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北朝鮮が「資金凍結は解決し初期段階措置」履行を言明?・「ヒル訪朝は特大の譲歩で一方的な譲歩はやめるべき」とワシントン・ポスト紙が批判・産経も・当たり前のことを言っている政党は「維新政党・新風」だけ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000001-san-int

北朝鮮、「資金凍結は解決」 「初期段階措置」履行を言明
6月26日8時0分配信 産経新聞

 【ソウル=久保田るり子】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省スポークスマンは25日、マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア(BDA)に凍結されていた北朝鮮の資金について「要求通り送金されたことにより、凍結資金問題がついに解決した」と表明。「わが方も『行動対行動』の原則に従い、2・13合意の履行に入ることになるであろう」と述べ、6カ国協議で合意した初期段階の措置に着手することを初めて言明した。

 そのうえで、「26日から平壌で国際原子力機関(IAEA)実務代表団と核施設の稼働中止および検証監視に関する協議を行うことになる」と述べた。

 北朝鮮はさらに、凍結資金問題を重視したのは金額が多額だからではなく、この問題が北朝鮮に対する敵視政策の表れだったためと説明。凍結解除された資金については、「人民生活向上と人道主義的な目的に使う」としている。


 北朝鮮は、米国がBDA資金送金に連邦銀行を仲介させたことや、ヒル米国務次官補の訪朝(21、22日)を評価。23日も「7月上旬に6カ国協議首席代表会議を、8月初めには外相会合を開くことで米国と協力していく」と述べている。ただ、今後、本格化する核計画のリスト申告や非核化問題への取り組み次第では、再び米国と対立することも予想される。
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【用語解説】初期段階措置
 2月13日の6カ国協議で合意した北朝鮮の核廃棄に向け協議参加国が履行する第1段階の措置。北朝鮮がとるべき措置は、合意から60日以内に寧辺の核施設の停止・封印や、監視・検証を行うためのIAEA要員の復帰、放棄されるすべての核計画(抽出済みのプルトニウムを含む)の一覧表作りを他5カ国と協議することがある。これらの見返りとして北朝鮮には重油5万トン相当のエネルギーが支援される。
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米国は北朝鮮との2国間協議はしないと明言していた。

ところが、いつの間にか、ヒルが次々と2国間協議をするようになり、北朝鮮に評価され、今後は米朝2カ国が協力して会合を開いていくそうだ。

また、「初期段階措置」の履行と言っても、老朽化のためもともと閉鎖する予定だった寧辺のゴミ施設の停止・封印とその検証監視しか明らかになっていない。

アメリカは北朝鮮のゼロ回答に対して褒美だけを次々に与えているのが現状だ。

それなのに日本の殆どマスコミは批判もせずにヒル訪朝や北朝鮮の「初期段階措置」履行の報道を垂れ流している。

日本政府はヒルの行動に対して非難声明を発するべきだ。


24日のワシントン・ポスト紙は社説で、いかがわしいヒル訪朝や北朝鮮に対する一方的譲歩を非難した。



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訪朝を米紙批判、「ヒル訪朝は一方的な譲歩」

 米紙ワシントン・ポストは二十四日、ヒル国務次官補の訪朝について「米国は次々と北朝鮮に譲歩している」と批判する社説を掲載し、「一方的な譲歩をやめるべきだ」と主張した。
社説は訪朝について、北朝鮮との直接交渉を拒否してきた米国から北朝鮮が獲得した「特大の譲歩だ」と指摘。
北朝鮮が核放棄に向けた具体的な措置を何もとっていないのに、次官補は訪朝で「ほとんど大喜び」と言ってもよい声明を発表したと批判した。

(ワシントン=共同)
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米紙ワシントン・ポストの社説が言っていることが当然の正論だ。

北朝鮮が役に立たないゴミ施設を停止させるだけで、偽造紙幣や麻薬で得て凍結されていたカネを返して貰う上に重油5万トンを援助してもらえるのだ!

金正日は笑いが止まらないだろう。

米国務省やヒルは必死に猿芝居をしているが、日本政府や殆どの日本のマスコミはどうしてワシントン・ポスト紙のように本当のことを言わないのか恐ろしくなってくる。

ワシントン・ポスト紙と同じようにヒルの訪朝を批判したのは産経新聞くらいではないだろうか?


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【主張】ヒル次官補訪朝 どんな意味があったのか
2007/06/24, 産経新聞
(一部抜粋)
 しかし、それらの措置は、今年2月の6カ国協議合意に盛り込まれていることばかりで、改めてその履行の意思を確認したことは、「成果」でも何でもない。ヒル氏の訪朝に、いったい何の意味があったのだろうか。
(略)
犯罪国家とは交渉しない、というブッシュ政権の原則を曲げるもので、北に正当性を与えかねない行為である。
 6カ国協議は2005年9月、朝鮮半島の検証可能な非核化などを盛り込んだ共同声明にこぎつけた。今年2月の合意は、それを実施するための初期段階の措置の合意だった。
 しかし、その共同声明は昨年の北の核実験で踏みにじられ、2月合意も北の不正資金凍結解除という無法な要求で履行が遅らされてきた。
 結局、この間、北の核廃棄問題は言葉だけで行動は一切ない。逆に、北の核兵器開発という行動だけは着々と進んだ。大事なのはもはや言葉ではなく、完全な核放棄への行動だ。
 北朝鮮資金の送金完了、ヒル氏訪朝で今後、査察官受け入れ、6カ国協議再開、外相会合などが具体化しようが、核の完全放棄とはほど遠い形ばかりの措置で、見返りだけは与えるという愚を繰り返してはならない。
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最初から北朝鮮の核は日本向けなのだから、6者協議や米朝協議なんかで解決するわけがないのだ。

日本のために他国が真剣に動くわけがない。

北朝鮮は核放棄なんてする気がないのだから、日本は日本国民の生命と財産と自由を守るために核武装して自主的な抑止力を保有する以外に道はないのだ。

こういう当たり前のことを自民党や民主党は全く言わない。

言っているのは「維新政党・新風」だけだ。

7月29日の参議院選挙で「維新政党・新風」に議席を獲得させなければ何時まで経っても日本は馬鹿丸出しのままとなる。

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