http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070630-00000067-jij-pol


米の原爆投下「しょうがない」＝ソ連参戦防ぐため－久間防衛相
6月30日13時2分配信 時事通信

　久間章生防衛相は30日午前、千葉県柏市の麗澤大学で講演し、米国の広島、長崎への原子爆弾投下が日本の無条件降伏につながり、ソ連の北海道侵略・占領を防いだと指摘した上で「（原爆で）本当に無数の人が悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で今しょうがないなと思っている」と述べた。
　久間氏は長崎県出身。原爆投下を一定評価した発言ともとれるだけに、波紋を広げそうだ。
　久間氏は当時の戦況について「（米国は）日本が負けると分かっているのに、あえて原子爆弾を広島と長崎に落とした。そこまでやったら日本も降参し、ソ連の参戦を止めることができるということだった」と説明した。
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こいつは前々からアホだと分かっていたが、ドアホ丸出しではないか。

当時の日本は、アメリカに戦争終結の意思を伝えていた。

アメリカは、市民殺戮【懲罰と人体実験】と、ソ連などに対する将来に向けた威嚇【デモンストレーション】のために、広島と長崎に原爆を投下したのだ。



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日本に降伏を許さず、何が何でも市民の上に原爆投下『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/9794435.html

（一部抜粋）

１９４５年２月には早くも、和平打診に関する情報がアメリカの新聞で報道されている。当時、この提案は公式に無視、ないしは否定されたが、ようやく、その事実を裏付ける証拠が出てきた。３月には日本政府が和平交渉の可能性を模索していたことは事実だ。

（略）

　米戦略爆撃調査の報告によると、日本政府は直ちに通告内容（ポツダム宣言）の検討に入った。政策決定グループ「６首脳」（訳注＝最高戦争指導会議。首相、外相、陸相、海相、陸軍参謀総長、海軍軍令部長で構成）の中で降伏に反対するものは一人もいなかった。

（略）

ポツダム宣言の内容は、よくいえば「厳しく、贖罪的」、悪くいえば、経済条項は極めて漠然としていたし、特定されない戦争犯罪人の追及があまりに広範で曖昧だったから、それが指導部と全国民に対してもつ意味を理解できるものには、ただちには受け入れ難いものだったのも当然である。しかし、その過酷な条件にも拘らず、６首脳のうち３人は即時受諾に賛成していたのだ。

　しかし、私たちは和平支持派に反対勢力を説得する時間的余裕を与えなかった。私たちはたった１１日間待っただけで、いきなり１発の原子爆弾を、そしてさらにもう１発を、戦艦の上でもない、軍隊の上でもない、軍事施設の上でもない、頑迷な指導部の上でもない、２つの都市の約２０万の市民の上に投下した。

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「原爆投下、市民殺りく（懲罰）が目的」スタンフォード大のバートン・バーンスタイン教授が極秘文書で確認
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/9794244.html

（一部抜粋）

原爆投下　「日本に懲罰」が目的　米の歴史学者が論文を発表
1994/12/24, 産経新
（略）
太平洋戦争末期の広島、長崎への原爆投下は日本の降伏を早めたり、米軍兵士の犠牲を回避するのが目的で決断されたわけではない

（中略）

また、原爆開発のマンハッタン秘密計画は約二十億ドルの資金を投じて推進されたため、ルーズベルト、トルーマン両大統領は政治的にもその成果を示す必要があり、民間人に大量の犠牲者が出ることが分かっていながら原爆投下の決断を下した

〆　〆　〆　〆

原爆投下、市民殺りくが目的
1983年8月6日、朝日新聞
米学者、極秘文書で確認
原子爆弾が広島に投下されてから6日で38年。これについて米最高首脳はこれまで「軍事目的に限定して使った」（トルーマン大統領回顧録）としてきたが、実は「日本への原爆投下の目的は一般市民を大量殺りくすることにあった」とスタンフォード大の米歴史学者が極秘文書で確認、近く出版する本で発表する。また広島、長崎に「米人捕虜がいる」と英国情報部などが警告したのにもかかわらず、米政府はこれを無視したという。

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原爆投下の裏面史検証・葬り去られた米国高官の対日宣言 【正論】鳥居民
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/9794548.html

（一部抜粋）

【正論】評論家・鳥居民
継続すべき原爆投下の裏面史検証
2005/08/05, 産経新聞　

　≪「米兵百万人救う」の口実≫

　広島、長崎に原爆が投下されてから六十年がたつ。

　アメリカの政治家は、日本に原爆を落としたのは百万人のアメリカ兵の命を救うためだったと今日なおも語り、アメリカの学校ではそのように教えてきている。

　原爆投下の本当の理由を承知しているアメリカ人は当然ながらいる。トルーマン大統領が原爆を日本の都市に是が非でも投下したかったのは、四年の歳月と二十億ドルの巨費をかけた究極兵器の力を議会と国民に教え、戦後の核計画への支持を獲得し、スターリンに対しては、その絶対的な威力を誇示し、脅しをかけるためだった。

　だが、その二つの目的はニューメキシコの砂漠の公開実験で十分に達することができたのであり、広島、長崎の市民とその二世までを殺す必要などあるはずもなかった。

　多くのアメリカ人が「百万人」のウソを言い続けるのは、人間誰もが持つ道徳色の濃い自己愛に他ならない。

　私が残念に思っているのは、日本での論議だ。

　「百万人」の話をする日本人は、さすがに今はいない。だが、鈴木貫太郎内閣がポツダム宣言を「黙殺」したがために、原爆が投下されたのだと語る歴史研究者は今もなお存在する。
　一九四五年の五月末から六月、七月に戻ってみよう。

　陸軍長官スティムソンと国務次官グルーは、日本に降伏を勧告するときだと大統領トルーマンに何回も説き、日本側が受け入れることができるように、天皇の地位保全を約束すべきだと主張した。それでも日本が降伏を拒否するのであれば、そのときこそ原爆の投下を警告すべきだと説いたのである。

　海軍長官フォレスタル、陸軍参謀総長マーシャル、海軍軍令部総長キングもまた、警告なしに日本の都市に原爆を投下することには反対の立場であった。


　≪日本を翻弄した降伏勧告≫

　ところが、トルーマンと彼のただ一人の協力者である国務長官バーンズは、日本に降伏を勧告するスティムソンの草案から天皇の地位保全を認める条項を削ってしまう。

　また、スティムソンの草案では共同提案国にソ連の名前が入っていたが、トルーマンとバーンズは、日本がソ連に和平の仲介を依頼していることを日本外務省とモスクワの日本大使館との間の往復電報から知り、ソ連の名前を削り、重慶の国民党政府に差し替えたのである。日本にソ連への期待を持ち続けさせ、降伏勧告を無視させようとしてのことだった。

　さらに、その降伏勧告をホワイトハウス、国務省からではなく、宣伝機関の戦時情報局から発表させた。日本側をして宣伝文書と思わせるようにしたのである。

　さて、トルーマンとバーンズは、広島と長崎での"原爆実験"に成功した後、直ちにスティムソンとグルーの計画に立ち戻り、天皇の地位保全を日本側に告げることにした。バーンズが手の込んだごまかしをしたことから、日本の歴史研究者はそれが事実上のスティムソン草案の復活であることに気づくことなく、その解明をも忘れている。
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ちなみに、当時日本が原爆を持っていれば、アメリカは上記のような工作はせず、勿論日本に原爆を投下せず、日本にとって遥かに良い条件で早期に戦争は終わっていた。

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「なぜ北の核に沈黙するのか」78ページ「諸君！」2003年1月号より

評論家の加瀬英明さんはかつて「トルーマン政権による原爆投下の決定に参画した」ジョン・マックロイさんにこう尋ねたそうです。

加瀬氏
「日本がもし原子爆弾を一発でも持っていて、アメリカのどこかに落とすことができたら、日本に核攻撃を加えたか」。

マックロイ氏
「もし、日本があの時に原爆を持っていたとしたら、使用することはありえなかった」
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■関連記事
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「被爆国だから」は思考停止
長崎の「被爆関係者」による「反核運動」批判
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/15313101.html

（一部抜粋）

「被爆国だから」は思考停止

　亡父は「特別」と形容される被爆者だった。そして「威力は自分が良く知っている。日本も持つべきだ」と言っていた。被爆と敗北、二つの現実がこう言わせた。自身が被災し、直後に街を彷徨（さまよ）って、惨状をつぶさに見たという。私は何人かの被爆者たちに接してきたが、彼らが体験を秘匿することは特になく、父と同じ意見の持ち主も少なからずいた。子供の頃、父が友人たちとそのような話をするのを聞いていた記憶を思い出す。私と同境遇の知人の経験もよく似たものだった。
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●結論

核武装をすれば核攻撃は受けずに済むので、日本も核武装しなければいけない。

防衛大臣なら当然そう発言すべきだ。

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共謀罪に異議を唱える民主党ネクスト法務大臣の平岡秀夫・山口県第2区（光市など）


「太田光の私が総理大臣になったら～秘書田中」
2007年6月29日放送・日本テレビ系


公約
「少年法を廃止します」

【動画】

民主党、ネクスト法務大臣＋郡和子議員　前半（2007.06.29放送）
民主の平岡ネクスト法務大臣がリンチ殺害被害者母親へ
http://www.youtube.com/watch?v=WhdJm7L335w

民主党、ネクスト法務大臣　後半　（2007.06.29放送）
民主党リベラル、平岡秀夫　「加害者側にも事情がある」　～息子を殺された母に （2007.06.29 後半 ）
http://www.youtube.com/watch?v=iAm0n7bg7PY&feature=related





以下は番組内での発言の要旨（ウィキペディアから抜粋）

被害者の母
「息子は少年法改正の前日に17歳と15歳の加害者に2時間あまりのむごい暴行を受け脳死状態になり、五日間、意識不明続きました。お医者様の判断で個室に移された日、私は枕元で『助けてあげられなくてごめんね』と話しかけると、息子は何も言わずただ涙を流しました。交通事故にあい、半身不随となり、壮絶なリハビリを乗り越えやっと歩けるようになった息子を脳死状態になるまで殴り続けて殺したのです。」

民主党ネクスト法務大臣
「え？じゃあ、加害者が死ぬ目にあえばいいんですか？
民主党ネクスト法務大臣
「拷問して殺せばそれで気が済むっていうんですかぁ」

被害者の母
「息子が死んで犯人が１、２年で出てきてのうのうと暮らしてるのが納得できない」

民主党ネクスト法務大臣
「死の恐怖を味あわせたい？」
民主党ネクスト法務大臣
「彼等にも犯罪を冒す事情があったんですよ」

被害者の母
「事情って何ですか？」

民主党ネクスト法務大臣
「そ、それは置いといてですね・・・」




その事情（加害者少年の動機）

「青木、お前、何で全日制行くん？定時制におりいや」
「障害者のくせに生意気だ」
「障害者やから助ける価値がない」

滋賀・青木悠君リンチ殺人
http://yabusaka.moo.jp/outu01.htm



その他の正論

「罰の目的は進歩。重い罰をあたえることは、その子を大きく進歩させる」（戸塚宏・戸塚ヨットスクール校長）




公約「少年法を廃止します」


少年法の廃止に反対していた議員

大村秀章（自民党）

原口一博（民主党）

郡　和子（民主党）

平岡秀夫（民主党）
ネクスト法務大臣・衆議院議員山口県第2区選出（本村さんの光市を選挙区に含む）
光母子殺害　弁護側が犯罪心理鑑定で証人尋問
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070629-00000005-maip-soci


一般視聴者の投票
http://www.ntv.co.jp/souri/manifesto/main.html
反対９％　　賛成９１％



●結論
少年法は廃止しよう！
10,000歩譲って、適用は１０歳以下にしよう！

既存政党では日本は良くならない。
維新政党・新風に投票しよう！

これは「ゲストブック」の代わりです。

ゲストブックは滅多に見ませんので、こちらのコメント欄に書き込みをお願いしたいのです。


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日本に戦争責任なし！戦争責任はソ連・支那・米国・英国などにありました。
南京大虐殺なんて嘘っぱちのでっち上げであり、日本軍が虐殺した南京市民はゼロ（0人）です。

正しい歴史認識の普及と、国益最優先の外交と、日本の核武装の実現を目指してブログを始めました。

「日本国民の生命と財産と自由を守る核武装！」

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▼せと弘幸／維新政党・新風街頭演説　～ＩＮ神戸～
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▼兵頭二十八「いまなぜ核武装が必要か」講演ダイジェスト
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