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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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「在日朝鮮人の権利擁護のため大使館機能が必要」と元公安調査庁長官の緒方重威が驚くべき発言・朝鮮総連本部売却の35億円の資金調達はまだ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070613-00000180-jij-soci


売買額35億円、資金調達まだ=「大使館機能必要」-元公安庁長官・総連本部売却
6月13日20時34分配信 時事通信

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地と建物が、元公安調査庁長官緒方重威氏(73)が代表取締役を務める投資顧問会社に売却されていた問題で、緒方氏は13日午後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、総額約35億円で売買契約を結んだことを明らかにした。同氏は「報道の影響で投資顧問会社が資金を調達できていない」と述べた。
 緒方氏は会見で、1年間は明け渡しを求めないこと、5年後に総連側が買い戻しを求めた場合、第3者に優先して総連側に売却することが売買条件になっていることも明らかにした。売買に応じた理由については「在日朝鮮人のために、中央本部は大使館としての機能を維持する必要がある」と説明した。
 総連は、経営破綻(はたん)した在日朝鮮人系の16の金融機関から不良債権を引き継いだ整理回収機構(RCC)から628億円の返還を求める訴訟を起こされており、今月18日に東京地裁で判決が言い渡される。総連側が敗訴すれば、中央本部の土地・建物をRCCに明け渡さざるを得なくなるために、総連側は投資顧問会社に売却し、所有権を移転したとみられていた。
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元公安調査庁長官の緒方重威が調査対象とするはずの朝鮮総連と癒着があったことはもはや明白だ。

緒方重威は今日記者会見をして、いけシャーシャーと次のように述べた。



「あくまで在日の朝鮮人の人たちの権利擁護のための大使館は必要だ」


驚くべき発言だ。
C= (-。- ) フゥー



朝鮮総連は、朝銀信用組合の破綻に伴って整理回収機構(RCC)から628億円の返済を要求されている。

来週の月曜日(6月18日)の判決で敗訴すれば、朝鮮総連中央本部の建物の明け渡しも迫られる。

会見で緒方は、この明け渡しを免れるための売買だったことを認めた。

緒方は、4月に朝鮮総連の弁護士から土地の売却を持ちかけられて、「それではお助けしましょう」と答えたという。




更に今日の会見で緒方はこう述べた。

「総連会館というのは実質的には北朝鮮の大使館・領事館の機能を果たしている場所。」

「『大使館を分解して追い出してしまえ』ということをしてしまうと、在日の朝鮮人の人たちのよりどころがなくなって分散してしまう。」



(・・。)は??



そして、緒方は、「ハーベスト投資顧問は今回の計画をやるために作ったパーパーカンパニーです。」とも述べた。

ところが、出資者がしりごみして今のところ35億円が準備できていないと言い、売買契約が白紙撤回の可能性もあるという。

しかし、緒方は、「私としてはこの売買をなんとしても完結したいという強い信念を持っている。」と言い放った。



\(`o'")コラーッ



テロ朝の「報道ステーション」を見たが、あの国賊の古館でさえ呆れていた。

人身売買で日本が監視対象入り回避?ハァ?北朝鮮など最低水準・米国務省が発表した人身売買報告・アメリカの人身売買による性奴隷被害者数は日本の約100倍・ふざけるな!アメリカ!

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070613-00000006-jij-int


日本、監視対象入り回避=北朝鮮など最低水準-米人身売買報告
6月13日1時0分配信 時事通信

 【ワシントン12日時事】米国務省は12日、人身売買や強制労働の実態に基づいて各国を4段階に格付けした2007年版の報告書を発表した。日本は「人身売買根絶のための最低の水準を完全には満たしていないが、かなりの努力をしている」として、昨年同様、最良に次ぐ「第2ランク」に位置付けられ、監視対象国指定は回避された。
 日本は04年版で監視対象国リストに入ったが、05年以降は指定を免れている。今回の報告書は「日本では、人身売買対策で緩やかな進展が見られる」とし、「日本政府は人身売買防止努力を強化している」と評価した。
 一方、北朝鮮やミャンマー、イランなど16カ国が最低ランクに格付けされた。報告書は「北朝鮮政府は人権問題や人身売買の存在を認めていない」と非難した。中国については、国内での人身売買や北朝鮮脱出住民の強制送還などの問題点を指摘。最低ランク一歩手前の監視対象国とした。 
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どうしてアメリカが偉そうに、この問題で日本を非難できるのか?!



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人身売買王国アメリカ

メキシコや東ヨーロッパから売買され、米国で監禁されて、アメリカ人相手の売春を強要される少女達のレポートが、2004年1月25日付NY・タイムズに掲載されている。


(一部抜粋)
Some readers have questioned the figure of 10,000 enforced prostitutes brought into this country each year.
The source of that number is Kevin Bales, recommended to the magazine by Human Rights Watch as the best authority on the extent of enforced prostitution in the United States, who based his estimates on State Department documents, arrest and prosecution records and information from nearly 50 social service agencies.



(coffeeの翻訳)

読者の中には毎年この国に連れて来られて売春婦をさせられている1万人という数字を疑う人もいました。
その数字のソースは、アメリカにおける強制売春に関しては最高の権威として「Human Rights Watch(人権監視)」によって雑誌に推薦されたケビン・ベイルズです。ケビン・ベイルズは、国務省の文書、逮捕と起訴記録、および50くらい在る「社会サービス・エージェンシー」などからの情報を基にその数字を見積もったのです。
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つまり、性奴隷としてアメリカに「輸入」される女性の数は毎年1万人だ。


一方、日本の場合

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2006年02月09日付読売新聞
金銭で女性を取引して売春などをさせる人身売買事件の摘発によって保護された被害者は、昨年1年間で117人に上り、統計をとり始めた2001年以降で最多となったことが9日、警察庁のまとめでわかった。
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●結論

人身売買による性奴隷被害者数

米国 10,000人 vs 日本 117人






アメリカの人身売買による性奴隷の被害者数は、日本の被害者数の約100倍だ!

どうして、これで日本がアメリカに非難されなければならないのか?!


それに、韓国などが日本よりもマシな分類にされているらしいが、全く実態を反映していない証拠だ。

韓国の人身売買や売春が如何に酷いかは、当ブログ(2007/2/16(金) 午後 9:06)の記事で詳しく紹介したとおりであり、韓国が日本よりマシなんていうことは絶対にあり得ない。


今も世界中で売春をしまくっている美容整形朝鮮人ども
人身売買大国・売春大国・性犯罪大国・韓国
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/14042109.html



アメリカの国務省が反日であることは知る人ぞ知る事実だが、NHKをはじめとするテレビ局や各新聞社は反日勢力(米国務省)の発表を垂れ流さずに、冷静な分析をした上で真実を報道をしてほしい。





★2007年6月21日追加
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「米国の人身売買被害女性、韓国人女性が最多」2007/03/21
http://www.chosunonline.com/article/20070321000008
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/21/20070321000008.html
(一部抜粋)
「米司法当局がおととし大々的に実施した売春一斉取り締まりの結果1300人余りが検挙され、このうち人身売買の被害者に分類され在留許可が下りた230人のうち、韓国人女性が54人と最も多かった」


脱北者:「韓国政府は送還・人身売買を放置している」 2007/03/31
http://www.chosunonline.com/article/20070331000010


「韓国で売買春まん延、少数民族を差別」=米国務省報告書 2007/03/08
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/08/20070308000007.html


「米国内の不法売春は韓国系が掌握」潤オ
アメリカ国務省は人権報告書で、韓国を人身売買国と規定2006/03/10
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1141963047/
(一部抜粋)
ロサンゼルス警察ジェイソン・リー広報官によれば、この地域で1ヶ月に逮捕する70~80人の売春女性の中で90%以上が韓国女性だと言う。


米労働省「韓国は'児童性奴隷'輸入国」2006.09.08
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=79689&servcode=400§code=4


南は S EX 共和国…北は苛政共和国" 2007-03-07
>国際アムネスティー報告もある
http://www.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=phistory&nid=77849

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参考


第2分類監視リスト (対応がお粗末で悪質)

アゼルバイジャン、ベリーズ、ボリビア、コンゴ民主共和国、コートジボワール、クロアチア、キプロス、ドミニカ共和国、エストニア、エチオピア、ガボン、グルジア、ギリシャ、グアテマラ、ホンジュラス、インド、ジャマイカ、日本、カザフスタン、ケニア、ラオス、マダガスカル、マラウイ、モーリタニア、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、パラグアイ、ペルー、フィリピン、カタール、ロシア、セネガル、セルビア・モンテネグロ、スリナム、タジキスタン、タンザニア、タイ、トルコ、ベトナム、ザンビア、ジンバブエ


第3分類(最悪)

バングラデシュ、ミャンマー、キューバ、エクアドル、赤道ギニア、ガイアナ、北朝鮮、シエラレオネ、スーダン、ベネズエラ

アメリカの膨張主義と、フィリピン領有で知った幻滅、そしてフィリピンの放棄・ジョージ・F・ケナン著『アメリカ外交50年』(1951年)1

今日から数回に亘って、「ソ連【封じこめ政策】の生みの親」といわれるアメリカの外交官でリアリスト(現実主義者)の政治学者だったジョージ・ケナンが1951年に書いた『アメリカ外交50年』を紹介したい。

ジョージ・ケナンは一昨年まで生きており、対イラク戦争についてはアメリカ全体が圧倒的に支持していた最中から痛切に非難していた。








―――――――
 膨張論者はいろんな議論を展開した。
ある者は、これらの領土獲得は我々の「顕示的な運命」であると述べた。
他の論者は、我々が色々の理由からこれらの領土に対して優越的利益を持っていると述べた。
更に他の者は、我々は文明国及びキリスト教国として、これら無智にして迷える住民たちを更正させる義務があると主張した。
また他の議論によれば、これらの領土は、わが大陸領域の防衛上必要であるというのであった。

 最後に、商売気のある人達の云い分によると、所謂偉大な将来を持つ東洋貿易において、分相応な役割を確保するために、我々は、これらの領土殊にハワイ及びフィリピンを獲得しなければならないと云うのであった。

(中略)

 帝国主義者たちの最も強力な議論は、実際は今私が述べたようなものでなく、時に偶発的必要と呼ばれるようなものであった。
それは、我々がこれらの領土を取らなければ、誰か他の国が獲得するだろうし、それではもっと具合の悪いこととなると云うのである。

 ポルト・リコ及びハワイの場合、この議論は実情に沿わないものと思われる。
誰も別に干渉しようとする気配が実際存在していなかった。
我々の安全に関する限り、ポルト・リコをスペインの手に残すか、キューバのように独立を与えるか、どちらにしても全く安心していられた。

 フィリピンの場合、問題はもっと重大であった。

(中略)

 それは何かと云えば、当時の米国民ないしは少なくともその有力な代弁者の多くの者が、わけもなく帝国の味を好きになり、同時代の植民地強国と肩を並べ、遠く熱帯の島々に米国旗が翻るのを眺めたり、対外的冒険と権威とを発揚する気持ちを味わい、そして世界の偉大な帝国的列強の一つとして公然と認められたいとの欲求を感じていたという事実なのであろう。

(中略)


 フィリピンの場合、その併合数年を出ずして、比島領有の最初にして最も熱心な唱導者であったセオドア・ルーズベルトがもはや幻滅を感じて、自分が音頭をとったことを後悔し、厄介者から逃れたいと望んでいたことが想起される。

 結局我々は1930年代に比島の解放を決定し、最近になってこれを実行した。
だが、我々の考えておかなければならないことは、それは決してフィリピン人のためを思ってではなく(気の毒に思ったり、或は彼等が独立の用意が出来たと考えたり、また我々が独立を許す義務をもっていると感じたではなく)、寧ろ、彼等が我々自身にとって一寸した厄介者であることが分ったからであり、我々の領有下において当然予期された比島との経済的接近が、我国における強力な私的利益にとって面白くないものであることがはっきりしたからである。

 つまり、「白人の重荷」という言葉によって表現されるこれらの初歩的な犠牲すら、我々として長い間我慢する用意を持たなかったからなのである。


P23-25
ジョージ・F・ケナン著『アメリカ外交50年』(1951年)
―――――――








19世紀よりアメリカではいろんな理屈によって膨張論が主張された。

ハワイ王国を滅亡させて無理矢理アメリカに併合し、フィリピンを騙してスペインから独立させた直後に領有した。

しかし、アメリカは僅か数年でフィリピン領有はメリット以上にデメリットが大きいことに気が付き幻滅した。
1930年代に、とうとうアメリカはフィリピンを切り捨てる決定をした。




アメリカは予てより支那大陸(満州や支那)の権益を日本から横取りしようとしていたが、1930年代に決定したフィリピンの放棄によってこれを具現しようとしたのかもしれない。







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