私の云い得ることはただ次のようなことである。
長い期間にわたって絶えず東亜における勢力関係の実現を真剣に注目すべき要因として認識することに基礎を置くと共に、東亜における状態を法律的・道徳的に規正するばかりでなく、その安定と平寧を維持することを目的とするような米国の政策によって、歴史の進路が変更されるような可能性があったとしても、つまり、私の云うように、かかる政策によって歴史の進路が変えられる可能性があったにしても、我々はこのような可能性を探求し、これに現実化する機会を与え、それから我々自身と世界平和のために引き出し得るような利益を獲得するために、殆どこの可能性を利用しなかったことを承認しなければならないということである。

　そして、私は、かかる可能性にチャンスを与える必要があったということは、後から考えてそう云えるのだということではないということを、付け加えておきたい。
第２次大戦のずっと以前から、権威ある観察者で、シナ大陸における日本の利益を覆し、またシナにおける外国政府の地位を毀損する傾向を益々強めていた政策の適否を疑問視していた者がいたのである。

　我々の最も消息通の職業外交官の１人であったジョン・V・A・マックマレー氏は、引退されてから数年になるが、１９３５年に極めて思索的で予言的な覚書を書いた。
その中で、もし我々が現にとりつつある方向に進んで行くならば、日本と戦争がおこるであろうと指摘した後、彼は、かかる戦争において我々の目的を徹底的に貫徹したにしても、それはロシアに旨い汁を吸われるだけであり、山ほどの新しい問題を作るだけであると述べた。


　日本を敗北させたからといって極東問題から日本を排除したことにはならないだろう。
（中略）
活力ある国民は戦敗や国家的恥辱によっておとなしくなるものではない。
寧ろ彼等は、自尊心と言う激情的衝動にかられて、彼等の帝国的権力の全盛期に揮った実力と殆ど少しも劣らぬほどの「邪魔者の真価」を発揮するような諸手段を用いて自己の存在を再び主張するに至る。


　しかしながら、日本を抹殺することが可能であるにしても、それすら極東ないしは世界にとって祝福すべきこととはならないであろう。
それは単に新たな一連の緊張状態を造り出すだけであり、日本に代わってロシア帝国の後継者としてのソ連が、東亜制覇の競争者として（そして少なくとも日本と同じ位無法な且つ危険な競争者として）現れるたけであろう。

　斯かる戦争に於ける我々に勝利から利益を得るものは、恐らくロシアの他にないであろう。
仮に我々がシナを日本から「助け」てやらねばならぬとしても、我々がシナ人の感謝の念に乗じて請求権を確立すべきでなかったということを認めることは、シナ人にとって何等不面目なことでない。
国家や民族というものは、集団的にこのような感情に動かされないのが当り前のように思われる。
（中略）
　彼等は我々に対して何等感謝することもないし、また利他的な意図について我々を賞揚することもないであろう。
却って、彼等は、我々が引受けた責任を果たそうとする場合、これに抗争しようと試みるであろう。


　今日我々が当面している朝鮮の情勢を見るならば、これらの言葉に付け加えて論評する必要はない。
アジアにおける我々の過去の目標は、今日表面的には殆ど達成されたということは皮肉な事実である。
遂に日本はシナ本土からも、満州及び朝鮮からも駆逐された。
これらの地域から日本を駆逐した結果は、正に賢明にして現実的な人々が、終始我々に警告した通りのこととなった。


　今日我々は、殆ど半世紀にわたって朝鮮及び満州方面で日本が直面し、かつ担ってきた問題と責任とを引継いだのである。
もしそれが他国によって引受けられたならば、我々として軽蔑したような重荷を負って、現に我々が苦痛を感じているのは、確かに意地の悪い天の配剤である。

P62-64
ジョージ・F・ケナン著『アメリカ外交５０年』（1951年）
―――――――







最初のフィリピンの時もそうだったが、アメリカは何となく欲しいものを屁理屈を捏ねては強引に手に入れ、実際に手に入れて少し経てば簡単に幻滅して無責任に放棄した。

アメリカは、北米大陸を西へ西へと開拓（侵略）し、西海岸に到達した後、開拓（侵略）の矛先を太平洋へと進めた。

ハワイ王国を滅亡させて併合した後、フィリピンを騙してスペインから独立させた直後にアメリカの植民地とした。

しかし、フィリピン領有のデメリットの方がメリットよりも大きいとすぐに気が付き幻滅し、やがて切り捨てる決定を下した。

アメリカは支那大陸（支那と満州）の開拓（侵略）にも興味津々だった。

支那に関しては、英国を中心に既に勢力圏が割り振られていた。

満州は、当初ロシアが占領していたが、日露戦争の後に日露が南北で勢力圏を２分し、やがてロシアはソ連になって北満州の権益を放棄し、遂には親日国家の満州国が出現した。

アメリカが支那大陸（支那と満州）の勢力圏を獲得に動く場合、支那の権益を英国などから奪い取るより、満州国や支那の権益を日本から奪い取ろうとするのは当然だった。

アメリカは、「…１０年１日の如く、アジア大陸における他の列強就中日本の立場に向かって嫌がらせをやった…」のであり、ついに日米戦争によって満州と支那から完全に日本を追放することに成功した。

しかし、アメリカは、満州の権益も支那の権益も手に入れることが出来ず、ソ連や支那や朝鮮半島の共産主義勢力と対峙する重荷を日本に代わって背負わなければならなくなった。

フィリピンをスペインから奪い取ったときの幻滅を遥かに超える苦痛がそこにはあった。

しかも、このことは賢明なアメリカ人の多くが前々から予言し指摘していたにもかかわらず、強行されたのだから実に愚かなことだった。



以上、たった４回だったが、「ソ連【封じこめ政策】の生みの親」といわれるアメリカの外交官でリアリスト（現実主義者）の政治学者だったジョージ・ケナンが1951年に書いた『アメリカ外交５０年』を紹介した。



お終い







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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070618-00000111-jij-int


118人乳児売買で容疑者拘束＝中国
6月18日19時0分配信 時事通信

　【北京18日時事】18日の新華社電（電子版）によると、中国河南省永城市公安局は、2003年の乳児118人売買事件に関与したとして、姫秀蘭容疑者を拘束した。
　同事件では主犯格らが広西チワン族自治区内で乳児を買った後、姫容疑者らに販売。同容疑者らは乳児を河南省に運んで売ったとされる。複数の売買ルートがあり、同自治区で52人が起訴され、03年12月には6人に死刑判決が言い渡された。
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チワン族自治区といえば、先日、「一人っ子政策」の名の下に堕胎強要（中絶手術の強制）、厳しい罰金徴収、不妊手術などの強制などの「民族浄化政策」が行われ、暴動が発生した自治区である。


チワン族自治区で一人っ子政策【民族浄化政策】に反発暴動・数十人死傷
１万７千人以上のチワン族女性が堕胎強要（中絶手術の強制）、厳しい罰金徴収、不妊手術などの強制
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/20144361.html





乳児はチワン族自治区内で買われた後、河南省に運ばれて売れらたそうだ。

売られた赤ちゃんがその後どうなるのかは、当ブログの過去の記事を参照


第2子の男女比9対5（180対100）に・支那広東省
支那人は赤ちゃんを食べるな！捨てるな！殺すな！
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/18672179.html

産み捨てられる「黒孩子（戸籍のない子供）」
支那人は赤ちゃんを食べるな！捨てるな！殺すな！
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/12713066.html



（一部抜粋）


以下は、ショッキングな画像なので苦手な方は見ないこと。



注意！

http://kaythai.blog60.fc2.com/blog-entry-50.html

http://www.asyura2.com/2002/war11/msg/982.html





ここから先は更に非常にショッキングな画像なので、心臓の弱い方や妊婦の方は見ないこと。



注意！！

http://www.tcnweb.ne.jp/~perfect/china.htm






・゜・(´Д⊂ヽ・゜・




。・゜・(ノД`)・゜・。

写真は朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070618-00000080-jij-soci


資金調達に失敗、謝罪＝総連本部売買契約白紙で－緒方元公安庁長官が会見
6月18日16時1分配信 時事通信

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の売却問題で元公安調査庁長官の緒方重威弁護士（73）が18日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、所有権が元の総連側に戻され、売買取引契約が解除されたことについて「資金調達に失敗し、関係者にご迷惑を掛けた」と謝罪した。

　また、東京地検特捜部から電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で捜査を受けていることについて、「架空取引ではない。わたしの行動を見てもらえれば分かってもらえるはずだ」と強調した。また、緒方弁護士以外に取引にかかわった人物は4人おり、うち1人は弁護士だったことを明らかにした。
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＞所有権が元の総連側に戻され、売買取引契約が解除されたことについて「資金調達に失敗し、関係者にご迷惑を掛けた」と謝罪した。



なんと、緒方が謝罪している相手は日本国民ではなく、朝鮮総連関係者だ。

それほど朝鮮総連を助けたかったとは、恐るべき元公安調査庁長官だ・・・

　orz　orz　○|￣|＿　○|￣|＿　(つД｀)

　　↑　　↑　　↑　　↑　　↑

　　　日　本　国　民





＞また、東京地検特捜部から電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で捜査を受けていることについて、「架空取引ではない。わたしの行動を見てもらえれば分かってもらえるはずだ」と強調した。



オマエの行動を見れば、オマエが架空取引の確信犯だとしか思えないんだよ！

東京地検特捜部は絶対に緒方を逃がしてはならない。







―――――――
朝鮮総連に６２７億円支払い命令、仮執行も可に…東京地裁
6月18日13時52分配信 読売新聞

　破たんした在日朝鮮人系の１６信用組合から不良債権を買い取った整理回収機構が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約６２７億円の返還を求めた訴訟の判決が１８日午後、東京地裁であり、荒井勉裁判長は「全額が朝鮮総連への融資だったことに争いはない」と述べ、全額の支払いを命じた。

　判決確定前に、財産の差し押さえもできる「仮執行宣言」が付けられた。一方、緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」と朝鮮総連は同日午前、中央本部の土地・建物の売買契約を解除し、朝鮮総連からハーベスト側に所有権が移転したとの登記を抹消する手続きを取った。ハーベスト側が３５億円の購入代金を調達できなかったためで、朝鮮総連側に所有権が戻った。
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これで、朝鮮総連は約６２７億円を返済しなければならなくなった！

ザマーみろ！！

今後の焦点は、整理回収機構（RCC)が朝鮮総連中央本部の差し押さえに動くかどうかだ。

是非とも、東京都千代田区の本部を差し押さえてほしい！