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国の債務残高834兆3786億円で過去最高・借金返済の目処がたつまでODAは廃止すべき・特に支那への経済援助なんて狂気の沙汰だ・財政再建は税金の無駄使いの徹底廃止から

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070625-00000831-reu-bus_all


3月末の国の債務残高834兆3786億円、過去最高
6月25日14時49分配信 ロイター

 [東京 25日 ロイター] 財務省が発表した「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、国債や借入金などを合わせた国の債務残高(借金)は、2007年3月末時点で834兆3786億円となった。  昨年12月末から2兆1155億円増加し、過去最高を更新した。

 国債残高は674兆1221億円で、12月末から2兆1698億円減少した。普通国債531兆7015億円のうち、10年以上の長期国債は344兆7351億円、2年から6年の中期国債は145兆5159億円、1年以下の短期国債は41兆4505億円。

 借入金は2178億円減の59兆2824億円、政府短期証券は4兆5031億円増の100兆9741億円となった。

 また、政府保証債務は49兆7283億円だった。
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国内景気は回復しているものの、国の借金は増加し続けている。

3ヶ月間に2兆円増加した。

いろんな要因やその対策があるのだが、ここではブログのテーマに沿ってODA(政府開発援助)について意見を述べたい。


ODAは廃止すべきだ。

我が国にとって余ほどリターンの大きい開発援助か、もしくは日本が援助しなければ確実に多数の人命が失われる人道支援を除いてはやめるべきだ。

借金苦なのに他国へ援助するなんて明らかにおかしい。

借金返済の目処がたつまでODAは廃止すべき。

特に支那へのODA援助なんて、狂気の沙汰だ。

支那の軍事費は日本の3倍の15兆円以上で、核ミサイルは日本の大都市に照準を定めている。

支那は、有人宇宙飛行も成功させ、外貨準備は1兆ドル(120兆円)を超えて世界一となっている。

支那は、公用車の維持費用に年間4兆5千億円を浪費している。

そんな支那に対して日本が借金を増やし続けながら来年まで経済援助を続ける意味が理解できない。

昨年、対支ODAの凍結解除に尽力した安倍首相や麻生外相は狂っている。


以下は3年前に私が調べて投稿した掲示板のコピペだが、今も大筋で変わっていない。

3年前なので対支ODAは6兆円と述べているが、現在では
約7兆円となっているそうだ。

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対支ODAは、1979年に開始され、これまでに有償資金協力(円借款)を約3兆1331億円、無償資金協力を1457億円、技術協力を1446億円、総額約3兆4千億円以上のODAを実施してきました。

これに、国際協力銀行の融資2兆2814億円を加えた「2カ国間支援の総額」は、約5兆6千億円以上となります。

円借款と言っても、支那への円借款は、金利が0.75%~3%の超低金利で、10年据え置き、償還期限が30年~40年という破格の条件ですから、ただで援助しているのと同ことになるのです。

また、「間接援助」となる第三者機関からの支那向け援助は、アジア開発銀行が121億6300万ドル、世界銀行が366億1117万ドルで、合計約487億7417万ドルとなっています。
このうち日本の負担分を大まかに試算すると、69億2740万ドル(7000万円以上)を負担していたと推定されます。

つまり、
「2カ国間支援の総額」約5兆6千億円+「間接援助の日本負担分の合計」7000万円超=6兆円超
となります。

繰り返しになりますが、円借款(有償資金協力)と言っても、超低金利の10年据え置き30年償還などの条件は、「無償」と同じことです。
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その他、在日朝鮮人や在日韓国人の預金を保護するために、全国の朝銀信用組合や商銀信用組合や関西興銀に投入した公的資金(日本国民の税金)も約3兆円だ。

このような税金の使い道も実に馬鹿ばかしい。

こんな腹立たしいことに税金を使っているから消費税率の引き上げも、国民の理解が得られないのだ。

税金の無駄使いを徹底的に改め必要不可欠だと国民が理解できることにだけに税金を使えば、消費税率の引き上げなどに対する国民の理解も得られ、国の借金返済・財政再建の目処もたつことになる。


ちなみに、社民党などが消費税率の引き上げに反対して法人税率の引き上げを主張するのは、在日朝鮮人(商工人)が法人税を支払っていないからだ。

消費税率を上げれば在日朝鮮人の納税額は増加するが、法人税率を上げても在日朝鮮人の納税額は増加しない。

だから、社民党は昔から消費税率を下げて法人税率を上げろと言っている。







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