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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
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朝鮮総連中央本部の仮装売却事件・公安調査庁の現職職員が仲介者を元長官に紹介・日本国民の生命と財産と自由を守るために「利敵行為罪」の復活が必要


写真は朝鮮総連中央本部(東京都千代田区)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070617-00000014-mai-soci


<朝鮮総連本部売却>公安庁職員が仲介者を元長官に紹介
6月17日3時6分配信 毎日新聞

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部の土地と建物の売却問題で、売買を仲介した元不動産会社社長の男性(73)を緒方重威(しげたけ)・元公安調査庁長官(73)に紹介したのは、公安調査庁の現職職員だったことが関係者の話で分かった。検察当局も、こうした関係を把握している模様だ。仮装売買が疑われる当事者の関係構築に現職が関与していた実態が浮かんだ。

 この職員は、主に国外の公安動向の調査を担当する「調査第2部」に所属。北朝鮮関係の情報収集・分析は2部が扱っており、朝鮮総連も調査対象としている。緒方氏も84年から86年まで2部長を務めた。

 元社長は、今回の売買に関して、緒方氏と朝鮮総連側との間を取り持ったとされ、東京地検特捜部が東京都内の自宅を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで家宅捜索している。

 元社長は、何度も訪朝したことがあって朝鮮総連とつながりが深いとされる。職員は総連の調査の過程で知り合い、元社長の要請を受けて、退職していた緒方氏を紹介したとみられる。

 元社長は、旧住宅金融専門会社(住専)の大口融資先だった不動産会社を経営していたことがあり、住宅金融債権管理機構の債権回収を逃れようとしたとして、警視庁に強制執行妨害容疑などで98年に逮捕されたことがある。


 中央本部の売却問題についての現職職員の関与の可能性については、柳俊夫・公安庁長官が13日の自民党の会合で「当庁の職員は一切関与していない。元長官の在職時の職務とも一切関係ないと認識している」と否定している。

 緒方氏は93年から95年まで公安庁長官を務め、97年に広島高検検事長を最後に退官している。
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どうやら、公安調査庁の現職職員が関与していた可能性が高まってきた。


nagase_takeshiさんのブログで知り、少し調べたのだが、日本でも戦前の刑法には当然「利敵行為罪」があった。

戦前では戦争以外の有事は全て内務省が統括し、国家安全保障の要である刑法83条~86条の法整備がしっかりしていた。

今後のスパイ防止法にも通じるものだ。

情報的な国防(諜報・防諜の機関)は、物理的な国防(軍隊や核武装などの装備)とともに、国民の生命と財産と自由の保全のためには必要不可欠なものだ。

戦後の日本は自国民の生命と財産と自由を守る責務を完全に放棄している。

「国を売る」という罪は、「人を殺す」のと同じ基本道徳に反する罪であり、特に公職に就く者に対し、これを厳しく戒めるべきだ。

一刻も早い法整備(刑法83条~86条の復活)を望む。






●緒方重威(おがた しげたけ)

1984年~1986年、公安調査第2部長

1993年~1995年、公安調査庁長官

2007年、朝鮮総連中央本部の土地・建物の明け渡しを阻止するための「電磁的公正証書原本不実記録」(仮装売買)の容疑で家宅捜査を受ける。




●土屋公献(つちや こうけん)

1994年~1996年、日本弁護士連合会会長

731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟の弁護団長

戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会会長

「慰安婦」問題の立法解決を求める会会長

9条ネット共同代表

日本の過去の清算を求める国際連帯協議会日本委員会代表

「日の丸・君が代」の強制者を告訴・告発する会共同代表

安倍首相が年金問題を参議院選挙の争点に・「年金解決は使命」、「最後の1人にいたるまでチェックし全てに支払う…」のは不可能でしょ?私も自分の年金を問い合わせた

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070617-00000014-san-pol


「年金解決は使命」 首相、参院選の争点に
6月17日8時0分配信 産経新聞

 安倍晋三首相は16日、参院選に向けた遊説のため、長崎、佐賀両県を訪れた。佐賀市内での記者会見で首相は「参院選で年金制度の仕組みは大きな争点になると思う」との認識を示し、「社会保険庁を廃止して、解体する。国民にとり信頼できるものに変えていく。このことを選挙を通じて訴えていく」と強調した。

 また、年金記録紛失問題について「行政の長として大変、申し訳ないと思う。国民の不安を払拭(ふっしょく)するために、やるべきことはすべてやっている」と訴えた。

 この後、同市内で開かれた集会では「私に一番、大きな責任がある」とし、「最後の1人にいたるまでチェックし、すべての皆様にちゃんと年金を支払うことが、私に課せられた使命だ。もっと早く取り組まなければならなかった」と述べた。


 長崎市内の集会では「(社会保険庁職員で)仕事はなるべくしたくない、親切な対応をしないという人には、(新設される)日本年金機構に入っていただくわけにはいかない」と指摘した。
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仮に安倍首相や自民党が年金問題を避けたいとしても、現在の野党、マスコミ、そして何よりも国民の状況から、年金問題を争点にせざるを得ないだろう。

安倍首相は、それならば自ら年金を争点にすると宣言し、精一杯のことを言うしかないと判断したものと思われる。

私自身、当ブログ[2007/6/11(月) 午後 10:11]の記事で述べたように、年金手帳の厚生年金保険の記録には、2000年9月から2001年10月頃まで1年以上勤務した会社(外資系)の記録と、2002年7月から1年間勤務した会社の記録が記入されていない。




しかし、どうなんだろう?

憲法問題や教育問題なども非常に重要なので、参議院選挙の争点が年金一色になってしまうのはおかしいと思う。

当然私は「維新政党・新風」に投票するのだが、早く日本の核武装が争点となるような選挙になってくれることを期待したい。




そもそも、ぶっちゃけ、年金記録漏れが100%解決されることは有り得ないだろう。

「最後の1人にいたるまでチェックし、すべての皆様にちゃんと年金を支払うこと…」なんて不可能なんじゃないの?

証拠がなければ自己申告も認めてしまうの?

共謀されて詐欺が横行するのでは?



本日、私も、社会保険庁が11日開設した記録照会専用のフリーダイヤル「ねんきんあんしんダイヤル」に電話して問い合わせてみた。




━━━━━━(゜∀゜)━━━━━━ !!!!!

年金記録のお問い合わせ先
━━━━━━━━━━

6月11日(月)から記録照会専用のフリーダイヤル
「ねんきんあんしんダイヤル」を開設しました。

0120-●●●●●●
(24時間、土日も対応)

 ※携帯電話・PHSからもご利用いただけます。


━━━━━━(゜∀゜)━━━━━━ !!!!!





電話に出たのは、社会保険庁の男性職員だった。

事情を説明したところ、私の今までの年金の記録を郵送して寄越すそうだ。

その記録を私が受け取るのは、3週間くらい後になるとのこと。


まー、しょうがない。

3週間待つこととしよう。

アメリカの日本に対する嫌がらせの歴史・「我々は十年一日の如く…日本に嫌がらせをした」・ジョージ・F・ケナン著『アメリカ外交50年』(1951年)3

 既に挙げたような諸事実から判断し得る限り、米の政治家の考え方は、道徳的ないし法律的原則の名において述べられ、或は主張されたことは如何なる事であれ、その原則が現状に適用し得るかどうか疑問であり、又これを遵守した実際的影響が広汎かつ徹底的なものであろうとも、斯かる原則の主唱者には何ら特別な責任を負わせるものでないというのである。

 我々として強要しようが、哀訴しようが、邪魔をしようが、当惑させようが、それは全く勝手だというのである。
もし他国が我々のいうことを聞かなければ、我々は世界の世論の面前で、彼らの無様な様子を暴くだけである。
他方、我々の主張を容れたにしても、それは彼ら自身の責任においてしたことであり、我々として、その結果生じる問題について彼らを助けてやる義務はない。
それは彼ら自身処理すべき問題なのだ。



 こういうような気持ちを持って我々は10年1日の如く、アジア大陸における他の列強就中日本の立場に向かって嫌がらせをやったのであるが、それは、我々の原則が立派なものであるならば、これを実行した結果が幸福であり歓迎すべきものでない筈はないという不動の信念に基づいていたのである。

 しかしながら、日本の膨張する人口、シナ政府の脆弱性あるいは他の列強の野心に対する実効的対抗策というような本質的な問題についての論議に、我々を引き込むことは殆ど不可能であった。

このことは、そのアジア大陸における利益が、わが国におけるよりも遥かに重大視している国にとって、特に敏感な神経を刺される思いをしたことを留意しなければならない。

 その結果自分と違って殆ど何も失うもののない他人から、自分の行動を変更するように忠告されることは、誰も好まないことである。
日本人や英人の間には、シナにおける米の利害関係が日英両国のそれに比べて遥かに少ないという理由だけで、米は、シナにおける日英の外交的資産を浪費する傾向がある、という気持ちが何時も抱かれていた。

 多年にわたって、我々は、我々が要求していることが、日本の国内問題の見地からみて如何に重要な意義を持っているかについて、考慮を払うことを拒んできた。
日本の大陸政策を挫折せしめる代価が、軍事的過激論者による権力の決定的確立であったにしても、そのことは長い目で見て米の態度を殆ど変更せしめるものでなかった。


 勿論これには重要な例外があった。
というのは、米の政治家も時には、日本の国内情勢に有利な影響を与えるように、米の政策を調整する努力を払ったこともあるからである。
しかしながら、これらの努力は当時の趨勢に逆行したものであり、米の政策の全般を通じての特徴を為すものではなかった。


 我々の切実な要求が特に敏感な個所に触れて日本人の感情を傷つけたにしても、それは我々に大した影響を及ぼさなかった。
また日本人の心中に1894年の日清戦争後の三国干渉によってその勝利の成果を奪われたという傷手が残っていたことも、我々の態度に殆ど影響を与えなかった。

 1905年、日露戦争の終りに我々が再び日本の勝利の前に立ちはだかるような(実際はそうではなかったのだが)格好になったときにも、我々は別段これを気にしなかった。
また、それは、第1次大戦直後(対独戦参加によってシナ大陸での態勢強化という報酬を得た日本から、これを剥奪しようとする断乎たる運動の中心的指導者として)、再び我々がでしゃばるのを、妨げるものでなかった。


 この長い不幸な物語を通じて、我々が幾度も、移民政策や、米の特定地方における日系ないし一般的東洋系に人々に対する処遇問題によって、神経質な日本人を刺激し怒らせたということは、少しも事態を改善させることとはならなかった。

P58-60
ジョージ・F・ケナン著『アメリカ外交50年』(1951年)
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「…我々は10年1日の如く、アジア大陸における他の列強就中日本の立場に向かって嫌がらせをやったのであるが、…」という部分は、伊原吉之助・帝塚山大学名誉教授が昨年12月4日付の産経新聞【正論】欄で「真珠湾への道 日米開戦65年(4)」というタイトルで寄稿した際、以下のように引用していた。
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 「日米は戦うべきでなかった」という反省がある。日本が石油・屑鉄など重要資源を米国に依存し、日米の生産力格差が巨大だったことからしてもっともな反省だが、米国の日本軽視の甚だしさや中ソの策謀を考えると、日本の「反省」だけでは片付かない。ジョージ・ケナンはいう。「我々は十年一日の如く…日本に嫌がらせをした」(『アメリカ外交50年』岩波書店)。日本の在華権益を尊重しなかった米国が相手では日本の努力は限られ、結局は敢然、戦うほかなかったろう。
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■関連記事

12月7日(8日)は開戦記念日1
20世紀前半、日本を虐めまくった米国
日本人移民の受入停止、日本人が生きるための満州開拓・権益妨害
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/8285224.html

12月7日(8日)は開戦記念日2
「絶対的排日移民法」から「経済封鎖(石油禁輸)」まで、米国の対日嫌がらせの歴史と日本人が生きるための開戦
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/8387340.html

北朝鮮がIAEAを招請・老朽化してゴミ施設となっている寧辺の核施設の停止をIAEA査察官に見せるため・その他の査察はしないため北朝鮮の核保有は国際社会で完全に容認・馬鹿馬鹿しい6者協議

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070616-00000091-mai-int


<北朝鮮>IAEAを招請 BDA資金移管「解決段階」
6月16日21時26分配信 毎日新聞

 【北京・西岡省二】北朝鮮原子力総局の李済善(リジェソン)総局長は16日、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア(BDA)」で凍結されていた北朝鮮関連資金2000万ドル(約25億円)以上の移管について「資金の凍結解除プロセスが最終段階にあることが確認された」と表明、実務代表団を北朝鮮に招請するとの同日付書簡を国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長に送ったことを明らかにした。ただ、IAEAは同日昼(日本時間同夜)現在、書簡を受け取っていない。
 朝鮮中央通信が報じた。BDAからの資金の移管作業の着手後、北朝鮮当局がBDA問題に言及するのは初めて。
 北朝鮮当局がBDA問題は間もなく解決するとの認識を公式に表明し、寧辺(ニョンビョン)核施設の稼働停止・封印に向けた措置を取る意思を強調したことで、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議で合意された「初期段階措置」は期限切れ(4月14日)後、ようやく履行される可能性が高まった。
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馬鹿馬鹿しい。


2月の「6者協議」の前に訪朝した米シンクタンク「科学・国際安全保障研究所」(ISIS)のデビッド・オルブライト所長によると、北朝鮮は老朽化した寧辺の核施設の凍結(停止・封印)やIAEAによる査察再開に応じるが、「抜け道」を利用して今まで製造したプルトニウムをIAEA査察官にみせるつもりはないと言っていた。

↑これは、6者協議の前に 産経新聞が報じていたことだ。


そして、2月の「6者協議」で決まったことは、予定どおり、老朽化してゴミ施設となっている寧辺の核施設の停止だけであり、他の核施設には国際査察は入れないことから、北朝鮮の核保有は国際社会で完全に容認されたと言って良い。


日本は「百害あって一利なし」の「6者協議」を早く離脱し、更なる厳しい制裁で独自に拉致問題の解決を目指し、日本の自主的な核抑止力の保有によって北朝鮮や支那の核から日本を守るべきなのだ。



維新政党・新風は、日本の核武装を目指している。

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