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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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訪日外国人が年に1千万人に達すれば経済効果は10兆円増加して65兆円に…観光白書・善良な外国人の訪日増加に大賛成!しかし、「工作員or犯罪者」の支那人の訪日には大反対!

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070612-00000003-yom-bus_all


訪日外国人1千万人達すれば経済効果65兆円…観光白書
6月12日11時47分配信 読売新聞

 政府は12日、2007年版の「観光白書」を発表した。政府の計画通り、2010年までに訪日外国人が1000万人に達すれば、経済効果が65兆2000億円と、05年度より約10兆円増えるとした。

 これに伴う雇用の誘発効果も、10年度に全就業者数の8・2%に相当する528万人となり、05年度比で60万人増えると推計している。

 06年の訪日外国人は、前年比61万人増の733万人だった。3年連続で過去最高を更新し、初めて700万人台に乗った。

 このうちアジアからの旅行者は全体の71・5%で、初めて7割を超えた。国・地域別では、韓国が21%増の212万人で8年連続トップ。台湾(131万人)、米国(82万人)に次ぎ、中国が前年比24%増の81万人で4位だった。
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見出しが誤解を招いている。

「訪日外国人1千万人達すれば経済効果65兆円」とあるが、これでは現在と比べて65兆円の経済効果が発生するのかと思ってしまう。


そうではなく、2005年度でさえ既に672万人(733万人-61万人)の訪日外国人によって55兆円の経済効果が発生している。

もしも、訪日外国人が年間1000万人まで増加すれば、経済効果は2005年度よりも10兆円増加して65兆円になるだろうということに過ぎない。




私は、多くの外国人が訪日することに大賛成だ。


経済効果も理由の一つではあるが、それ以上に、多くの外国人に日本の良さを知ってほしいという気持ちが非常に強い。



しかし、それは飽くまで善良な外国人が対象だ。

対日工作員や犯罪者は絶対に日本に来て欲しくはない!!





安倍首相は、支那との外交改善のために支那人留学生を増員している。

元公安調査庁の調査第2部長だった菅沼光弘氏によると、合法的に入国する支那人はすべて工作員と見なしてよいとのことだ。

したがって、余ほどの必要性がない限り、支那人を社員として雇用したり留学生として受け入れてはならない。



「中国人かな、と思ったら一一〇番」

この言葉↑は7年前に警視庁地域部が東京都内各署に配った防犯チラシのキャッチフレーズだが、この言葉を忘るな!




安倍首相は、日本人の生命や財産の安全よりも、公明党や支那にイイ格好しいの政治家のようだ。


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■中国人留学生を増員 安倍氏方針 外交改善に意欲
 安倍晋三官房長官は5日、名古屋市で開かれた自民党東海ブロック大会で、中国との関係改善に関連し「政治問題が起きてもお互いが冷静に対処できる環境をつくるべきだ。そのためにも多くの中国人留学生を受け入れ、ありのままの日本を知ってもらう必要がある」と述べ、首相に就任した場合は中国人留学生の受け入れを拡大する考えを示した。
(以下略)
2006/09/05,共同通信

■首相、日中首脳交流を活発化
 安倍晋三首相は8日、来日中の中日友好協会の宋健会長と首相官邸で会談した。宋会長は「首相の訪中で国民感情も変化した」と指摘。首相は「首脳間交流を活発化させたい」と強調した。高校生の相互訪問など民間交流を促進することでも一致した。
2006/12/09,日経新聞

■<安倍首相>太田公明代表と会談 日中関係進展の協力で一致
2006/12/27,毎日新聞
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■警察庁「焦点」269号 対日有害活動1
中国は、国家・国防現代化建設のためには我が国からの技術移転が必要不可欠との認識を持っており、公館員を始め公司員、研究者、留学生、代表団等を大量に派遣し、先端技術企業や防衛関連企業関係者等に対する技術移転等の働き掛けを行うなど、活発な情報収集活動を行っています。

■警察庁「焦点」 272号 対日有害活動
中国は、先端科学技術の習得のため、多数の学者、技術者、留学生、代表団等を我が国に派遣し、巧妙かつ多様な情報収集活動を活発に行っているものとみられます。

■平成17年警察白書 中国による対日諸工作
ここ数年の傾向として(中国人スパイは)学生やサラリーマン、研究員を装い暗躍しており、最大の脅威である」と指摘した。我が国にも、先端技術の習得のために、多数の中国人科学者、技術者、留学生等が滞在しており、これらの中国人や在日中国大使館員による日本企業関係者への働き掛け等、多様かつ巧妙な手段により活発に情報収集活動を行っているものとみられる。








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