで、どんどん上がっていく仕組みを作ることに
なってしまう。軽減税率システムを構築するのも、日本の人材だけでは足りず、
外国人が作る部分も多くなり、すでに同様の制度がある韓国から技術者を
呼び込んで韓国が儲け、それを手配する人材派遣業者がピンハネで儲け
という軽減税率システム開発利権を生み出すことになりかねない。
公明「軽減税率導入に確信」 韓国を視察(2014/10/19 05:57)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000037015.html
>消費税を10%に引き上げる際に生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入を目指す公明党の斉藤税調会長らが、すでに同様の制度がある韓国を視察しました。
>公明党は軽減税率の導入は必要だとしていますが、自民党は対象品目の線引きの難しさなどから導入に難色を示しています。
原爆で多くの中国人が犠牲になり、確か、中国人犠牲者を追悼する碑も建っていた。
80年代は、胡耀邦総書記が直々に、原爆犠牲者に献花を行った。
朝鮮人も原爆で2~3万人が犠牲になったとされる。
現在中韓世論は、「原爆万歳」ほぼ一色。
米大統領広島訪問.中国外相、歴史問題と関連付け
http://mainichi.jp/articles/20160528/k00/00m/030/079000c
>一方、1983年11月には胡耀邦・中国共産党総書記(当時)が長崎市を訪ねて献花した例があり、日中関係が良好だった時期には中国指導者が被爆地を訪問していた。
つまり、自民党の支持率は実際にはもっと低い
かといって「日本のこころ」に期待出来るか?と言えば、知名度の低さから言って無理だろう
理由は、
「保守思想だけでは有権者には響かないから」
有権者の大多数は、支持政党を持たない無党派層
彼らの投票行動が実は日本の行く末を左右している
しかし無党派層は慰安婦問題やら、歴史問題には、全く興味がない
彼らが興味があるのは、自分に降りかかる目先のメリットデメリットだけ
だから、共産党に投票したりする
一番いいのは、ズバリ
「日本版トランプ」
歯に衣きせず、日本人の為になることだけを政策にかかげ、シナ朝鮮を明確に「敵」と表現できる政治家
これこそが今最も求められている政治家ではないだろうか?
行動する保守運動の桜井誠氏が今後政治家擁立を考えているそうなので、その際は、全力で支援したい
ヴァウ・ワウ[VOW WOW] その1
VOW WOW - LIVE IN THE U.K .
https://www.youtube.com/watch?v=ln2UPQKZ158
【注】
1. 私がお勤めしている会社の女子社長[50歳手前]の旦那様[50歳台前半]がお薦めする日本国の伝説的音楽バンドのうちの一つです。
2. VOW WOW setzt sich aus Genki HITOMI (Saenger), Kyoji YAMAMOTO (Gitarrenspieler), Neil MURRAY (Bassspieler), Rei ATSUMI (Keyboardspieler) und Toshihiro NI-IMI (Trommler) zusammen.
3. 英語engl.: United Kingdom (U. K.) = ドイツ語dt.: Vereinigtes Koenigreich (VK) = フィンランド語finn.: Yhdistynyt kuningaskunta = 日本語japan.: 連合王国(英国)
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/354.html
外形標準課税が私達、中小企業にも 課税されるのを知っていますか?
http://www.tokyo.doyu.jp/suggestion/2014/post-1.html
消費税で利益を得るのは主に外国人かな?
政治家は、「政治的」な答弁として「正しい」発言を行えばいいだけだ。
政界には何が蠢いているか分からないから、そういった裏の権力者に対しての牽制を行う意味では、「政治的」な答弁を行う意味があるし、それは必ずしも客観的な事実でなくとも構わない。
とはいえ、欧米は経済成長率とは別に、経済・雇用問題に対する、潜在的政治的リスク(移民問題、イスラム国など)も抱えている為、経済成長があるからといって、安心できないのは事実だが。
消費増税を延期する為に、政治的に「正しい」答弁を行っただけだから、それ自体が客観的な事実ではなくとも問題は無いのだ。
消費増税がまずいのは誰でも分かる事だ。消費増税を二度行えば、確実に内閣が危機に瀕する。
そもそも、消費増税自体は民主党政権下で決まっていたし、自民党に戻ったからといって、すぐに中止にできるわけでもない。
政権が移って、すぐに中止すれば、「独裁政治」となってしまい、「民主主義」ではなくなるからだ。
どちらにしても、財務省と経団連、竹中平蔵等のグローバリスト、米国などのグローバル利権屋国家に対して、牽制を行わなければ、消費増税が確実に実施されるだろう。
安倍批判に終始するだけではなく、こういった背後の存在にも気付き、我々の世論の後押しで、こういった背後の利権集団を押し込めるかどうかに今後の日本経済がかかっているのではないかと思う。
支持するからこそ、間違ってるところは徹底的に批判する。それこそが大事だと思います。
>支持するからこそ
誰も安倍晋三等支持してませんが? 工作員来んな!
回転ずし舛添も行ってみたいでしょ。
どうりで自民党、はげねずみを追及できないわけですよ。
それにして御坊ちゃま議員はこんな金の使い方をみんなしているのかな。
消費税が8パーセントでも10パーセントでも変わらないとか、
本気で思っていそうだね。
1回100万円超も 舛添知事より酷い麻生大臣の“クラブ通い
http://news.livedoor.com/article/detail/11561450/?nwknews=headline
知人友人に、正社員なのにボーナスほぼ0の会社に勤めてる人けっこういます。
自宅通勤ならどうにか生活できますが、賃貸住まいだとゆとりのない生活かと。
貯蓄殆んどできてないので、健康で働けてるうちは良いですが、働けなくなったどうなるのでしょうか?
ふるさと納税だって、高所得の方ほど、その恩恵大きいように思います。
利益上がらなくて給料抑えられているのか、雇用者の利益追求のため従業員の給料抑えているのか 疑問です。
昨夜NHKで中国の観光会社に買収された日本の温泉旅館の番組してました。
その中国の観光会社が、その会社所有の日本のホテルに送客してました。
日本人従業員の要望で増員された3人は、新たに雇用すると利益減るので、中国の会社からの移動でした。
こちらのホテルって日本に税金等納めているのでしょうか?
その中国人社長、あらたに日本国内でホテル買収予定とか。
謝罪も辞任も解散も処刑もなく増税って・・・・・日本はなんでもありだな。
サミットの裏・・・・みたいな番組ばかりだがサミットの表では何も成果がなかったんだろ? だから裏ばかり。
もううんざり、だから安楽死を制度化しろと言っている。 今の世の中、生まれたら負け。
>年金資産損失出してんですけど。 しかも民間分だけ。
ソースよろ。
あと、全体的に言ってることが現実離れしてるぞ朝鮮人。
http://hosyusokuhou.jp/archives/47663180.html
10. 名無しさん@ほしゅそく 2016年05月29日 18:17 ID:hJPL4VzZ0 このコメントへ返信
こんな支持率の内閣に、支持率2%にも満たない所から、内閣不信任案が出される。
65. 名無しさん@ほしゅそく 2016年05月29日 18:40 ID:ggloc8IY0 このコメントへ返信
民主政権→自公政権
企業収益 12兆→17兆。就業者数 6282万→6363万。失業率 4.1%→3.2%。
有効求人倍率 0.8倍→1.3倍。GDP 472兆→502兆。株価 8600円→16500円
税収 78兆→99兆。国債発行 44兆→34兆
あとは、舛添を辞任に追い込めば、更に支持率上昇へ。この辺りを、どう上手くやるか。
(コメント欄より一部抜粋)
>2016/05/29(日) 09:36:22 | URL | どゲス #qg05QxWw
↑
フランケンとかお前みたいなブサチョンなんて誰もお呼びじゃないっつーのw
あと、、、、数字に関してなんですが、興味のある方はご自身で調べてみてください。
"税収(+消費税分)"の99兆はアレっ?てな感じなんですが、株価はもう少し上がったんじゃない?
(笑)
>2016/05/29(日) 15:09:12 | URL | 名前を書いてください
↑
ポジティブ&プラス思考のコメントに対して、
なんなのこの酷い低脳レスw
話は飛びますが、
オバマ大統領の歴史的な広島訪問に関して、、、、
これからもアメリカの社会で生きて行くオバマ大統領です。
大統領のことをあれこれネガティブに考えるとキリがありませんよw
(ただし、お下劣で醜いデブの大統領候補は除くw)
(笑)
瀬戸のハナクソ
相変わらず安倍擁護するハナクソ野郎、何がポジティブだ アホ。
売国奴アベチョンにポジティブにケツナメするカマホリ野郎
瀬戸のハナクソ 死ねよ、アホ。
脱走患者の便所の落書き2連発ワロタwww
新風が政権をとったら安倍政権よりもっとひどいだろ。
日本は法治国家何だから、少しは合法的に国を変える努力をしてみろよ。
有言不実行なクソの集まりだなー
護憲派の高田延彦が増税延期はアベノミクスの失敗だと繰り返しほざくという悪質なアホさ加減を表していた!
この高田延彦という護憲派プロレス馬鹿は、アベノミクスによって安倍政権以降景気回復の数字が出ていることを知らないのか!いや直視していないのだろう。
民主党政権に比べて雇用も増やし、時給も上がり就職内定率も97%というとんでもなく高い数字を出している。税収も増やした。
何が失敗なのか!反日野党のような発言をしやがって!個人消費が2年連続伸びなかったのは消費税増税8%によるもので、
アベノミクスでなければもっと悲惨な事になっていただろう。安倍内閣支持率も56%に上がってイライラしているスタジオの雰囲気が見られた。
こんな事も反論しない反日左翼アナウンサー2人(林&大橋)にも憤慨せざるを得ない、最悪な気分にさせられる番組だ。
テレビ局員は放送法によって中立公平な報道を心掛けるべきである。嘘報道も法律違反だ。林&大橋アナウンサーからはその意思が全く見えない。
一体どういう神経をして日々過ごしているのだろうか。
この様な放送を許している提供企業にも問題があるだろう。
提供/イオン、at home、日野(自動車)
相変わらずの火病っぷりだな、瀬戸(笑)
人のハンドルネームも真面に読み書きできないとは
お前は本当は日本語が不自由な在日だろ?
安倍が少しでも非難されると、俺たちのヒーローの悪口を言うのは許せないニダって分かり易いだろw
お前はネトウヨ・コミュニティーの保守速報やnews-usから出てくるんじゃねーよ
這い出てきた穴倉に戻ってろ
coffeeさんはお前のようなネトウヨと違って、安倍に対しても批判するべきはきっちり批判する
お前の様に盲目的に安倍を崇拝するバカネトウヨに居つかれて迷惑しているだろうよ
(笑)
消費税は廃止にすべきですし、ヘイトスピーチ規制案も廃案にすべきです!!
【消費税増税】・【日韓慰安婦合意】・【ヘイトスピーチ規制案】・【外国人移民受け入れ】で私は既に安倍内閣は支持しておりません
今後の日本の継続的発展(経済成長)の為にも、消費税などと言う【逆累進性】が高く格差拡大に繋がる税制は廃止するべきです!!
>お前は本当は日本語が不自由な在日だろ?
↑
こんな早朝から、、、、
お前真正のバカじゃないの?w
(笑)
↑
さすがですネ。
高橋洋一氏は、アベノミクスのつまずきについて「消費税8%」が全ての間違いだったとした上で、
消費税を5%に戻すしか無い。10%は致命的なダメージだと以前から言ってるわけです。
いきなり消費税ゼロなんてリバウンドが怖いですしw
それに引き換え、安倍内閣不信任案の提出を決めた野党4党ときたら、、、、
ここにも湧くブサチョンのHN「どゲス」と同じで現政権を叩くしか能がない連中かとw
(笑)
消費税8%増税も失敗の一因ではあるが、世界経済の不況や原油安など様々な要因が絡み合った上での結果である
安部自身「政治は結果責任」と言い切っただけに、それはキッチリ受け入れるべき
ただ、安部政権によって民主党時代の最低な状況から引き上げられたという部分もあるので、そこはちゃんと評価するべき
ていうか、民主党など比較対照にすらならないんだが
あんな売国団体が政党として扱われていること自体がおかしいw
当然あり得ることだろうし
もし本当にそうなれば、EUが行っていた中国投資だけでも相当額の債権がコゲつくことになると言われる
その額、6京円以上
現在は、ヘタすれば本当にWW3にもなりかねない危うさだという認識を持つべき