https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/59833.html
経産省、補助金第1弾を決定　世界中で「脱中国依存」が本格化か
2020年07月21日 13時45分、大紀元日本

2020年2月28日、中国・温州市にあるアズール眼鏡有限公司で保護マスクを着用しながらメガネフレームを研磨している従業員たち （Noel Celis/AFP via Getty Images）

経済産業省は7月17日、生産拠点の国内回帰や多元化を図るため、第1弾として87件の事業が補助金約700億円を受けたと発表した。同補助金は、日系企業が生産拠点を中国から日本への国内回帰や東南アジア諸国への移転を支援することを目的として設けられた。

17日付けの日経アジア・レビューによると、87件のうち57件が国内投資で補助対象となった。残りの30件が東南アジア諸国への生産拠点の移転を計画している。

家庭用品メーカーのアイリスオーヤマは今まで、中国で不織布などの原材料を調達して大連市と蘇州市にある工場でマスクを製造していたが、政府の支援を受けて、本拠地である宮城県角田市の角田工場でマスクの製造を始めた。

洗剤メーカーのサラヤも支給要件を満たしている。同社は今月6日、インドで洗剤やトイレットペーパーを製造・販売するミステア社を買収した。そのほかに、シャープ、塩野義製薬、テルモ、カネカなどの大手企業も今回の補助対象に名を連ねた。

また、光学ガラス専門メーカーであるHOYAは、工場の中国からベトナムとラオスへの移転を計画している。

政府は4月7日、新型コロナの緊急経済対策の一環として、総額2435億円を2020年度補正予算案に盛り込んだ。そのうち国内回帰促進には約2200億円を計上し、残り235億円を第三国への生産拠点移転支援に充てる。

中国は2009年から日本の最大輸出相手国になった。しかし、中共ウイルス（新型コロナウイルス）爆発後、中国経済が厳しい状況に直面し、中国にある外国メーカーも大きな打撃を受けた。

ブルームバーグは4月9日、ウイルス感染拡大の影響で中国からの日本への輸入が今年2月に前年同比でほぼ半減し、主要先進国の中で対中依存度が最も高い日本のメーカーが中国から必要な部品を調達できなくなったと報じた。

■世界で動き出す、製造業の「脱中国依存」が本格化か

米ホワイトハウスの経済顧問ラリー・クドロー氏は5月、米FOXビジネスの取材に対し、トランプ政権はサプライチェーンを中国から米国に引き戻すために、米国企業を支援する用意があると述べた。

クドロー氏によると、米政府は香港や中国本土にある米国企業が、国内に回帰することを歓迎する。サプライチェーンを米国に戻すには、移転費用の全額を払うことで全力を尽くすという。

英タイムズ紙は5月22日、ジョンソン英首相が、医薬品の供給やその他戦略的物資の調達で中国への依存を終わらせるために、「プロジェクト・ディフェンド（Project Defend）」と呼ばれる計画を立てるよう政府内に指示したと報じた。

英首相官邸の報道官は「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は、必需品供給の流れや国際貿易取引が継続的に行われるような、柔軟なサプライチェーンの重要性を示している」と述べた。

オーストラリアに本拠を置くレアアース供給大手のライナス（Lynas）社は2019年5月20日、米ブルーライン社と提携してテキサス州にレアアース分離精製工場を建設すると発表した。

同社の最高経営責任者アマンダ・ラカーズ氏は今年4月、英フィナンシャル・タイムズ紙の取材に対し、今回の感染症がリスク分散のための「脱中国依存」やサプライチェーン多元化の重要性を浮き彫りにしたと述べた。

2019年11月12日付けのAFP通信によると、在中ドイツ商工会議所（AHK China）が在中ドイツ企業526社を対象に実施したアンケート調査では、104社が中国から撤退することを決定、または検討している。そのうち3分の1は中国からの完全撤退を計画しているという。中共ウイルス感染爆発の影響で、こうした動きがさらに加速する見込みだ。

一方、多くの台湾企業も2020年事業計画の一環として、生産拠点を中国からの移転することを検討している。4月16日付けの台湾の技術情報ポータルサイト「テックニュース（TechNews）」によると、世界最大のEMSであるホンハイ（Hon Hai）を始め、クアンタ（Quanta）、コンパル（Compal）、ペガトロン（Pegatron）、ウィストロン（Wistron）、インベンテック（Inventec）などの台湾大手企業は、今年度の優先事項として中国以外の生産能力の拡大に多額の投資を行っているという。
（翻訳編集・王君宜）

https://asia.nikkei.com/Economy/Japan-reveals-87-projects-eligible-for-China-exit-subsidies
Japan reveals 87 projects eligible for 'China exit' subsidies
Hoya heads to Vietnam and Laos, while Sumitomo Rubber moves to Malaysia

Japan's Prime Minister Shinzo Abe speaks to the media at his official residence in Tokyo. The leader seeks to build a more resilient supply chain. © Reuters
Nikkei staff writers
July 17, 2020 15:39 JST

TOKYO -- Japan's Ministry of Economy, Trade and Industry on Friday unveiled the first group of Japanese companies to subsidize for shifting manufacturing out of China to Southeast Asia or Japan.

Eighty-seven companies or groups will receive a total of 70 billion yen ($653 million) to move production lines, in a bid to reduce Japan's reliance on its large neighbor and build resilient supply chains.

Thirty of these will shift production to Southeast Asia, including Hoya, which produces hard-drive parts and will move to Vietnam and Laos.

Sumitomo Rubber Industries will make nitrile rubber gloves in Malaysia, while Shin-Etsu Chemical will shift production of rare-earth magnets to Vietnam.

The other 57 projects will head to Japan.

Household goods maker Iris Ohyama currently produces face masks at Chinese plants in the port city of Dalian, Liaoning Province, and Suzhou, west of Shanghai, with nonwoven fabric and other main materials procured from Chinese companies.

With the help of subsidies, the company will begin producing face masks at its Kakuda factory in its home base in Miyagi Prefecture in northern Japan. All material will be prepared locally, independent of overseas suppliers.

Hygiene products maker Saraya, whose offerings include alcohol-based sanitizer, also qualifies for the subsidy.

Eligible companies include producers of aviation parts, auto parts, fertilizer, medicine and paper products, with the roster incorporating such big names as Sharp, Shionogi, Terumo and Kaneka.

The government earmarked 220 billion yen in the fiscal 2020 supplementary budget to create a subsidy program to encourage companies to move plants to Japan. Of that amount, 23.5 billion yen was set aside to promote the diversification of production sites from China to Southeast Asia.

Early in the coronavirus outbreak, Japan experienced a severe challenge in sourcing such items as masks, many of which come from China.
[nikkei 2020.7.17]

日本が『支那撤退』補助金の対象となる87の事業を公表
HOYAはベトナムとラオスに移転し、住友ゴムはマレーシアに移転

東京の公邸で会見する安倍晋三首相は、より弾力性のあるサプライチェーンを構築しようとしている。 ©ロイター
日経スタッフライター
2020年7月17日15:39 JST

TOKYO－日本の経済産業省は金曜日に、支那から東南アジアや日本に製造拠点を移すために助成金を支給する日本企業の最初のグループ（第１弾）を公表した。

８７の企業やグループは、大きな隣国への依存を減らして、弾力性のあるサプライチェーンを構築するための生産ライン移転のために、総額700億円（6億5300万ドル）を受け取る。

８７件のうち３０件（ハードディスク・パーツの生産をベトナムとラオスへ移すHOYAを含む）は、生産拠点を東南アジアに移す。

住友ゴム工業はマレーシアでニトリルゴム手袋を生産して、信越化学工業は希土類磁石（レアアース磁石）の生産をベトナムに移す。

その他５７件の事業は、日本に移転する。

家庭用品メーカーのアイリスオーヤマは現在、港湾都市の遼寧省大連市と上海西部の蘇州にある支那の工場で支那企業から調達した不織布などの主要材料を使ってマスクを製造している。

補助金の支援を受けて、同社は宮城県の本拠地の角田工場でマスク生産を始める。
すべての材料は、海外供給元と無関係に、地元で調達される。

また、アルコール消毒剤を提供している衛生用品メーカーのサラヤも、この補助金の資格を得る。

対象となる企業には、航空部品、自動車部品、肥料、医薬品、紙製品の生産者が含まれ、名簿には、シャープ、塩野義製薬、テルモ、カネカなどの有名企業が名を連ねている。

政府は、2020年度補正予算に（2,435億円を計上したうちの）2,200億円を企業の日本への工場移転を促進するための補助金を確保した。このうち235億円は、支那から東南アジアへの生産拠点の多様化を推進するために確保された。

コロナウイルスが発生した早い段階で、日本はマスクなどの製品の調達に大変な支障を来したが、その多くは支那からの製品だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200409-97901170-bloom_st-bus_all
生産拠点の国内回帰や多元化を政府が支援－サプライチェーン強靱化へ
4/9(木) 11:05配信 Bloomberg


（ブルームバーグ）： 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で製造業のサプライチェーン（供給網）が寸断したことを受け、生産拠点が集中する中国などから日本への国内回帰や第三国への移転を支援する。緊急経済対策の一環として総額2435億円を2020年度補正予算案に盛り込んだ。

今回の緊急経済対策では、⽇本企業が特定の国に過度に依存しない強靱（きょうじん）なサプライチェーンを構築するため、特定国に依存する製品や部素材の生産拠点を国内に整備する場合、建物や設備導⼊費用の一部を補助する。第三国への生産拠点の多元化も後押しする。

緊急経済対策は過去最大108.2兆円、財政支出39.5兆円－新型肺炎

日本にとって中国は主要な貿易相手国だが、新型コロナ感染拡大の影響で中国からの輸入は２月に前年同月比でほぼ半減した。中間財の輸出入における対中依存度が主要先進国の中で最も高い日本は、電子部品やパソコン部品、自動車部品の輸入が多い。特に感染拡大の発端となった中国武漢市は自動車産業の集積地で、操業停止により中国からの部品輸入が途絶えた自動車メーカーは生産停止に追い込まれた。

新型コロナ感染症が世界的な広がりを見せる中、安倍晋三首相は３月５日の未来投資会議で、サプライチェーンを巡る懸念を踏まえ、一国依存度が高い製品で、高付加価値品は国内への生産拠点の回帰、高付加価値品以外は東南アジア諸国への多元化を図る方針を示した。

日本総合研究所の関辰一主任研究員は、「中国に生産拠点を持っている日本企業のうち、輸出志向型企業は人件費上昇もあって国内回帰を検討しているところもある。今回の政府予算はそういったところの後押し策になることは間違いない」と指摘し、例として電気機械や情報通信機械のメーカーを挙げた。自動車については中国の国内マーケットをターゲットとしているため、「部品メーカーが帰ってくることは一部あると思うが、自動車業界全体から見ると非常に小さな動き」とみる。

もっとも、「中国政府としては産業の高度化を進めるためにも日本企業にもっと来てもらいたいという意向は非常に強い」ことから、日本政府の補助金に対して、「中国政府もＡＩ（人工知能）や５Ｇなどハイテク分野において日本企業に補助金を出し、中国にとどまるようインセンティブを付けることも想定される」とも語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/072729b3a13d6590bf7f208fbf153fada1e1095a
国内生産拠点への投資に政府支援574億円、新型コロナで供給網再構築
7/20(月) 14:31配信、Bloomberg

（ブルームバーグ）： 政府は新型コロナウイルスの感染拡大で顕在化したサプライチェーン（供給網）のぜい弱性を踏まえ、生産拠点を国内で整備する企業の投資への支援先を決定した。中国など１カ国に生産拠点が集中してサプライチェーンが寸断するリスクを回避し、国内供給網の再構築を促進するのが狙い。

今回、国内投資で支援対象となったのは、岐阜県でワクチンを製造する塩野義製薬、三重県でマスク製造を手掛けるシャープなど医療関連に加え、兵庫県で自動車部品を製造するカネミツなど製造業も含め、計57件・574億円。公募期間は今月22日までで、第１弾の決定を17日公表した。

また東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国に生産拠点の多元化を図る30件の支援も併せて決定した。対象はマレーシアで医療用製品基布を製造する東洋紡やゴム手袋を製造する住友ゴム工業、ベトナムなどでハードディスクドライブ用部品を製造するＨＯＹＡや自動車部品を製造するヨコオ。

政府は新型コロナの緊急経済対策の一環として、特定の国に依存する製品や部素材の生産拠点を国内に整備する場合、建物や設備導⼊費用の一部を補助するため第１次補正予算に2200億円を計上。また第三国への多元化支援予算の235億円は、調査から実証試験、設備導入までを支援対象とする。

生産拠点の国内回帰や多元化を政府が支援－サプライチェーン強靱化へ
(c)2020 Bloomberg L.P.

https://twitter.com/NikoNe_san_2525/status/1280484755532738562
にこ姉@NikoNe_san_2525
日本経済新聞
どこまでも腐りきっている日本のメディア。
新聞なんて読んだらバカになる。
#桜井誠　#日本第一党
https://nikkei.com/article/DGXMZO61179330V00C20A7MM8000/

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