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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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2018年10月から景気後退していた!2019年10月の消費税率の引き上げは詐欺政策!廃止しろ
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「景気後退入り」は不可避 政府誤算「プラスのはずが」


https://news.yahoo.co.jp/articles/d54f33c51f34fc95441d0970f129045aedd86cca
政府、景気後退を認定へ 戦後最長の拡大、届かぬ見通し
7/22(水) 23:51配信、朝日新聞デジタル

20200723 2018年10月から景気後退していた!2019年10月の消費税率の引き上げは詐欺政策!廃止しろ
内閣府や内閣官房が入る庁舎=東京都千代田区

 内閣府は、景気の山や谷を判定する会議を近く開き、「景気後退入り」を認定する方向で調整に入った。専門家の中では、2012年12月に始まった景気の回復局面は18年10月に終わったとの見方が強く、会議でこの通り認定される見通しだ。実際にそうなれば景気拡大期間は71カ月にとどまり、戦後最長の「いざなみ景気」(08年2月までの73カ月間)には届かないことになる。

 経済学者らでつくる内閣府の「景気動向指数研究会」(座長・吉川洋立正大学長)が近く開かれ、経済統計のデータをもとに、直近の景気の山がいつだったのかを議論する。安倍政権が発足した12年12月に始まった今回の景気回復をめぐっては、19年1月に当時の茂木敏充経済再生相が、「戦後最長となった可能性が高い」と宣言していた。

 18年10月は、米中貿易摩擦が激しくなった影響で国内の生産や輸出が停滞し始めたほか、災害の影響も重なり、指標が悪化し始めていた時期。その後、一時持ち直しもみられたものの、景気全体の動きを示す景気動向指数の基調判断は昨年8月から10カ月連続で、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」を示している。さらに昨年10月の消費増税や年明け以降の新型コロナウイルスの影響も加わり、景気後退入りの認定は不可避とみられていた。




>内閣府は、景気の山や谷を判定する会議を近く開き、「景気後退入り」を認定する方向で調整に入った。専門家の中では、2012年12月に始まった景気の回復局面は18年10月に終わったとの見方が強く、会議でこの通り認定される見通しだ。
>景気全体の動きを示す景気動向指数の基調判断は昨年8月から10カ月連続で、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」を示している。



昨年、消費税率を引き上げる前から「景気後退局面に入った」と言われていた。

2019年10月に消費税率を8%から10%に引き上げる前から多くのエコノミストが既に景気後退局面に入っていたことを指摘していたにもかかわらず、日本政府は『景気拡大は続いており、戦後最長の「いざなみ景気」(2002年2月~08年2月、73カ月)を超える』と嘘を吐いてきた!

https://toyokeizai.net/articles/-/270011
日本はすでに景気後退局面に入っている
「アベノミクスで戦後最長景気」は不発に

新進気鋭の若手エコノミスト・末廣徹が若者の立場から日本経済のホットなテーマに切り込みます
末廣 徹 : みずほ証券 シニアマーケットエコノミスト
2019/03/08 16:00


(一部抜粋)

■景気の山は2018年10月だった可能性

CI一致指数の動きを基に景気の「山」のタイミングを現時点で予想すると、2017年12月(指数は105.2)や2018年10月(同103.7)が候補となる。鉱工業生産指数は2月の確報発表時に季節調整のかけ直しなどの年次補正を行うため、CI一致指数の数字の並びが変わってしまう可能性があることには留意が必要だが、足元のCI一致指数の下落幅の大きさなどを考慮すると、景気の「山」は遅くとも2018年10月となり、それ以降は景気後退局面に入った可能性が高い。

景気の「山」は遅くとも2018年10月となり、それ以降は景気後退局面に入った可能性が高い。

20200723 2018年10月から景気後退していた!2019年10月の消費税率の引き上げは詐欺政策!廃止しろ



https://toyokeizai.net/articles/-/308086
今回の景気基調判断「悪化」からの脱出は困難
雇用指標の悪化は明確な景気後退のサイン

末廣 徹 : みずほ証券 シニアマーケットエコノミスト
2019/10/18 5:40


(一部抜粋)

CI一致指数は2018年10月にピークをつけた後に一時的に下げ止まったが、悪化傾向は現在も続いている。日本経済はすでに景気後退局面に入っていると筆者はみている。
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■有効求人倍率が悪化、CI一致指数の改善は困難に
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また、有効求人倍率は上昇しにくいだけでなく、一段と低下する可能性が高い。有効求人倍率を職業別でみると、製造業と関連の深い「生産工程の職業」の低下が著しい。米中貿易戦争を背景としたグローバルな貿易や生産の減少が要因とみられ、当面はこの傾向が続きそうだ。
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有効求人数に先行する新規求人数についても、製造業の減少が目立っている。また、製造業と同様に低下幅が大きい「サービス業」(宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業などが含まれる)についても、製造業由来の求人の減少が背景にあるとみられる。
今回の景気基調判断「悪化」からの脱出は困難

■「3つのD」から見ても、すでに景気後退期入り

最後に、景気拡張・後退の判断基準となる「3つのD」(景気の波及度=Diffusion、景気の量的な変化=Depth、景気悪化の期間=Duration)に照らして判断をしてみよう。以下では、この「3つのD」の現状を確認する。いずれの条件もあと少しで景気後退の要件が満たされるというところまで来ており、事後的に景気後退期に入ったとみなされる可能性はかなり高くなっている。





そして、日本政府は嘘を吐いたまま2019年10月に強引に消費税率を引き上げた!

安倍首相など日本政府は「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り引き上げる予定」と言い続けていたが、実は「リーマン・ショック級の出来事」という表現は実は誤魔化しやすい曖昧な表現だ。

常識としては、景気後退局面での消費税率の引上げなんてあり得ない!

もともと2012年に掲げた安倍晋三総裁の自民党の公約では、消費税率の5%から8%への引き上げについても「消費者物価指数が前年同月比2%で、GDP成長率が名目3%かつ実質2%となる」ことが条件だった。

安倍政権は2013年10月1日にも上記の公約を破って消費税率を5%から8%に引き上げた!

だから、2019年10月も、何が何でも消費税率を8%から10%に引き上げるつもりだったのだ!

20200723 2018年10月から景気後退していた!2019年10月の消費税率の引き上げは詐欺政策!廃止しろ

政府も薄々は景気後退局面入りを察知していたから「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り引き上げる予定」などと何とでも誤魔化せる表現をしていたものと考えられる。

なお、日本政府は景気後退局面に入った2018年10月以降だけに飽き足らず、消費税率を引き上げて日本経済にトドメを刺した後も、ずっと「景気は、緩やかに回復している」と嘘を吐き続けた。

消費税率を引き上げた後すぐに「景気は後退し始めた」と言ったら、消費税率を引き上げが失敗政策だと認めることになるから、嘘を吐き続けたのだろう。

http://www.hisa.co.jp/shihyo/geturei.html
内閣府発表月例経済報告の基調判断・総括判断の推移
平成31年11月 景気は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している。
平成31年10月 景気は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している。



今になって「もう誤魔化し切れない」と判断したのか、「景気の回復局面は2018年10月に終わった」と認めるようだ。

ただ、それならば、やはり「景気は、緩やかに回復している」と嘘を吐き続けて2019年10月に強引に消費税率を引き上げたことは詐欺的な政策だったのだから、消費税率を元の8%に戻すか、あるいはその後の武漢ウイルスの影響も考慮して思い切って消費税を廃止(0%に)するべきだ!

日本経済は個人消費を中心とする内需が重要なので、私は個人消費を直撃する消費税は廃止するべきだと強く訴えたい!

消費税があって得をするのは、財務省輸出大企業だけだ!

財務省輸出大企業以外の中小企業内需産型日本企業一般の日本国民にとって消費税は百害あって一利なし!






元凶は、財務省と大手輸出企業だ!

元凶は、財務省と大手輸出企業だ

経団連が自分たちの金儲けのためなら平気で国を売る売国組織

財務省は、国債増発による国家予算の調達では利権を拡大できず、消費税率の引き上げなどの増税によって利権を拡大できる!

財務省は、自分たちの利権拡大のために、グローバル大企業や自民党やマスゴミを引き入れて、日本全体の国益になる国債増発を妨害して消費税率の引き上げを強行しているのだ!

特に「軽減税率」の導入に伴い、各業界団体から財務省に対して「自分たちの業界は軽減税率の対象にして欲しい」という激しい陳情合戦が起こり、業界団体や業界大手企業などはその生殺与奪を握る財務官僚に対して天下りポストを用意するなど便宜を図ることとなる。

また、多数のグローバル大企業(大手輸出企業)やそれら企業が加入している経団連が消費税率の引上げを要求する理由は、輸出企業への巨額の還付金があるからだ。

輸出販売は、消費税率が高くなればなるほど還付金が大きくなるため、どの国でも輸出企業(大企業が多い)の要求によって消費税率が高くなっていく傾向がある。

経団連などの財界や自民党などが消費税の税率をヨーロッパ並みの20%程度まで引き上げようとするのは、消費税の税率が上がれば上がるほど輸出大企業への還付金が増えるからだ。(詳細記事1詳細記事2

消費税率を引き上げると、一般消費者や下請中小企業など国民全体は貧乏になって不幸になるが、大手輸出企業だけは利益を増やす。

自民党最大のスポンサーは大手輸出企業が名を連ねる経団連なので、自民党は消費税率の引上げをごり押ししてきた。

また、マスメディア(テレビや新聞などのマスゴミ)にとっても、経団連に名を連ねる大手企業は大手スポンサーなので、池上彰などのペテン師を使って「国の借金が~」「日本がギリシャのように~」などと消費税率引上げを煽る。

さらに、エコノミストや経済学者などは、財務省などから資料や情報を得られなくなると仕事ができなくなるので、消費税率の引上げが日本経済に大ダメージを与えて日本国民を不幸にして日本の国益を大きく損ねるという真実を指摘できない。

だから、財務省も政治家も大企業もテレビも新聞も経済学者もエコノミストも、本当のことを言わず、「財政健全化が必要」とか「基礎的財政収支(プライマリーバランス)の均衡を目指す」などとキレイごとに聞こえる嘘ばかり吐いている!

日本国民一人一人が正しい知識を得なければ駄目なのだ!

池上彰 国の借金

池上彰 国の借金

池上彰 国の借金

日本国民が賢くなって、財務省や経団連やマスコミや池上彰などの嘘に騙されることなく、政治家どもに対して「消費税率の引き上げではなく、もっと国債増発によって国家予算を調達しろ」とか「消費税を廃止しろ」などと言えるようにならなければならない!

『国の借金1000兆円越え』なんて大噓を吐くな」

「日本国は世界一の金貸し大国だ」、「日本の対外純資産額は世界一だ」

「日本政府の借金=国債残高は、日本政府が紙幣を増刷して国債を買い取ることによっていくらでも減らすことができる」

「だから、絶対に日本は破綻しない」

「日本は国債増発の余力がタップリあるのだから、消費税率の引き下げや消費税の廃止をして国債を増発しろ」

日本国民が上記の真実を選挙区の立候補者などの政治家たちに直接説明して訴えるようにならなければ、いつまで経っても財務省や政治家や大企業やマスコミなどに騙され続けて日本は良くならない!




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