http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070630-00000067-jij-pol


米の原爆投下「しょうがない」＝ソ連参戦防ぐため－久間防衛相
6月30日13時2分配信 時事通信

　久間章生防衛相は30日午前、千葉県柏市の麗澤大学で講演し、米国の広島、長崎への原子爆弾投下が日本の無条件降伏につながり、ソ連の北海道侵略・占領を防いだと指摘した上で「（原爆で）本当に無数の人が悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で今しょうがないなと思っている」と述べた。
　久間氏は長崎県出身。原爆投下を一定評価した発言ともとれるだけに、波紋を広げそうだ。
　久間氏は当時の戦況について「（米国は）日本が負けると分かっているのに、あえて原子爆弾を広島と長崎に落とした。そこまでやったら日本も降参し、ソ連の参戦を止めることができるということだった」と説明した。
――――――



こいつは前々からアホだと分かっていたが、ドアホ丸出しではないか。

当時の日本は、アメリカに戦争終結の意思を伝えていた。

アメリカは、市民殺戮【懲罰と人体実験】と、ソ連などに対する将来に向けた威嚇【デモンストレーション】のために、広島と長崎に原爆を投下したのだ。



――――――

日本に降伏を許さず、何が何でも市民の上に原爆投下『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/9794435.html

（一部抜粋）

１９４５年２月には早くも、和平打診に関する情報がアメリカの新聞で報道されている。当時、この提案は公式に無視、ないしは否定されたが、ようやく、その事実を裏付ける証拠が出てきた。３月には日本政府が和平交渉の可能性を模索していたことは事実だ。

（略）

　米戦略爆撃調査の報告によると、日本政府は直ちに通告内容（ポツダム宣言）の検討に入った。政策決定グループ「６首脳」（訳注＝最高戦争指導会議。首相、外相、陸相、海相、陸軍参謀総長、海軍軍令部長で構成）の中で降伏に反対するものは一人もいなかった。

（略）

ポツダム宣言の内容は、よくいえば「厳しく、贖罪的」、悪くいえば、経済条項は極めて漠然としていたし、特定されない戦争犯罪人の追及があまりに広範で曖昧だったから、それが指導部と全国民に対してもつ意味を理解できるものには、ただちには受け入れ難いものだったのも当然である。しかし、その過酷な条件にも拘らず、６首脳のうち３人は即時受諾に賛成していたのだ。

　しかし、私たちは和平支持派に反対勢力を説得する時間的余裕を与えなかった。私たちはたった１１日間待っただけで、いきなり１発の原子爆弾を、そしてさらにもう１発を、戦艦の上でもない、軍隊の上でもない、軍事施設の上でもない、頑迷な指導部の上でもない、２つの都市の約２０万の市民の上に投下した。

――――――

「原爆投下、市民殺りく（懲罰）が目的」スタンフォード大のバートン・バーンスタイン教授が極秘文書で確認
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/9794244.html

（一部抜粋）

原爆投下　「日本に懲罰」が目的　米の歴史学者が論文を発表
1994/12/24, 産経新
（略）
太平洋戦争末期の広島、長崎への原爆投下は日本の降伏を早めたり、米軍兵士の犠牲を回避するのが目的で決断されたわけではない

（中略）

また、原爆開発のマンハッタン秘密計画は約二十億ドルの資金を投じて推進されたため、ルーズベルト、トルーマン両大統領は政治的にもその成果を示す必要があり、民間人に大量の犠牲者が出ることが分かっていながら原爆投下の決断を下した

〆　〆　〆　〆

原爆投下、市民殺りくが目的
1983年8月6日、朝日新聞
米学者、極秘文書で確認
原子爆弾が広島に投下されてから6日で38年。これについて米最高首脳はこれまで「軍事目的に限定して使った」（トルーマン大統領回顧録）としてきたが、実は「日本への原爆投下の目的は一般市民を大量殺りくすることにあった」とスタンフォード大の米歴史学者が極秘文書で確認、近く出版する本で発表する。また広島、長崎に「米人捕虜がいる」と英国情報部などが警告したのにもかかわらず、米政府はこれを無視したという。

――――――

原爆投下の裏面史検証・葬り去られた米国高官の対日宣言 【正論】鳥居民
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/9794548.html

（一部抜粋）

【正論】評論家・鳥居民
継続すべき原爆投下の裏面史検証
2005/08/05, 産経新聞　

　≪「米兵百万人救う」の口実≫

　広島、長崎に原爆が投下されてから六十年がたつ。

　アメリカの政治家は、日本に原爆を落としたのは百万人のアメリカ兵の命を救うためだったと今日なおも語り、アメリカの学校ではそのように教えてきている。

　原爆投下の本当の理由を承知しているアメリカ人は当然ながらいる。トルーマン大統領が原爆を日本の都市に是が非でも投下したかったのは、四年の歳月と二十億ドルの巨費をかけた究極兵器の力を議会と国民に教え、戦後の核計画への支持を獲得し、スターリンに対しては、その絶対的な威力を誇示し、脅しをかけるためだった。

　だが、その二つの目的はニューメキシコの砂漠の公開実験で十分に達することができたのであり、広島、長崎の市民とその二世までを殺す必要などあるはずもなかった。

　多くのアメリカ人が「百万人」のウソを言い続けるのは、人間誰もが持つ道徳色の濃い自己愛に他ならない。

　私が残念に思っているのは、日本での論議だ。

　「百万人」の話をする日本人は、さすがに今はいない。だが、鈴木貫太郎内閣がポツダム宣言を「黙殺」したがために、原爆が投下されたのだと語る歴史研究者は今もなお存在する。
　一九四五年の五月末から六月、七月に戻ってみよう。

　陸軍長官スティムソンと国務次官グルーは、日本に降伏を勧告するときだと大統領トルーマンに何回も説き、日本側が受け入れることができるように、天皇の地位保全を約束すべきだと主張した。それでも日本が降伏を拒否するのであれば、そのときこそ原爆の投下を警告すべきだと説いたのである。

　海軍長官フォレスタル、陸軍参謀総長マーシャル、海軍軍令部総長キングもまた、警告なしに日本の都市に原爆を投下することには反対の立場であった。


　≪日本を翻弄した降伏勧告≫

　ところが、トルーマンと彼のただ一人の協力者である国務長官バーンズは、日本に降伏を勧告するスティムソンの草案から天皇の地位保全を認める条項を削ってしまう。

　また、スティムソンの草案では共同提案国にソ連の名前が入っていたが、トルーマンとバーンズは、日本がソ連に和平の仲介を依頼していることを日本外務省とモスクワの日本大使館との間の往復電報から知り、ソ連の名前を削り、重慶の国民党政府に差し替えたのである。日本にソ連への期待を持ち続けさせ、降伏勧告を無視させようとしてのことだった。

　さらに、その降伏勧告をホワイトハウス、国務省からではなく、宣伝機関の戦時情報局から発表させた。日本側をして宣伝文書と思わせるようにしたのである。

　さて、トルーマンとバーンズは、広島と長崎での"原爆実験"に成功した後、直ちにスティムソンとグルーの計画に立ち戻り、天皇の地位保全を日本側に告げることにした。バーンズが手の込んだごまかしをしたことから、日本の歴史研究者はそれが事実上のスティムソン草案の復活であることに気づくことなく、その解明をも忘れている。
――――――





ちなみに、当時日本が原爆を持っていれば、アメリカは上記のような工作はせず、勿論日本に原爆を投下せず、日本にとって遥かに良い条件で早期に戦争は終わっていた。

――――――
「なぜ北の核に沈黙するのか」78ページ「諸君！」2003年1月号より

評論家の加瀬英明さんはかつて「トルーマン政権による原爆投下の決定に参画した」ジョン・マックロイさんにこう尋ねたそうです。

加瀬氏
「日本がもし原子爆弾を一発でも持っていて、アメリカのどこかに落とすことができたら、日本に核攻撃を加えたか」。

マックロイ氏
「もし、日本があの時に原爆を持っていたとしたら、使用することはありえなかった」
――――――





■関連記事
――――――
「被爆国だから」は思考停止
長崎の「被爆関係者」による「反核運動」批判
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/15313101.html

（一部抜粋）

「被爆国だから」は思考停止

　亡父は「特別」と形容される被爆者だった。そして「威力は自分が良く知っている。日本も持つべきだ」と言っていた。被爆と敗北、二つの現実がこう言わせた。自身が被災し、直後に街を彷徨（さまよ）って、惨状をつぶさに見たという。私は何人かの被爆者たちに接してきたが、彼らが体験を秘匿することは特になく、父と同じ意見の持ち主も少なからずいた。子供の頃、父が友人たちとそのような話をするのを聞いていた記憶を思い出す。私と同境遇の知人の経験もよく似たものだった。
――――――





●結論

核武装をすれば核攻撃は受けずに済むので、日本も核武装しなければいけない。

防衛大臣なら当然そう発言すべきだ。

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共謀罪に異議を唱える民主党ネクスト法務大臣の平岡秀夫・山口県第2区（光市など）


「太田光の私が総理大臣になったら～秘書田中」
2007年6月29日放送・日本テレビ系


公約
「少年法を廃止します」

【動画】

民主党、ネクスト法務大臣＋郡和子議員　前半（2007.06.29放送）
民主の平岡ネクスト法務大臣がリンチ殺害被害者母親へ
http://www.youtube.com/watch?v=WhdJm7L335w

民主党、ネクスト法務大臣　後半　（2007.06.29放送）
民主党リベラル、平岡秀夫　「加害者側にも事情がある」　～息子を殺された母に （2007.06.29 後半 ）
http://www.youtube.com/watch?v=iAm0n7bg7PY&feature=related





以下は番組内での発言の要旨（ウィキペディアから抜粋）

被害者の母
「息子は少年法改正の前日に17歳と15歳の加害者に2時間あまりのむごい暴行を受け脳死状態になり、五日間、意識不明続きました。お医者様の判断で個室に移された日、私は枕元で『助けてあげられなくてごめんね』と話しかけると、息子は何も言わずただ涙を流しました。交通事故にあい、半身不随となり、壮絶なリハビリを乗り越えやっと歩けるようになった息子を脳死状態になるまで殴り続けて殺したのです。」

民主党ネクスト法務大臣
「え？じゃあ、加害者が死ぬ目にあえばいいんですか？
民主党ネクスト法務大臣
「拷問して殺せばそれで気が済むっていうんですかぁ」

被害者の母
「息子が死んで犯人が１、２年で出てきてのうのうと暮らしてるのが納得できない」

民主党ネクスト法務大臣
「死の恐怖を味あわせたい？」
民主党ネクスト法務大臣
「彼等にも犯罪を冒す事情があったんですよ」

被害者の母
「事情って何ですか？」

民主党ネクスト法務大臣
「そ、それは置いといてですね・・・」




その事情（加害者少年の動機）

「青木、お前、何で全日制行くん？定時制におりいや」
「障害者のくせに生意気だ」
「障害者やから助ける価値がない」

滋賀・青木悠君リンチ殺人
http://yabusaka.moo.jp/outu01.htm



その他の正論

「罰の目的は進歩。重い罰をあたえることは、その子を大きく進歩させる」（戸塚宏・戸塚ヨットスクール校長）




公約「少年法を廃止します」


少年法の廃止に反対していた議員

大村秀章（自民党）

原口一博（民主党）

郡　和子（民主党）

平岡秀夫（民主党）
ネクスト法務大臣・衆議院議員山口県第2区選出（本村さんの光市を選挙区に含む）
光母子殺害　弁護側が犯罪心理鑑定で証人尋問
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070629-00000005-maip-soci


一般視聴者の投票
http://www.ntv.co.jp/souri/manifesto/main.html
反対９％　　賛成９１％



●結論
少年法は廃止しよう！
10,000歩譲って、適用は１０歳以下にしよう！

既存政党では日本は良くならない。
維新政党・新風に投票しよう！

これは「ゲストブック」の代わりです。

ゲストブックは滅多に見ませんので、こちらのコメント欄に書き込みをお願いしたいのです。


―――――――
日本に戦争責任なし！戦争責任はソ連・支那・米国・英国などにありました。
南京大虐殺なんて嘘っぱちのでっち上げであり、日本軍が虐殺した南京市民はゼロ（0人）です。

正しい歴史認識の普及と、国益最優先の外交と、日本の核武装の実現を目指してブログを始めました。

「日本国民の生命と財産と自由を守る核武装！」

日本国民の生命と財産を守り、日本国民の権利と利益を最大限に追求していきたいと考えています。

売国奴（国賊）を晒しあげ、処断します。


「維新政党・新風」を応援しています。

参議院選挙は維新政党新風に投票しましょう！

【動画】

▼せと弘幸／維新政党・新風街頭演説　～ＩＮ神戸～
http://jp.youtube.com/watch?v=UFK8oKmwJiU

▼せと弘幸／維新政党・新風街頭演説!)　～ＩＮ神戸～
http://jp.youtube.com/watch?v=YDiIOc_7Syo

▼兵頭二十八「いまなぜ核武装が必要か」講演ダイジェスト
http://jp.youtube.com/watch?v=t7FFYsytvEo

写真は米イージス艦から打ち上げられる「SM-3」


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070629-00000015-maip-pol


集団的自衛権　行使容認を提言へ　首相の安保法制懇
6月29日17時12分配信 毎日新聞

　政府は２９日午前、憲法９条解釈の見直しを検討する安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇、座長・柳井俊二前駐米大使）の第３回会合を開き、首相が提起した４類型のうち、米国に向かった弾道ミサイルへの対処について議論した。安倍首相は会合の冒頭で「同盟国の米国に弾道ミサイルが落ちれば甚大な被害が出る。そうなれば我が国にも深刻な影響が及ぶ」と語った。委員らの事前の主張から、会合では集団的自衛権の行使として、日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムで弾道ミサイルを迎撃すべきだとの意見が大勢を占めた。前回会合で、集団的自衛権の行使として公海上の米艦を護衛することでもおおむね一致しており、今秋まとめる懇談会の報告書では、憲法解釈を変更し限定的な集団的自衛権の行使を認めるよう提言する見通しとなった。

　首相は会合冒頭「同盟国の米国に弾道ミサイルが落ちれば甚大な被害が出る。そうなれば我が国の防衛に深刻な影響が及ぶ」と述べ、同盟を重視する観点から検討するよう求めた。委員からは「撃ち落とせるものを撃たなければ日米安保が根幹から揺らぐ」など迎撃容認論が相次いだ。迎撃の法的根拠については「（危険を払いのけるという）警察権は無理な解釈。集団的自衛権の行使とすべきだ」との意見が多かった。

　これまで政府は、米国を狙った弾道ミサイルを日本のＭＤシステムで迎撃すれば、憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使にあたる可能性が高いと説明。日本のＭＤシステムは「あくまでも我が国を防衛することが目的」と答弁してきた。

　国際平和協力活動に関する（１）攻撃された他国軍隊の援護（２）戦闘地域内での他国軍隊に対する後方支援－－の残る２類型については、参院選後に議論する。
―――――――





馬鹿馬鹿しいニュースだ。

支那やロシアや北朝鮮から、「米国を狙った弾道ミサイルを日本がMDで撃ち落したら、東京と大阪に核ミサイルを撃ち込むぞ！」と脅されたら、それでお終いだ。

日本自身が核武装しておかなければ、核武装した支那やロシアや北朝鮮を相手に、核武装した米国と共に戦うことなど不可能だ。


そもそも、MDでは支那や北朝鮮やロシアの弾道ミサイルを撃ち落せない。

MDの迎撃実験が成功するのは、支那や北朝鮮やロシアの弾道ミサイルより大きくて遅い実験用のミサイルが、事前に飛んで来るコースを知らされているからだ。

実験用ミサイルよりも速くて小さい支那や北朝鮮やロシアの弾道ミサイルが、いつ、どこに飛んで来るか分からない実戦では役に立たない。

１９９１年の湾岸戦争でも迎撃成功率はせいぜい９％、イスラエル軍事筋によれば１％と言われている。

石破や久間などの族議員がアメリカのＭＤ関連企業などからキックバックを貰うだけではなく、防衛省の幹部までが天下り先の確保などのためにＭＤが役立つという嘘宣伝に加担しているとしか考えられない。

日本がＭＤを配備することによって核武装を踏み止まれば有難いと考えている支那の手先勢力である野党やマスコミは、この膨大な日本国民の税金の無駄使いを追求しない。

インターネットや一部の出版物でしか真実は分からない。


アメリカは、巨額のＭＤ開発費用を日本へのＭＤ販売で補いながら、日本のＭＤ関連技術を吸い取ることができるし、更には日本の自主核武装も思い止まらせることが出来るのだから「一石三鳥」だ。

はっきり言って、アメリカはＭＤが役に立つなんて全く考えておらず、日本人を騙して日本からカネと技術を奪い取りながら日本に核武装をさせない道具としか考えていない。



kanazawa_sanetoki2004さんから重大なコメントを頂いたので本文に追加（７月１日午前３時頃）

ロシアやシナ、北朝鮮が米国本土を狙って弾道ミサイルを撃つ場合、沿海州からシベリア上空を経由するはずなので、海自ＳＭ３には迎撃のチャンスそのものがあり得ません。グアムやハワイを狙うなら日本列島上空を通るかもしれませんが、そういう長距離を飛ぶミサイルは飛翔高度も高いので結局ＳＭ３では届かない事になるでしょう。
９８年に日本列島を通過したテポドンの最高高度は３００ｋｍでした。ＳＭ３は実験高度１６０ｋｍです。だからＭＤは政治的兵器で実戦では役に立たないと元国防総省顧問セオドア・ポストル教授は警告しています。
2007/6/30(土) 午前 0:05 [ kanazawa_sanetoki2004 ]

政府は日本に対して用いられるのはノドンであると決めてかかっているようですが、推力に余裕のあるテポドンが用いられた場合ＳＭ３は無力です。ＳＭ３が届かない高い高度ややたらに低い高度の軌道を経由する事も出来るからです。高くした場合ミッドコースを過ぎて再突入時の限られたタイミングでしか迎撃のチャンスがありません。しかもその時の落下速度も速くなりますから、命中せずにニアミスに終わる事も有り得ます。低い高度にした場合迎撃する時間的余裕がなくなります。ＭＤは北朝鮮の技術力ですら突破が可能な危ない物です。
９９％迎撃可能だとか寝言を垂れている久間は利権の為なら国民の命などどうでも良いと思っているとんでもない野郎です。
2007/6/30(土) 午前 0:22 [ kanazawa_sanetoki2004 ]



●MDは役に立たない

MDは全く役に立たない 『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3942761.html

ＭＤ実験用の攻撃側ミサイル「アリーズ」は「ノドン」より大きくて遅い。
実験で成功しても実戦では役に立たない。
ＭＤは無理だから核武装して抑止力を持て！
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4586467.html

ＰＡＣ３は遅くて大きいミサイル（アル・サムードやアビバル１００）でさえ半分も迎撃できない。
速くて小さい支那の東風２１や北のノドンは迎撃不可能
セオドア・ポストル教授（MIT）もＭＤは役に立たないと指摘
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/13737690.html

＜ミサイル防衛＞海上配備型の発射実験実施へ
海自が初めて
だから何なの？
仮に実験に成功しても実践では役に立たないのがMDの恐ろしいところ
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/16882873.html

迎撃地点の探知防止・ＰＡＣ３擬装作戦・首都圏の基地巡回・防衛省方針
ＭＤは役に立たない
キッシンジャー氏：日本の核武装警戒、７４年の米公文書で判明
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/17635394.html


●ＭＤは役に立たないが、核シェルターは有効

核シェルターとＭＤ。ＭＤは役に立たないが、核シェルターは大いに有効。
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4542490.html









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様々な奇形カエルも大量発生


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070629-00000003-yom-int


中国産ウナギ・エビなどに抗菌剤、米が輸入規制へ
6月29日11時44分配信 読売新聞

　【ワシントン＝大塚隆一】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２８日、中国産のウナギ、エビなど５種類の養殖魚介類について、米国で使用が禁止されている抗菌剤の検出が相次いだため広範な輸入規制に乗り出すと発表した。

　これらの抗菌剤が含まれていないことが証明されない限り、今後は輸入を認めない。

　中国産の魚介類に対する輸入規制としては過去最大規模。米国では中国から輸入されたペットフード、練り歯磨き、おもちゃなどに有毒物質が含まれていたことが次々と発覚している。中国の産品への不信感は一段と高まりそうだ。

　規制されるのはウナギ、エビのほか、ナマズ、バサ（ナマズの一種）、デイス（コイ科の淡水魚）。ＦＤＡが昨年１１月から今年５月にかけて行った調査で、検査対象の４分の１から、養殖場などで魚の病気を防ぐために投与され、発がん性が指摘されているマラカイトグリーンなど、計４種類の抗菌剤がごく微量ながら検出された。
――――――





合成抗菌剤マラカイトグリーンは、日本でも2005年8月に支那産冷凍ウナギから検出され暫く輸入規制したことがあった。



●2004年
安徽省で偽粉ミルクにより乳児229人栄養不良、12人死亡
5月、広東省で偽酒で11人死亡

●2005年
7月、支那産ビールに発がん性物質のホルムアルデヒド
7月、四川省でブタ連鎖球菌感染症、発症200人超、死亡者39人以上
8月、支那産冷凍ウナギから、合成抗菌剤マラカイトグリーン
10月、支那産キムチから重金属や寄生虫卵など
10月、支那産そばから発がん性のあるカビ毒

●2006年
1月、支那産キャベツから基準値超す殺虫剤
6月、支那産エンドウから基準値超す残留農薬
8月、支那産ウーロン茶の葉から基準値を超える殺虫剤
8月、支那産シイタケから基準値超す残留農薬
8月、支那産ウナギから基準値の２２倍を超える殺虫剤
8月、支那産ニンニクから基準値の４倍の殺虫剤
9月、パナマで支那から甘味料の「グリセリン」を輸入したはずが実は「ジエチレン・グリコール」でせき止めシロップを飲んだ300人以上が死亡
12月、福岡市の学校給食に使用された支那産の冷凍キヌサヤから基準値の約６倍の残留農薬

●2007年
1月、支那産ピーマンから基準値を超える殺虫剤のピリメタニル
2月、南京で工業用赤色染料を加えた牛肉100トンが押収
2月、北京で致死量は10ｇの工業用毒塩を使用した豚肉加工工場を摘発
3月、米国内で販売された中国産の小麦粉を原料とするペットフードを食べたネコや犬が相次いで死亡
5月、モンゴルで支那製即席ラーメンを食べた学生２人が死亡
5月、米国に出荷された支那産アンコウの箱に猛毒を持つフグが混入
6月、江蘇省でミネラルウォーターと偽って飲めない水道水をそのまま大型ペットボトルに入れて販売
6月、支那産ピーマンから基準値を超える殺虫剤のピリメタニル
6月、米国の前月までの調査の結果、支那産ウナギ・エビなどから抗菌剤マラカイトグリーン
7月、支那製の原材料が原因で米国のスナック菓子がサルモネラ菌に汚染
7月、支那産きくらげから基準値の２倍の残留農薬（横浜市で学校給食用に購入）
7月、支那産生姜が基準値超す殺虫剤を含んでいたが、厚生労働省の名古屋検疫所が検査結果を誤認して流通




【支那産食品と障害児】

家禽類の殆どに成長促進ホルモンが残留、一歳の女児の乳房が発達、三歳の女児が初潮

冬のイチゴ、ブドウ、スイカ、トマトや、春のナシ、リンゴなどにも成長促進ホルモン使用

殺虫剤などの農薬をたっぷり含んだ野菜、発ガン性のある抗菌剤マラカイトグリーンを含んだウナギやエビ、成長促進ホルモンをたっぷり含んだ鶏肉や果物、工業用の染料や塩を混入させた牛肉や豚肉、豚や牛の心臓に水道水や泥水を注いだ「注水肉」、油を含んだ下水を再加工して作った「下水溝油」、髪の毛で造る醤油、細長い虫が1000匹出てくる水道水、工業用オキシドールで漂白したナタデココ、白ごまを墨汁に浸した「黒ごま」、その他の偽浄水、偽ミルク、偽飲料、偽酒、偽ビール…

食品以外の食事に使用するものに、毒を含んだ割り箸、使用済みの生理用ナプキンや病院が廃棄したガーゼを着色して誤魔化しただけの紙ナプキン、再使用ようじ、煮沸すると鉛やカドミウムが出てくる土鍋、ジエチレングリコールを含む歯磨き粉…

年間３億人が食べ物が原因で病気に罹り、多数が死亡

全土の河川の６割が水銀など危険な重金属や農薬で汚染、水質悪化が疾病の８割、病死の３割に関係

幼児の頭が巨大化する奇病が汚染地域で次々確認

障害児が急増中で、口唇・口蓋裂、多指症、脳性マヒなどの神経欠損が、主な症例

人間以外にも、6本足の子豚、頭一つに身体二つの子豚、単眼の子豚、眼三つに鼻二つの子豚、鼻二つに眼が三つの子牛、翼のような奇形足が生えた猫、6本足のカエル、4本足のひよこ…



以下はnaojuvさんのブログ「徒然日記」で紹介されていた「週刊新潮6/28」の記事だが、なんと支那では環境や食品の汚染が原因で生まれてくる子供の５％以上が障害児だ！


――――――
障害児が「３０秒に一人」誕生の「汚染大国」中国（週刊新潮６／２８号）

　中国では障害のある新生児が、３０秒に一人の割合で生まれている。先日、上海で開かれたシンポジウムで、驚愕すべきデータが公表された。日本の隣国は、げに恐ろしき「汚染大国」なのだ。

　「東方科学技術フォーラム」（上海市人民政府と中国科学院の共催）が開催されたのは６月８日。そこで中国において、先天的に障害を持って生まれる新生児の現状分析が行われたのである。
　「年間１００万人、平均３０秒に一人の割合で障害児が生まれているそうです。」
　と、報告書を解説するのは上海在住の日本人記者。
　「障害を引き起こす要因として遺伝的要素が２５％、妊婦の食生活など環境的要素が１０％、残り６５％近くは原因不明。心臓疾患、口唇・口蓋裂、多指症、脳性マヒなどの神経欠損が、主な症例として挙げられています。」
　年間１００万人という数字は、総出生数の約５％（日本は１．９５％）にあたる。
　もっとも、日本と違いこの数字は出生後、暫くして障害が見つかるケースは含まれておらず、実質発生率はさらに高いと思われる。
　「上海では、障害のある新生児が毎年６０００～７０００人増加しています。障害児養育にかかる医療費は５０億人民元（約８１０億円）とも言われ、障害児を持つ家庭や社会に大変な経済的負担になっています。（同）
　大多数の先天異常は原因不明のため、十分な予防措置も取れないのが現状だ。
　「すでに毎年９月１２日を『先天異常予防の日』とし、国家人口計画出産委員会は『先天異常干渉プロジェクト』などをスタートしていますが、効果は出ていません。まだまだ先天異常の危険と発生リスクに関する国民の認識も低く、政府としては頭を痛めていることがはっきりしました。」（同）

　捨てられる障害児

　はっきり言って、中国はお手上げ状態。事態は悪化する一方なのである。
　「障害を持って生まれてくる子が増えたのは、ここ２０年のこと。開放政策で経済発展を遂げてからです。」
と、中国事情に詳しいジャーナリストの水間政憲氏。
　「障害を持って生まれてくる子の６５％が原因不明なんて、都合が悪いのでそう言っているだけ。実際は黄砂などによる大気汚染、水質汚濁といった公害、農薬や添加物で汚染された食べ物、人体に有害な薬などが原因でしょう。」
　この他、洋服の染料などあらゆる所に有害物質で溢れているのだ。
　中国人ジャーナリスト嶋霞氏も指摘する。
　「南には貧しい農村地帯が多く、障害を持って生まれる子も多い。例えば、深センには政府が作った孤児院があります。その施設は３００人程収容できるが、そのうち７割の子が障害児です。自宅で出産し、生まれて障害があったらそのまま施設に捨ててしまうのです。」
　障害児を捨てにくる親が余りに多いため、今では２４時間態勢で警備員が見張っているという。
　中国の環境問題に詳しい専門家は、こう話す。
　「中国の公害は、日本の高度成長期に起きたそれより遥かに深刻。公害に対する認識も日本人より１００年遅れてます。ただ、今回のように公的機関が障害児や環境問題について言及するのは珍しい。少しは危機感が出てきたということじゃないですか。」
　ホント迷惑な国。