ある有志の方から次のような提案がありました。

【緊急提案】日韓併合百周年についての首相の「謝罪談話」を阻止しよう！！

　　　　　「マスコミ報道を正す有志の会」より　　　

以下の内容を有志に早急に転送して下さい。　

　政府は、今年８月の日韓併合百周年に当たり、菅首相の談話を検討しており、８月１０日あるいは１５日の閣議に際し、公表する可能性があります。ちなみに、韓国併合条約が調印されたのは明治４３年（１９１０年）８月２２日で、同条約発効は８月２９日でした。また、韓国では日本の支配からの解放（昭和２０年）を祝う日とする「光復節」が８月１５日です。

　政府内で中心的に推進している仙谷官房長官は、７月７日に「（韓国との戦後処理問題に）法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか」と発言し、８月４日には「韓国併合の植民地支配の過酷さは言葉を奪い、文化を奪い、韓国の方々に言わせれば土地を奪う実態もあった」などと述べ、再び謝罪談話を発表する構えでいます。

仙谷官房長官に代表されるような日韓併合の誤った歴史認識に基づき、政府が「河野談話」（平成５年）や「村山談話」（平成７年）と同等の、またはそれ以上の「謝罪談話」を公表するならば、日本国民に再び自虐史観をまき散らす非は言うまでもなく、日韓関係にあっては、既に昭和４０年（１９６５年）の日韓基本条約で解決済みの戦後補償問題が蒸し返され、新たな個人補償へと発展していく可能性も出てきます。民主党政権首脳が検討している「日韓併合百周年」の首相謝罪談話は、百害あって一利なしです。

　日本国家の名誉と私たち国民自身とそして、将来の子供たちの日本人としての誇り・自由・権利・利益を守るため、ファックス・電話・メール・郵送等あらゆる手段を用いて、菅首相、民主党、連立与党の国民新党に中止の申し入れの要請をし、自民党やそのほかの野党には徹底批判・中止要求を要請しましょう。ここ数日が山場です。一人でも多くの方々に阻止行動を呼びかけましょう。お願い致します。

（参考までに、抗議や要望の例文は一番下にあります。短くても、あくまでも自分の言葉で書きましょう。）


【首相官邸】　内閣総理大臣　〒100-0014 東京都千代田区永田町２－３－１
電話03-3581-0101、　FAX 03-3581-3883、　http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
「日本国家・国民の利益と名誉を損なう首相の一人よがりで愚かな謝罪談話・外交はもうやめて下さい。」


【民 主 党】　〒100-0014　東京都千代田区永田町１－１１－１
電話03-3595-9988、　FAX 03-3595-9961、http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html

「日本国家・国民の利益と名誉を損なう民主党の一人よがりで愚かな謝罪談話・外交はもうやめて下さい。」


【国民新党】　〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目14番7号 平河町コハセビル3階
電話03-5275-2671、　ＦＡＸ 03-5275-2675 、http://www.kokumin.or.jp/opinion/
◆自見庄三郎（郵政改革・金融担当相） 電話03-6550-0901、ファックス03-6551-0901
「日本国家・国民の利益と名誉を損なう民主党の一人よがりで愚かな謝罪談話・外交をストップして下さい。少数与党の存在価値が問われます。良識の発揮でぜひ阻止を！」


【自由民主党】　〒100-8982 東京都千代田区永田町１－１１－２３
電話03-3581-6211、　ＦＡＸ 03-5511-8855、
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
「日本国家・国民の利益と名誉を損なう民主党の一人よがりで愚かな謝罪談話・外交をストップして下さい。民主党を徹底批判して下さい。」（以下同じように要望して下さい。）


【たちあがれ日本】　〒107-0052　東京都港区赤坂1-11-28　赤坂１丁目森ビル10Ｆ
電話03-3582-8111（代表）、　ＦＡＸ 03-3582-8112、http://www.tachiagare.jp/


【みんなの党】　〒102-0092東京都千代田区隼町２番１２号 藤和半蔵門コープ６０６号
電話03-5216-3710、　ＦＡＸ 03-5216-3711、
http://wrs.search.yahoo.co.jp/;_ylt=A3xTpoGEH_VKyoAAI0mDTwx.;_ylu=X3oDMTEyOW10aDVjBHBvcwMyBHNlYwNzcgRzbGsDdGl0bGUEdnRpZANqcDAwMTQ-/SIG=11d1c6iee/EXP=1257664772/*-http%3A//www.your-party.jp/
◆主張「日韓併合百周年についての首相の謝罪談話は中止せよ！！」


以下の例文はあくまで参考です。自分の言葉で抗議や要望を送って下さい。

（１）首相の謝罪談話は、国益を損ない、日本国民の歴史認識の自由を奪う人権侵害です。それは「村山談話」や「河野談話」など、過去の歴史が証明しています。必要のない謝罪談話は即刻中止して下さい。

　（説明）政府（首相）の談話は公人の談話であり、その内容は私たち日本国民の総意とされ、韓国及び諸外国はその内容に沿って、今後様々な要求をしてくるということです。

実際、これまで韓国では大統領が変わるごとに歴史認識を軸とした対日謝罪要求を繰り返して来ました。歴史認識問題では、河野談話、村山談話等何回重ねても、日本の立場はますます悪くなるだけだったのがこれまでの日韓外交です。最大の交渉カードである歴史問題を使って、日本を謝罪させ、日本からさまざまな経済支援を引き出し、韓国内で大統領としての政治的優位を勝ち取ってきました。それが韓国の対日外交の基本です。この悪循環からの脱却が日本外交に求められているのに、またこの上塗りをするような愚策は許されません。

また、過去の歴史に対する解釈や評価は、その人の価値観や立場や善悪の判断基準などにより様々です。今回の談話はこのような歴史への見方の多様性を無視し、結果的に国民に一定の歴史観を押し付け、韓国をはじめ、諸外国につけ入るすきを与えることになります。これは国民の歴史認識の自由を奪う人権侵害です。必要のない謝罪談話は即刻中止して下さい。


（２）民主党首脳の個人的な罪悪感やイデオロギーを、国家代表者である首相の「謝罪談話」として公表するのは、日本国民主権を無視した暴挙です。即刻中止して下さい。

　（説明）民主党首脳部は、国民精神への悪影響や国益を考慮せず、また日韓併合時代の歴史や国際条約についての認識が狭く且つ日本の韓国統治時代の内容についても偏見があり、「日本原罪論」に基づく「謝罪」に意欲がある方が多いようです。それならば、日本国家や将来の日本国民に迷惑をかけずに、私的に謝罪すべきです。それを我々日本国民や将来の子孫に押し付ける行為は止めるべきです。そこまで謝罪の志があり、個人補償をしたいならば、民主党議員の蓄えている資金を全て韓国に寄付するなりすればよいと思います。個人的な歴史認識やイデオロギーを披歴し、日本国家の立場を貶め、個人補償という形で日本国民の税金を勝手に使って、自己満足するのは止めて下さい。日本国民を無視した暴挙です。国家代表者としての首相の「謝罪談話」は、国民主権に反しています。


（３）首相の「謝罪談話」は、日韓基本条約を無効化し、国家による再賠償を続発させ、国民に大きな経済負担を強いる暴挙です。即刻中止して下さい。

（説明）財政破綻寸前のこの状況で、今回の首相の「謝罪談話」と時を同じくして、仙谷長官の個人補償論や日本の左派活動家と韓国の反日団体が計画的な盛り上げを企図している「強制連行」や「従軍慰安婦」などの対日訴訟が出てきています。これらの目的は、昭和四十年の日韓基本条約の成果をすべて放擲し、税制再建や消費税などで得た我々の税金を韓国民が満足するまで注入出来る仕組みを作ろうということです。民主党首脳の私的な罪悪感やイデオロギーを満足させる為に、私たち日本国民の税金を収奪しようということは許されません。

「強制連行」：当時、朝鮮人も日本国民であり、日本人と同様の徴用であった。強制連行は誤用。

「従軍慰安婦」：女子挺身隊と意図的・不正確な混同がなされている。「慰安婦」は、当時は一つの職業であり、国家を対象とした訴訟対象たりえない。また当時は「慰安婦」は存在したが、「従軍慰安婦」は存在しなかった。


（４）首相の「謝罪談話」は、日本の子供へ罪悪感を刻印し、日本国民としての自尊心を喪失させます。百害あって一利なしです。即刻中止して下さい。

　　（説明）首相の「謝罪談話」は、教科書に記載される可能性があり、また「謝罪談話」の担保として韓国側の要求により、日本統治悪逆論が教科書や歴史教育に制度的に塗りこまれる恐れが多分にあります。それは将来の国民たる子供たちに、決定的な罪悪感、劣等感、ひいては祖国日本への憎しみや主権や国益への自傷的感情を
もたらします。これはあってはならないことです。


（５）首相の「謝罪談話」は、日本統治を肯定する親日韓国人の立場を悪くします。それは、日本の国益を損ない、将来にわたる日韓関係の改善にも悪影響を与えます。即刻中止して下さい。

　　　（説明）韓国には、潜在的に韓国近代化に対する日本統治の意義を認める中高年の方もいますが、韓国の政権や左派・反日派の主導で出来た反日法案のため、はっきりと態度を示せないでいます。本来はその様な方々との絆を深くして親日的な世論を作っていくのが対韓外交の一つの眼目であるはずです。日本政府が謝罪を繰り返せば彼等の立場は悪くなり、何も発言できなくなります。反日派に塩を送り、親日派を追い詰めることは外交的に愚策です。


（６）首相の「謝罪談話」は必要ありません。即刻中止して下さい。

　（理由）

①「韓国併合条約」とそれに遡る日韓間の条約は国際法的に有効です。謝罪の必要はありません。

　これは、九年前、米ハーバード 大で開かれた国際学術会議で第三者の英国の学者などから合法論が強く出され、決着していることです。同会議で国際法専門のＪ・クロフォード英ケンブリッジ大教授らから出され、「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、韓国併合条約は国際法上は不法なものではなかった。」と述べた、と当時産経新聞でも報道されました。
また韓国側は「条約に国王の署名がない」ことを理由とした併合条約の不法論に対し、原田環・広島女子大教授らは、併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を保護国にした日韓保護条約(一九〇五年)について、皇帝(国王)の日記など韓国側資料の「日省録」や 「承政院日記」などを分析、高宗皇帝は条約に賛成し批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し反論、併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出され、決着はついています。従って、日韓基本条約でついた決着を覆し、謝罪する必要はありません。

②ロシアに加担し、日本の安全を脅かした韓国側にも責任はあるので、謝罪の必要はありません。

　国際法以前の国際関係論的に見て、韓国が明治の初年から清朝中心の事大主義に固執し、日本からの近代国家としての国際法秩序を前提とした対等外交への要請を拒絶し、これに敵対した。その後はアジアへの南下侵略を図るロシアを誘導し、日本の安全を脅かす存在になりかけていたのは紛れもない事実です。このような事態で日本が自らの安全を保障するため、韓国の保護国化あるいは併合という外交路線をとったのも当時としては当然だったといえます。秀吉の「朝鮮征伐」以来の恨みを言う前に、朝鮮が手引きをした蒙古侵略軍により、対馬・壱岐の老若男女に対し、どのような残虐行為が行われたか、韓国国民には胸に手を当てて考えてもらいたい。このような観点の抜け落ちた一方的な「謝罪」は必要はありません。

③当時の国際関係の基調は帝国主義でした。現在の目線のみで、祖国日本を裁く必要はありません。

　民主党政権の首脳部は、自分たちが大学時代に「常識」だったマルクス主義の反帝国主義的歴史観から、過去の祖国を「断罪」するという浅い歴史観に立脚しているようです。欧米列強も日本以上に植民地支配を強行しましたが、被支配地域とは今日むしろプラスの関係を築いています。だからと言って、自国の「植民地支配
」を無限懺悔するという態度はまったくとっていません。外交政策として、「帝国主義原罪論」に呪縛される必要はありません。

④インフラと近代的諸制度を植えつけ韓国の戦後躍進に寄与した日本に謝罪の必要はありません。

　周知の通り、日本は国家予算の２割前後を投入して、韓国のインフラと近代的諸制度を整えました。
このことよって、韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる程の経済復興を成し遂げました。その扱いを決めた日韓基本条約を反故にするような、日本の国家的な「謝罪」は必要ありません。

⑤我が国土・竹島を不法占拠している韓国に、いかなる理由であれ日本は謝罪する必要はありません。
　
　韓国は現在、我が国固有の領土である竹島を、歴史的経緯、国際法を無視し、不法に占拠しています。このような重大な係争事案を抱えている国に「謝罪」の必要はありません。

http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1504
マスコミの誤報を正す会 記者会見

　メディアの動向に注視してきた有志が集い、日本の政局や社会情勢、そして国の行方に重大な影響を与えかねない明白な誤報に対して、訂正措置を要求すべく発足した「マスコミの誤報を正す会」が、最初の事案として「沖縄県民集会に11万人が集まった」とされる誤報を取り上げ、問題点を追及した記者会見の模様（平成19年11月8日）をお送りします。

放送時間
11月27日（火）　１９：００－２０：００

出演者
加瀬英明（外交評論家・マスコミの誤報を正す会 代表）
藤岡信勝（拓殖大学教授・マスコミの誤報を正す会 事務局長）
高山正之（ジャーナリスト）
西村幸祐（ジャーナリスト）
藤田裕行（東京教育研究会 代表世話人）
三堀清（弁護士）
宮崎正弘（作家・評論家）
三輪和雄（「正論の会」代表・「日本世論の会」会長）
茂木弘道（「史実を世界に発信する会」事務局長・世界出版代表取締役）