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官邸などに電凸!朝鮮学校の高校無償化問題で27日付産経は「文科省、30日にも結論」と報道・川端達夫文科相「無償化適用条件を満たしている」・与党内で改めて協議、結論先送り・朝鮮学校への日本国民の税金投入には首相官邸の職員でさえ呆れている
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2009年日本国内の北朝鮮国家の高校入学式風景
2009年日本国内の朝鮮学校(高校)入学式風景

朝鮮学校 無償化結論先送り 与党内で改めて協議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100828-00000092-san-pol

朝鮮学校 無償化結論先送り 与党内で改めて協議
8月28日7時58分配信 産経新聞

 北朝鮮影響下の思想教育が行われてきたとされる朝鮮学校に対して高校授業料無償化の適用が検討されている問題で、政府・与党は、結論を先送りし、与党内で改めて協議し直して決める方針を固めたことが27日、分かった。菅直人首相が玄葉光一郎・民主党政調会長に指示した。朝鮮学校の無償化には民主党内にも根強い批判があり、早期の結論を避けたとみられる。8月中に結論を出すとしていた文部科学省は再検討を迫られる形となった。

 関係者によると、首相は、川端達夫文科相から朝鮮学校について「無償化適用条件を満たしている」という趣旨の報告を受けた後、玄葉政調会長に、党内で改めて議論するよう指示した。

 文科省が朝鮮学校の外形的なカリキュラムのみを確認して、日本の高校と同じような教育課程だと結論づけたのに対して、政府として、批判の対象になっている朝鮮学校の思想教育や運営体制、資金の流れの透明性の確保についても、考慮に入れて決める必要があると判断したもようだ。

 今後は政調会の文部科学部門会議を中心に、この問題を検討したうえで、政府としての最終的な結論を出す見通し。

 拉致被害者の家族会などからも「北朝鮮に誤ったメッセージを送ることになる」と適用に反対する声明や要請が繰り返し出されていることなどから、拉致問題を審議する内閣部門会議も共同でこの問題を検討するという。

 朝鮮学校の無償化をめぐっては、川端文科相が省内に専門家会議を設置し非公開の場で検討した結果、「無償化適用の条件は満たす」と判断。しかし、批判などに配慮して適用そのものの決定を保留し、首相官邸などと対応を協議していた。



>関係者によると、首相は、川端達夫文科相から朝鮮学校について「無償化適用条件を満たしている」という趣旨の報告を受けた後、玄葉政調会長に、党内で改めて議論するよう指示した。


それにしても、「無償化適用条件を満たしている」という趣旨の報告は酷過ぎる。

文科省の専門家会議会議は、多くの大学が朝鮮学校卒業生の入学資格を認めていることや学習指導要領を参考にした教育課程に基づいて授業が行われていることから、朝鮮学校の高校無償化が妥当としたいう。

しかし、朝鮮学校卒業生への受験資格は、2003年~2004年頃に我々の強い反対の中、朝鮮人どもがごり押しして政府・文科省が認めてしまったのが実際の経緯だ。

あの頃から日本の政治家どもや文科省は狂っていた。

「学習指導要領を参考にした教育課程に基づいて授業が行われている」というが、そんなことを公金投入の判断基準にするのはおかしい。

公金投入の判断基準は、飽くまで「公(日本国)の支配に属しているかどうか」だ!

朝鮮学校は「現代朝鮮史」などの授業で北朝鮮の独裁政治を支える思想教育が行われている上、朝鮮総連と一体となった学校人事や運営が行われていて、教員は文科省の教員免許を持っていない。

さらに、朝鮮学校の資金が、朝鮮総連や北朝鮮などに流れていることが内部資料によって明らかになっている。

●関連ニュース

http://sankei.jp.msn.com/life/education/100821/edc1008210130000-n1.htm
総連、朝鮮学校で資金集め、学費と同時に水増し請求
2010.8.21 01:29、産経新聞

 高校授業料無償化適用を政府が検討している朝鮮学校で、学費納入時に在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下団体の活動費を同時に徴収していたことが20日、内部資料から分かった。朝鮮総連が学校行事で寄付名目などで保護者らから多額の資金を吸い上げていた実態も判明。一部は北朝鮮に流れているとの指摘もある。無償化されれば、授業料に充てていた金銭まで徴収対象になる可能性も懸念される。

 産経新聞が入手した生徒の学費納入用の「運営費徴収封筒」には、「その他納付金」としてハングルで「朝青盟費、学級費 ¥8400」と記載されていた。「朝青盟」とは、高校生らを統括する朝鮮総連直轄の政治組織「在日本朝鮮青年同盟」のことで、学費徴収の一環として、総連の政治組織の活動費徴収を行っていることになる。

 クラブ合宿などでも費用が水増し請求され、資金が総連に吸い上げられているとの指摘もある。修学旅行と称した北朝鮮渡航時にも生徒1人約19万円という高額な費用が請求される上、寄付金が募られ、資金が北朝鮮に渡るとされる。

 「北朝鮮の工場に衣服を送る」として全校生徒から寄付金を集めたこともあったという。

 さらに多額の資金集めの舞台になっているのは、体育祭や文化祭といった学校行事だ。総連傘下の商工会を通じて在日朝鮮人の商店主らに資金供出の号令が下される。

 ある朝鮮中高級学校の体育祭では、パンフレットの70ページ以上が広告に充てられていた。「1ページ広告50万円」「2分の1ページ30万円」…と広告費が徴収され、一つの行事だけで数百万~数千万円が集められる。

 学校ごとの会計を担当する「教育会」が集めた資金を朝鮮総連中央本部(東京)教育局を通じて中央本部財政部に供出。資金集めの際は「商工会、保護者、生徒にかかわらず、誰が一番たくさん出すか競わされる。一部は学校運営に還元されるだろうが、細かい使途は不明だ」(総連関係者)という。

 総連関係者は「集めた金が総連中央や北朝鮮に渡るのは当然で、仕方ないとあきらめている保護者、関係者は多い」と指摘。「無償化が適用されても集金圧力が弱まるわけではなく、学校と総連が一体である限り、結局、われわれの知らないところに消えてしまう」と話している。



朝鮮学校に公金を投入すれば、朝鮮総連や北朝鮮によって悪用されることが、火を見るより明らかだ。

そもそも朝鮮学校は学校ではないのだから、高校無償化など絶対にゆるしてはならない。

8月27日(金)の産経新聞の朝刊に『【朝鮮学校無償化】文科省「適用条件満たす」と判断 30日にも結論』という記事があったので、私は27日に、文科省(050-3772-4111)、首相官邸(03-3581-0101)、民主党(03-3595-9988)の3か所に電凸した!

そのうち、首相官邸に電凸した時の具体的な様子を次に掲載する。


━━━━━━━━━━

意見を申し上げます。
大きく2つあって、1つは朝鮮学校のことで、もう1つは円高・株安のことです。
まず、朝鮮学校のことですが、今朝の産経新聞を読んだら、「朝鮮学校、高校無償化の条件を満たす。文科省が30日にも結論を出す」と報じていました。

首相官邸(男)
そうらしいですね。



あの記事を読みましたか?

官邸
はい。
読みました。



あれは、事実なんですか?

官邸
新聞であそこまで書いているんですから事実なんでしょうね。



私は到底納得できず、断固反対します!

官邸
あんなことに賛成する日本人なんて普通いませんよ。
あんなことやろうとしたり賛成したりするのは民主党だけでしょう。



あのー・・・
「首相官邸」って、与党民主党とか菅内閣とは特に近いわけではないのですか?

官邸
我々は公務員ですけど、特に与党民主党とか菅内閣に近いというわけではありません。



なるほど。
首相官邸というのは一種の省庁になっていて、この電話に出てるアナタ方は一つの省庁で働いている職員というわけですか?

官邸
そうです。
首相官邸は内閣府に属していて、我々は公務員ですから、自民党政権の時でも民主党政権の時でも働いています。



では、首相がやっていることや、やろうとしていることに苦々しく思ったり怒り心頭に発したりすることもあるのですね。

官邸
まー・・・・・



ははー、なるほど。
私の言いたいことは、もう既にお分かりのようですね。

官邸
だいたい分かります。
普通の日本人なら殆ど皆同じでしょう。



そうですよね。
それと、一昨日の産経新聞に載っていた返済不要の給付型奨学金も朝鮮学校の生徒が支給対象になっているということにも反対なので、それも是非報告して下さい。

官邸
はい、分かりました。



せっかくですので一応理由なども簡単に述べますのでお願いします。
何日か前に、やはり産経新聞に載っていたんですが、朝鮮学校って父兄などからも多目に金を取って、その金を朝鮮総連や北朝鮮に流しています。
今までも朝鮮学校が生徒の父兄に多目に金を払わせて朝鮮総連や北朝鮮に横流ししていることが内部資料などで明るみになっているのですから、朝鮮学校の高校を無償化にしたり返済不要の「給付型奨学金」を生徒に支給したりするなんて許されません。
朝鮮学校なんて校長が拉致事件の犯人だったし、教員だって「教員免許」を持っていません。
明らかに「公の支配に属しない教育の事業ですから、こういう出鱈目な学校に我々の税金を投入することは憲法89条にも違反します。
このように、我々の税金を朝鮮学校に使うなんて有り得ないことですから、政府は1日も早く「朝鮮学校の高校は無償化しません。朝鮮学校の生徒は、返済不要の給付型奨学金の対象外です。朝鮮学校には税金は使いません」と宣言して下さい。

官邸
はい、ご意見は分かりました。
ちゃんと報告します。



次に円高株安についてです。
今起こっている円高株安の嵐は、政府・日銀がデフレなのに貨幣供給を増やさないことが原因です。
デフレになれば、円高になって株安になることになっています。
アメリカやヨーロッパで通貨供給量を大幅に増やしているのに、日本だけが増やさなければ当然円高になります。
ですから、政府・日銀にはデフレ対策が求められているのですが、政府・日銀が行うべきデフレ対策というのはまずは貨幣供給を増やすことです。
これは経済学の入門書に書かれている基本的で重要なことです。
実際に2年前のリーマンショック以後、アメリカもヨーロッパも支那も中央銀行は大幅に通貨供給量を増やしています。
日本の日銀だけが、経済学の入門書に書かれている当たり前の金融政策を実行せずに怠っているから、日本のデフレが悪化して、円高や株安も悪化しているのです。
菅総理大臣や野田財務大臣は、「注意深く見守る」とか「必要な時には適切な対応取る」ばかり繰り返し発言していますが、それでは全然駄目で、円高株安は止まりません。
通貨供給量をアメリカやヨーロッパと同じように大幅に増加すると具体的に言わなければ駄目です。
日銀がどうしても政府の言うことを聞かなければ、日本政府が「政府紙幣」を発行するという政策があります。
これは最終的には日銀に紙幣を大量に刷らせることになるため、日銀が大幅に通貨供給量を増やすことと同じことになります。
菅首相や野田財務相は、「注意深く見守る」とか「必要な時には適切な対応取る」などと意味の無い馬鹿なことを繰り返すのではなく、「通貨供給を大幅に増やす」とか「インフレターゲットを設定する」とか「政府紙幣を発行する」などと具体的な対策を発表しないと円高株安は止まりません。
他に方法はありませんから、早く決定して早く発言して実行する以外に円高株安を止める対策はありません。
経済学の入門書に書いてある当たり前のことをやるだけですから早くやってください。

官邸
そうですか。
分かりました。



先日の週刊現代に一昨年ノーベル賞受賞したアメリカの経済学者も「日銀総裁は銃殺に処すべきだ」と発言したことが掲載されていました。
当然だと思います。

官邸
日銀総裁なんて居ないのと同じですよ。
何もしないんですもん。
日銀総裁も自民党が武藤さん(武藤敏郎)を推薦したときに民主党が反対したんですよね。
それで、何もしない今の人を総裁にしちゃって、民主党はしっぺ返しを食らっていますよね。
日銀総裁も決断力のある人じゃないとダメで、武藤さんは決断力のある人だったんですけどね。



そうですね。
白川方明なんて、居ないどころか、「景気は回復している」とかふざけた事いっているくらいですから、本当に居ない方がかえって良いです。

官邸
はい、分かりました。
円高対策のことも報告します。



では、朝鮮学校の高校無償化反対、朝鮮学校の生徒への返済不要の給付型奨学金支給反対、円高は通貨供給量を増やすこと、できればインフレターゲットの設定、日銀が駄目なら政府が政府紙幣を発行する。
以上のこと、よろしくお願いします。

━━━━━━━━━━



私は、首相官邸でもこういう電話に出て国民の意見を聞く人は政権寄りの人なのかと思っていたが、そんなことはないようだ。


同じ内容のことを民主党本部にも電話したが、民主党はただひたすら私の話を聞いていた。


文科省には朝鮮学校の問題だけを詳しく抗議したが、「産経新聞からは取材を受けておらず、産経新聞(27日付朝刊)の記事については答えられません」などと言っていた。

仕方ないから、「ならば意見を申し上げます。」ということで、朝鮮学校の高校無償化反対と、朝鮮学校の生徒への返済不要の給付型奨学金支給反対を訴えた。





声を届けよう!

首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
文部科学省、国家公安委員会・警察庁、内閣官房、財務省、内閣法制局、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html

自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html

国民新党
http://www.kokumin.or.jp/opinion/

■参考例文1■

朝鮮学校の高校無償化に反対します。
朝鮮学校の生徒に返済不要の「給付型奨学金」を支給することにも反対します。
我々日本人の税金を北朝鮮の学校に使うなど言語道断であり、絶対に許せません。

朝鮮学校は「現代朝鮮史」などの授業で北朝鮮の独裁政治を支える思想教育が行われている上、朝鮮総連と一体となった学校人事や運営が行われており、教員は「教員免許」を持っていません。
つまり、朝鮮学校は、「公の支配に属しない教育の事業」です。

朝鮮学校への公金支出は、明確な憲法違反です。
憲法89条には、「公金その他の公の財産は、公の支配に属しない教育の事業に対して支出しまたはその利用に供してはならない」とあります。
憲法違反の朝鮮学校の高校無償化など有り得ないことです。



■参考例文2■

朝鮮学校の高校無償化に反対です。
朝鮮学校の生徒に返済不要の「給付型奨学金」を支給することにも反対です。

朝鮮学校に税金を投入することに反対する主な理由は次の通りです。

1.朝鮮学校は「現代朝鮮史」などの授業で金日成と金正日を神格化し、独裁政治を支える思想教育を行っている上、朝鮮総連と一体となった学校人事や運営が行われており、教員は「教員免許」を持っていない。(公の支配に属していない。)

2.朝鮮学校への公金支出は、日本国憲法89条に違反している。
憲法89条 「公金その他の公の財産は、公の支配に属しない教育の事業に対して支出しまたはその利用に供してはならない」


3.朝鮮学校はテロ国家北朝鮮の下部組織である朝鮮総連が運営しているが、朝鮮総連は拉致事件で重要な役割を果たしている。実際に大阪朝鮮学校元校長の金吉旭(キム・ギルウク)は拉致事件の犯人であり、日本政府は金吉旭を国際指名手配している。朝鮮学校はテロリスト養成学校(スパイ・工作員養成学校)だ。

4.既に自治体などから朝鮮学校に公金が支出されているが、朝鮮学校から朝鮮総連や北朝鮮に金が流れていることが関係者の内部告発で明らかになっており、朝鮮学校の資金が核兵器や弾道ミサイル、覚せい剤、拉致などのテロ行為の資金として利用されている。

5.日本の公立学校は外国人であっても差別することなく入学を認めているにもかかわらず、朝鮮人は自らの意思で日本に来て、自らの意思で子供たちを朝鮮学校に通わせている。



☎電話

文部科学省
03-6734-3176(高校就学支援ホットライン)
03-5253-4111(代表)
050-3772-4111 (IP 電話代表)

首相官邸
03-3581-0101

民主党
03-3595-9988

国民新党
03-3239-4545
03-5275-2671




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