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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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支那の軍事費(約6兆円)が初めて日本抜く=アジアで最大に・スウェーデンの国際平和研究所・しかし実際には支那の軍事費は10兆円を超えている・日本国民の生命と財産と自由を守るためには日本の核武装が不可欠

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070611-00000181-jij-int


中国の軍事費、初めて日本抜く=世界4位、アジアで最大に-国際平和研
6月11日22時0分配信 時事通信

 【ロンドン11日時事】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は11日、2007年版年鑑を発表、軍備拡張を続ける中国の06年の軍事費が前年の為替レートで推定495億ドル(約6兆円)に達し、初めて日本を抜いたことを明らかにした。支出額はアジア最大で、世界では第4位。
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私のブログを今年の3月以前からご覧頂いている方々にはお馴染みだが、日本の軍事費はずっと以前から支那の軍事費を下回っている。

そうでなくても、最近では常識となりつつあるかもしれない。

現在、軍事費の面でも日本は支那に圧倒されているが、そもそも日本が支那から一方的に核ミサイルで狙われている現実がある限り勝負にならない。

支那の核ミサイルの照準は既に日本の大都市に定められている。

日本国民の生命と財産と自由を守るためには、どうしても日本の核武装が不可欠なのだ。






Ω Ω Ω 復習 Ω Ω Ω


支那の核ミサイルなどの製造・運用コストは、支那の軍事費(軍事予算)には含まれていない。

信じ難いが、本当の話だ。

2005年の支那の公式の軍事予算は3兆円だが、兵器購入金額や兵員コスト項目の多くがこの予算から排除されている。



たとえば、支那は、核ミサイルと核弾頭の製造コストと運用コストを軍事予算から排除している。

支那は、ロシアとイスラエルから毎年大量の兵器を購入しているが、これらのコストも軍事予算から排除されている。



つまり、支那は、兵器製造コストや外国製兵器輸入コストを軍事予算に含めていない。

他にも、支那は、人民解放軍の衣食住コスト、人民武装警察部隊のコスト、ミサイル戦力コスト…なども軍事予算に含めていない。

したがって、2005年の支那の真の軍事予算額は3兆円ではなく、10兆円~15兆円以上と推定されている。
これは、約5兆円の日本の軍事費の2倍~3倍以上だ。



日本はあまり役に立たない兵器をアメリカの言い値で買わされているから、実際には支那の軍事費の10分の1ぐらいかもしれない。

この日本と支那の間に有る圧倒的な軍事予算格差を埋めるためには、日本の核武装が必要だ。

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フリーダイヤルに相談が殺到=年金問題で対応に追われる-社保庁・転職を繰り返した私の年金手帳にも過去に勤務した会社のうち2つの会社の記録がない!?・゜・(´Д⊂ヽ・゜・ いったい何故??

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070611-00000126-jij-pol


フリーダイヤルに相談が殺到=年金問題で対応に追われる-社保庁
6月11日19時1分配信 時事通信

 年金記録漏れなどの問題を受け、社会保険庁が11日開設した記録照会専用のフリーダイヤル「ねんきんあんしんダイヤル」に相談や問い合わせが殺到し、職員やオペレーターは対応に追われた。
 フリーダイヤルは、社会保険業務センター(東京都杉並区)につながることになっているが、社保庁は「初日とあってものすごい件数になっている。電話がかからないという苦情が本庁にも来ている」と話している。
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実を言うと、私も転職常習者である。

しかも、名前の漢字の読み方が普通ではない。

したがって、昨今騒がれている年金騒動の被害者の条件に当て嵌まるのだ。



そこで、気になって年金手帳を確認してみたら、やはりおかしい。


(・・。)ん?



2000年8月まで勤務していた会社は記録されているが、その後2000年9月から2001年10月頃まで1年以上勤務した会社(外資系)の記録がない。

(つд⊂)ゴシゴシ


更に、その後2002年2月から3ヶ月間だけ勤務した会社は記録されているが、その後2002年7月から1年間勤務した会社の記録もないのだ。

・゜・(´Д⊂ヽ・゜・



私も、近日中にフリーダイヤル「ねんきんあんしんダイヤル」に問い合わせしたい。

。・゜・(ノД`)・゜・。

金総書記は27メートル歩けない、英紙が健康悪化説・腎臓手術を受けたとの報道・この1か月間まったく公の場に出ず・金正日の死は拉致事件にはプラス・後継者争いで内戦になれば支那が併合か?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070611-00000019-yonh-kr


金総書記は27メートル歩けない、英紙が健康悪化説
6月11日10時57分配信 YONHAP NEWS
【ロンドン10日聯合】北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の健康状態が芳しくなく、途中休まずには27メートルほどの距離しか歩けない状態だと伝えられた。英紙テレグラフが西側諸国政府消息筋の話として、10日に北京初で報じた。金総書記は腎臓手術が必要なほど体が弱くなっている状態で、平壌駐在外交官らもそうした事実を確信しているという。外出の際には歩いている途中で休めるよう、いすを持った秘書が同行しなければならないほどだったと、外交官らは話している。

 金総書記の健康悪化説は、先月、ドイツの腎臓専門医療機関出身の医師6人が8日間平壌を訪問したのを機に流れだした。糖尿病でもある金総書記は当時、外科医師を含む医療陣が治療する患者リストにも名前が挙がっていたとされるが、医療陣側はこれを否定している。

 金総書記は今年、公式の席上に23回しか姿を現していない。昨年は同期間に2倍近い活動をしていることからも、健康悪化のためという見方は強い。特にこの1か月間ほどはまったく公の場に出ておらず、日本の週刊誌なども腎臓手術を受けたと報じている。
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案外、これは事実かもしれない。

日本の場合、今のままでは拉致被害者救出の糸口が全く掴めない状況なので、金正日が死亡することによって解決に向けて前進する可能性は少し高まるだろう。



人の死を願うのは不謹慎だが、金正日が今までやってきたことは八つ裂きにされても物足りない程のものだから、早く死んでもらいたい。


拉致事件の行方は、どう転がるかは不透明だが、完全に膠着状態となっている今よりは期待できるだろう。



次に北朝鮮の後継者だが、ディズニーランドが大好きな金正男よりも、次男の金正哲がなる可能性の方が高いといわれている。

しかし、彼らは2人とも北朝鮮内の権力基盤があまりにも弱いため、後継者は世襲とはならず現在の朝鮮労働党や軍の幹部が最高権力を狙うかもしれない。

その場合には大いに揉めたり混乱することも予想される。

場合によっては内戦が勃発するかもしれないし、下手すると韓国や支那などをも巻き込むことも有り得るだろう。




第1期ブッシュ政権で韓半島和平担当特使をつとめたプリチャード氏は、2005年1月、金正日体制崩壊後は支那が吸収してしまう可能性が高いと指摘していた。


プリチャード氏は、支那では金正日体制崩壊後の北朝鮮統合シミュレーションが既に用意されていると言う。

私も、長期に亘って北朝鮮だけで内戦が続いたり韓国によって統一されるよりは、支那に併合・吸収されてしまう可能性の方が高いと思う。

北朝鮮が大混乱に陥れば、すぐに人民解放軍が開放に向かうだろう。

そうなると、その後、南朝鮮(韓国)も支那共産党によって開放される可能性が益々高まる。

歴史的には、現在も支那が侵略中のチベットや東トルキスタンや内モンゴル、更には支那が「不可分の固有の領土」と100回以上嘘を吐いている台湾などと比べると、南北朝鮮の領有権の方が遥かに正当性がある。

支那にとっては歴史的に殆ど外国でしかなかった台湾やチベットや東トルキスタンや内モンゴルや満州などと違って、朝鮮半島は千年以上に亘り歴代支那帝国の属藩だったからだ。






■関連記事


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プリチャード氏「北朝鮮崩壊時は中国に吸収可能性高い」

2005年1月13日、朝鮮日報

 第1期ブッシュ政権で韓半島和平担当特使をつとめたプリチャード氏は13日、「韓国が金正日(キム・ジョンイル)総書記を過度に支援しているという印象を米国に与えないのが、何より重要だ」と述べた。

 プリチャード氏はこの日、ヨルリン・ウリ党のシンクタンクであるヨルリン政策研究院が主催した「北東アジアの平和と繁栄のための国際シンポジウム」で、「開城(ケソン)工団と係わる電力供給網の建設や鉄路拡張、港湾、道路施設など平壌(ピョンヤン)に利益をもたらすと見られる韓国の特定方案に対し、ブッシュ政権が制限を加える可能性がある」としながら、このように述べた。

 また、「北朝鮮が崩壊すれば、二つの韓国が統一されるだろうとほとんどが仮定するが、北朝鮮が中国に吸収される可能性がさらに大きい」と見通した。

 プリチャード氏は「北朝鮮は燃料と生活必需品の相当数を中国に依存しているため、吸収過程は実際、極めて順調かつ自然である可能性がある」とし、「中国は全面的な(北朝鮮)吸収を正当化するため、満洲と北朝鮮がはじめから中国領土だったということを立証する趣旨で、北東アジアプロジェクトチームによる学術的研究を適切に行うだろう」と述べた。

 クリントン政権とブッシュ政権第1期で北朝鮮問題を扱って来たプリチャード氏は、現在米国ブルキングス研究所の客員研究員として働いている。
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北朝鮮、世襲失敗なら内戦も=金一族、「混沌たる状況」-米専門家

2007年5月8日15時0分配信 時事通信

 【ワシントン8日時事】米国防総省傘下の研究機関、海兵隊大学の朝鮮半島情勢専門家ブルース・ベクトル准教授は8日までに、北朝鮮の金正日労働党総書記の後継問題に関する論文をまとめた。ベクトル氏はこの中で、金総書記が後継者への世襲プロセスをうまく推進できなければ、北朝鮮の不安定化を招き、内戦状態に陥る可能性すらあると予想。北朝鮮国内にとどまらず、地域諸国の政治、軍事、経済面に否定的影響を及ぼしかねないと警告した。特に米国にとっては、北朝鮮の保有する大量破壊兵器の管理が最大の課題になると指摘した。

 米政府系の研究者が金総書記の後継問題の影響をめぐる論文を作成、公表するのは異例。金総書記が65歳を迎えながら、後継体制の見通しが不透明な中、米外交・軍事専門家の間で体制不安定化を念頭に置いたシナリオ分析が活発化していることを意味する。

 ベクトル氏はこの論文で、後継問題に絡み、金総書記の義弟、張成沢氏の「粛清」情報や軍高官ら多数の亡命説が一時流れたほか、金総書記の長男、金正男氏の暗殺未遂事件が報道されたことを紹介。金総書記一家をめぐって不穏な動きが伝えられていると指摘した。また、2005年以降、金総書記の2男、金正哲氏が後継者に選ばれたとする「うわさ」があるものの、これを打ち消すような情報もあるとし、「金一族をめぐる状況は混沌(こんとん)としている」と現状を分析した。

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