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支那向けコメ輸出再開・コシヒカリとひとめぼれ24トン・現地の富裕層向け高級品で価格は支那産の7~20倍・背景には支那人も食べない危険な支那産農産物

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070624-00000212-yom-bus_all


中国向けコメ輸出再開、コシヒカリとひとめぼれ24トン
6月24日19時4分配信 読売新聞

 全国農業協同組合連合会(JA全農)は24日、中国向けの輸出再開第1便となる日本産コメを横浜港から出荷した。

 2003年以来4年ぶりの再開だ。早ければ7月中旬に北京や上海の百貨店などの店頭に並ぶ見込みだ。

 第1便は、日本を代表するブランド米の新潟県産コシヒカリと宮城県産ひとめぼれ合計24トンだ。

現地での販売価格は1キロ・グラム当たり1000円以上になるといい、中国産の7~20倍となる。現地の富裕層向け高級品と位置付けている。

 日本の農業関係者は、コメの国内消費量が減少を続ける中で、中国向け輸出の拡大に期待を寄せている。
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今回の措置の背景には支那の食品汚染が大きく関係していることはいうまでもない。

余談だが、この件に関しては松岡前農水相が尽力したといわれている。

以前naojuvさんのブログ「徒然日記」から拝借した「週刊新潮 5/31号」の関連記事を再掲しよう。



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中国の「危ない農産物」は中国人も食べない!(週刊新潮5/31号より抜粋)


(前略) 

 年間6000億円以上も中国から輸入している農産物が、日々、スーパーの店頭に並んでいるのはご存知の通りである。

 その安全性について懐疑的なのは、中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏。

 「日本の大企業が現地支店に作らせている加工食品はかなり信頼出来ると思います。もし検疫で製品が止められたりしたら、大きなイメージダウンに繋がるので、厳しい自社基準を定め、検査要員を日本から送り込んで直接検査を徹底していますからね。問題は大企業とまではいかない貿易会社が扱っている農産物で、そういった会社は、検査要員を送り込む余裕などなく、中国人の仲介業者に全て丸投げなのです。」

 昨年5月、日本は残留農薬の規制を厳格化し、特別に残留を認める薬品を使用したもの以外の原則輸入禁止を始めた。

 だが、実際は、農産物がチェックなしに、水際を擦り抜けるケースが目立つという。宮崎氏が続ける。
 「中国系の商人たちは抜け目がないので、例えば”今日、名古屋の検疫所は手薄だ”とか”横浜は厳しいらしい”といった内々の情報をリアルタイムで交換しています。その結果、目的地を横浜港から名古屋港に変えて規制の網をかい潜ってしまうのが常套手段になっているのです。」

 しかも、水際防衛の抜け穴はこれだけではない。

 農民運動全国連合会の食品分析センターに籍を置く石黒昌孝氏によれば、

 「かりにチェックに引っかかったとしても、全品検査ではありません。点検率はせいぜい10%程度で、残りはそのまま通過しています。加えて、書類検査のみで通過する食品も沢山あります。ですから、検疫所の検査を通過しているからといっても安心することは出来ないのです。」

 では、スルーしてしまう農産物はどんな危険を孕んでいるのか。

 「中国産食品の中で特に危険なのは野菜です。」

 警告するのは北京在住ジャーナリスト。
 「中国はその省ごとに独立した行政システムを持ち、他の省からの干渉を極端に嫌います。問題は、農産物のチェック体制で、仮にA省の仲介業者がB省の農産物から野菜を買い付ける場合、省が異なることがネックになって、その農家の農薬散布の状況を確認することはまずできません。このように省を跨いで取引される農産物は、遠隔地産農産物と呼ばれ、チェック体制が機能しないので、基準値を超える農薬が使われる可能性は非常に高いのです。」

 現在は日本に住む中国人ジャーナリストも、
 「怖いのは農薬だけではありません。漂白剤でお米やうどんを真っ白にしているなんていうのは可愛い方で、トマトを早く成長させるために夥しい成長剤を撒いた山東省の村では、4歳の女の子が生理になり、5歳の男の子に髭が生えたという話を聞きました。一昨年には、発酵を早めるためにプーアル茶の葉に下水を撒いていた事件が発覚しましたし、去年は、下水に溜まった油を原料として食用ラードを作っている業者が摘発されました。奇形の家畜が生まれたニュースは日常茶飯事。政府は数年前から、上海や北京で野菜を買った場合、農薬を除去するために15~30分くらいは水につけてから食べるようにと指導しているくらい。」


富裕層はコシヒカリ

 より恐ろしいのは土壌汚染だという。中国問題に詳しいジャーナリストの水間政憲氏が説明する。
 「北京や上海、重慶などは長年の工業化のために、重金属が撒き散らされています。鉛やカドミウムなどの有毒物質が含まれていて、その土で野菜を作っているわけです。カドミウムはイタイイタイ病の原因となった物質といえば、いかに恐ろしいかがわかってもらえるでしょう。」

 さすがに近年は、中国国内でも食品の安全に対する関心が高まり、
 「だから、中国の富裕層は決して国内の食品を口にしません。」

 と水間氏が続ける。

 「中国は2%の人間が富の9割を握るといわれるほどの格差社会です。都会には、日本円にして年収1000万円クラスの人間が掃いて捨てるほどいて、彼らは日本産の安全で高級な食材を買い漁っているのです。中国人は日本が嫌いなのに、日本の製品に対する信頼感はすごく強くて、例えば、青森産のりんごは日本ならば1個、170円程度ですが、中国では1個1000円。これがデパートでも飛ぶように売れていますからね。」

 他にもイチゴのトチオトメやオホーツクのホタテ貝、マグロがブームだが、最も注目されているのは米で、特に魚沼産コシヒカリ。

 この4月に日本からの輸出再開が決まったばかりで、まだ出荷はされていないはずだが、旅行者が持ち出すのか、中国の大金持ちの間では、目の玉が飛び出るような価格で取引されているという。

 先の中国人ジャーナリストが嘆息する。

 「外国産の食品しか食べない金持ちが、一方で、危険な食品を売って大儲けしている企業の経営者だったりするわけですから、時代劇の悪徳商人みたいな酷い話です。今後、日本の消費者が安いからという理由で中国産の農産物をもっと買うようになると、さらに劣悪な農産物が日本に溢れるでしょうね。逆に、中国の金持ちは金に糸目をつけずに日本の食材を買い求めますから、どんどん一流の食材が中国大陸に流れ込む結果になりますよ。」

 中国のスケールに比べるべくもないが、最近、日本にも格差社会が到来した。

 放置すれば、最高級の魚沼産コシヒカリが中国人の金持ちに買い占められ、日本人の口に入るのは中国米という本末転倒の状況が現実のものとなりかねないのである。

合金製の「きかんしゃトーマス」にも鉛が混入・体内から高水準の鉛が検出された子供の家で判明し「公共衛生当局」が「米消費者製品安全委員会」に報告したが何もせず放置・メーカーもどこで製造されか公表せず放置

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070624-00000035-jij-int


合金製トーマスからも鉛か=報告受けた当局は警告せず-米紙
6月24日15時0分配信 時事通信

 【シカゴ24日時事】米紙シカゴ・トリビューン(電子版)は23日、塗料に有害物質の鉛が混入していたとして幼児向けの木製おもちゃ「きかんしゃトーマス」の自主回収が始まった件で、同じ米メーカー「RC2コーポレーション」(イリノイ州)が製造した合金製「トーマス」シリーズでも、過去に米消費者製品安全委員会(CPSC)に鉛の混入報告があったと報じた。ただ、CPSCはこの合金製シリーズについては警告を出していないという。

 同紙によると、ミズーリ州カンザスシティーの公共衛生当局の鉛被害防止担当者が2006年2月に、体内から高水準の鉛が検出された子供の家を訪問し調べたところ、RC2社の合金製のトーマス・シリーズ「テイク・アロング・トーマス」のオレンジ色に塗られたおもちゃから鉛が検出された。同担当者はCPSCに対し報告したが、その後、この担当者にCPSCから何の連絡もなかったという。

 先ごろ鉛の混入が確認されRC2が自主回収に踏み切ったのは中国で製造された木製のトーマス・シリーズ。RC2は、合金製トーマス・シリーズがどこで製造されたか、また、木製のシリーズと同じ工場かどうかは明らかにするつもりはないとしている。
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おかしなことがあるもんだ。


「公共衛生当局の担当者」が体内から高水準の鉛が検出された子供の家を訪問し調べたところ、「RC2社」の合金製の【きかんしゃトーマス】から鉛が検出されたため、「公共衛生当局の担当者」が「米消費者製品安全委員会(CPSC)」に報告したのに、「米消費者製品安全委員会(CPSC)」は何もせず放置しているという。

また、「RC2社」は自主回収に踏み切った木製トーマスが製造されたのは支那だったことを明らかにしたが、合金製トーマスがどこで製造されているかは明らかにしないという。

したがって、合金製トーマスが支那製かどうかも確定していない。



どう考えても、「米消費者製品安全委員会(CPSC)」とメーカーの「RC2社」の両方ともおかしい!

実際に鉛が検出された合金製のトーマスで遊んでいた子供の体内から高水準の鉛が検出されているのだ!


日本の販売元はどうするんだろうか?!





■関連記事


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中国製「トーマス」に鉛=日本でも販売、自主回収へ-米

6月15日11時0分配信 時事通信

 【ワシントン14日時事】米消費者製品安全委員会(CPSC)は14日までに、幼児向けおもちゃ「きかんしゃトーマス」に使われていた塗料に有害物質の鉛が混入していたとして、米メーカー「RC2コーポレーション」(イリノイ州)が150万個の自主回収に乗り出したと発表した。対象製品は中国で製造された。
 「きかんしゃトーマス」は日本でも人気の高いおもちゃ。自主回収対象の22品目のうち、「ジェームス」など11品目が日本に輸入販売されており、販売元のソニー・クリエイティブプロダクツ(東京)が無償交換に応じる。いずれも2005年4月以降に発売された商品。同社は「これ以外の『トーマス』シリーズに問題はない」(マーケティング部)としている。
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米リーボックの景品ブレスレット

幼児誤飲、鉛中毒で死亡
アジアにも出荷か

 【ニューヨーク=共同】米スポーツシューズ大手、リーボック・インターナショナルは二十四日までに、子供靴の景品として配布したブレスレットを誤飲したミネソタ州の幼児(四つ)が鉛中毒で死亡したとの報告を受け、ブレスレットの回収を開始したと発表した。
 同社によると、ブレスレットは全長約二十センチで、ハート形の飾り付き。米国で二〇〇四年五月から今年三月まで子供用の靴の購入時に三十万個が配布されたという。
 ロイター通信によると、同社はカナダに約二千個、欧州連合(EU)内にも十七万二千個を出荷しており、回収する方針。このほかアジア、中南米にも出荷したとみられ詳細を調査中。日本については不明。

 ブレスレットは中国製で、高レベルの鉛が含まれており、鉛中毒を起こす可能性がある。

2006/03/25, 産経新聞
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支那独特の腐敗風土・賄賂で死刑判決の前国家食品薬品監督管理局長の「医の汚職」の実態生々しい裁判資料・わいろや公金横領は慣例的であり暴動頻発

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070623-00000127-jij-int&kz=int


「医の汚職」実態生々しく=死刑判決の前局長、裁判資料で判明-中国
6月24日3時0分配信 時事通信

 【北京23日時事】中国で649万元(約1億円)のわいろを受領したなどとして5月末に死刑判決を受けた鄭篠萸・前国家食品薬品監督管理局長(62)=控訴中=による医療汚職の生々しい実態が23日、時事通信が入手した検察当局の起訴状や弁護側の意見陳述書で判明した。製薬会社など8社からの26回の収賄のうち、金額にして約9割は発覚しにくいよう妻子を通じて受領。贈賄側も家族に高級車や別荘の提供攻勢を掛けるなど、中国独特の腐敗風土が浮かび上がった。
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製薬会社から賄賂をもらえば薬に毒を入れることを見逃す。

業者から賄賂をもらえば食品や飲料や酒などに毒を入れて売ることも見逃す。


工場を建設したい業者から賄賂をもらえば許可して碌な補償なしで農民は土地から追い出される。

政府の公共事業で農民を土地から追い出すときには、政府が支払う補償金を地方役人が農民に支払わずに自分のモノにする。

裁判の判決もカネで売買される。


これが支那だ。

支那と朝鮮は、伝統的に法治主義ではなく人治主義であるために賄賂が常識的な習慣となっており一つの文化といっても良い。






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中国“汚職公務員” 摘発は去年4万人余 最高人民検察院が発表

2007/03/13, NHKニュース

 中国の最高検察庁にあたる最高人民検察院は、収賄などで摘発された公務員が去年1年間で4万人余りに上ったと発表し、職権を悪用した汚職が依然として横行している実態が浮き彫りになっています。

 中国の最高人民検察院が北京で行われている全人代=全国人民代表大会で報告したところによりますと、中国で去年1年間に収賄や公金の横領などで公務員が摘発された事件は、3万3668件、4万41人にのぼりました。

 このうち、わいろの額が100万人民元・日本円にして1500万円をこえる事件が623件だったということです。

 また、このなかには、

▽農民の不満が高まっている農地の強引な収用をめぐって業者側からわいろを受け取って開発を許可したケースや
▽薬品の許認可権をもつ国家薬品監督局のトップが許認可権を乱用していたケースなど、

政府の許認可にからむ汚職が9582件含まれているとしています。

 ことしの全人代で中国政府は、「公平と正義の実現」を目標にかかげて汚職の撲滅に力を入れる方針を打ちだしています。


 しかし、中国の社会では、これまで権限をもっている人物に金品をわたすことが慣例的に行われていたことや、わいろの定義があいまいなこともあって、抜本的な対策をとることが難しく、汚職対策がいぜんとして重い課題になっています。
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●2004年
1~6月、全国の農村で発生した暴動や紛争は130件、うち87件が土地の強制収用をめぐる農民と警察当局の衝突(中国社会科学院)
10月18日、重慶市で市民数万人が政府庁舎を取り囲む大暴動
10月27日~29日、四川省で地元当局が収用した土地の補償をめぐり農民ら10万人の大暴動発生(死者1万人か?)
10月29日~11月1日、河南省で回族と漢族が衝突し、148人死亡
12月25日、広東省で出稼ぎ労働者5万人が公安当局と衝突

●2005年
4月中旬、浙江省で5万3千人の革命暴動が発生し市民137人死亡

6月11日、河北省で立ち退きを拒否する数百人の農民が武装集団に襲撃され、農民6人が死亡
6月26日、安徽省で1万人が暴徒化、派出所等を破壊
7月、浙江省で化学工場の爆発で水源が汚染された地元農民3万人大暴動
8月1日、寧夏回族自治区で回族の農民ら1万人以上と武装警察が衝突

12月6日、広東省で武装警察が発電所建設に抗議していた住民70人以上を射殺

●2006年
1月6日、甘粛省の裁判所で判決に不満の農民が自爆、5人が死亡、22人が重軽傷 
1月14日、広東省で土地収用に抗議する約2万人の農民を警察が電気警棒や催涙ガスで制圧、数十人負傷、13歳の少女1人死亡
4月12日、広東省で水門取り壊しを阻止する約5千人を武装警察約3千人が催涙弾等で攻撃、数十人負傷、女性1人死亡
8月2日、湖南省で補償金が不正流用されて集団直訴した住民100人以上を射殺か

10月20日~25日、江西省の二つの専門学校で卒業資格をめぐり、数千~1万人近い学生が暴徒化し警官隊と衝突、4人死亡

●2007年
1月5日、ウイグル自治区(東トルキスタン)のパミール高原地帯で、ウイグル独立派18人を公安当局が射殺、17人を拘束
1月21日、四川省でホテルの女性従業員が乱暴され死亡し、家族や数千人から1万人の市民が暴徒化、公安警察が鎮圧
3月、湖南省でバス運賃の値上げに農民約2万人が暴動、警官隊が警棒で中学生1人を撲殺

5月19日、広西チワン族自治区で不妊手術や中絶手術の強制に反発した住民数千人が暴動、数十人死傷







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