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全閣僚靖国参拝せず首相が全国戦没者追悼式に参列する矛盾・菅直人は靖国神社のA級戦犯合祀を問題視するが、全国戦没者追悼式は追悼対象にA級戦犯を含む・「日本に戦犯なし」が国民の総意による国会の決定・菅が追悼式で「アジア諸国に損害」発言
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天皇、皇后両陛下がご出席され、開かれた全国戦没者追悼式で式辞を述べる菅首相=15日午前、東京都千代田区の日本武道館
天皇、皇后両陛下がご出席され、開かれた全国戦没者追悼式で式辞を述べる菅首相=15日午前、東京都千代田区の日本武道館


首相「アジア諸国に損害」 全閣僚靖国参拝せず

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100816-00000088-san-pol

首相「アジア諸国に損害」 全閣僚靖国参拝せず 民主党政権下 異例の8・15
8月16日7時56分配信 産経新聞

 65回目の「終戦の日」である15日は、菅内閣の自粛方針の下、菅直人首相も閣僚17人もその他の政務三役も一人も靖国神社に参拝しない、政府に記録が残る昭和60年以降初めての異例の日となった。「戦没者の鎮魂は国家の基本」(故藤波孝生元官房長官)という大原則は置き去りにされ、靖国参拝に反発する近隣諸国ばかりに迎合した結果だ。この日の靖国は、こうした民主党政権の姿勢や政策に対する懸念や憤りの声で包まれた。(阿比留瑠比)

 ◆どこの国の閣僚か

 「痛恨の菅首相謝罪談話」「菅『靖国不参拝』の妄論」「民主党の本当の姿を知っていますか?」…。靖国神社へと向かう九段下の坂では、いくつもの民間団体がビラや小冊子を配っていた。多くは民主党政権の外交姿勢や政策を批判する内容だった。

 「菅首相と閣僚はどこの国の閣僚で、どこの国の国益を図って行動しているのか。どんなに糾弾しても糾弾し足りない」

 神社境内で開かれた戦没者追悼中央国民集会で、日本会議の三好達会長(元最高裁長官)はこう訴えた。民主党が進める永住外国人への地方参政権付与や選択的夫婦別姓などの政策阻止を主張し、10日発表の首相談話についても「北朝鮮がわが国に対する理不尽な要求をする格好の材料を与えた」と批判した。

 境内には、首相と仙谷由人官房長官、岡田克也外相を批判する写真も地面に張り付けられていた。特定政党・政治家が名指しでこうまで批判されるのは、街宣車が行き交う15日の靖国でも珍しい光景だ。

 ただ、政府の英霊鎮魂への無関心ぶりが、逆に国民の危機感を高めた部分もありそうだ。神社によると、この日の参拝客は約16万6千人で、一昨年(福田内閣)の約15万2千人、昨年(麻生内閣)の約15万6千人を大きく上回った。

 ◆首相のA級戦犯論

 民主党政権で靖国が軽んじられることは、予想されていたことだった。

 首相は野党時代から、ときの首相や閣僚の靖国参拝に反対しており、自身の首相就任時にも「在任中は靖国に参拝しない」と明言。6月15日の参院本会議では、その理由をこう述べた。

 「靖国神社はA級戦犯が合祀(ごうし)されているといった問題などから、首相や閣僚が公式参拝をすることには問題があると考えている」

 この首相の考え方は、菅内閣ではおおむね共有されている。仙谷氏は10日の記者会見で「閣僚は公式に参拝することは自粛しよう、差し控えるべきだというのは、従来の日本政府の考え方だ」と強調した。

 一方、民主党内で「保守派」とされる野田佳彦財務相はもともと、首相らとは別の意見だった。平成17年10月に出した質問主意書で次のように主張していた。

 「すべての『戦犯』の名誉は法的に回復されている。『A級戦犯』と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない。戦争犯罪人が合祀されていることを理由に首相の参拝に反対する論理はすでに破綻(はたん)している」

 野田氏は首相談話にも当初反対していたが、これも結局、仙谷氏に押し切られている。党内の保守派の立場の弱さがうかがえる。

 この日は、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」メンバーをはじめ約50人の国会議員が靖国に参拝した。

 安倍晋三元首相は閣僚の不参拝について、「首相や官房長官が方針として決めたのであれば、信教の自由上、問題がある」と指摘。石原慎太郎東京都知事は「英霊が浮かばれない」と嘆いた。



>首相「アジア諸国に損害」


菅直人は、政府が主催する全国戦没者追悼式で、天皇、皇后両陛下のご臨席のもと、式辞で、「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し、多大の損害と苦痛を与えました」と述べたが、主に日本人の戦没者を追悼する式でまでそんなことを言う必要があったのだろうか。

全国戦没者追悼式で式辞を述べる菅首相
全国戦没者追悼式で「アジア諸国に損害」と式辞を述べる菅首相




>「靖国神社はA級戦犯が合祀(ごうし)されているといった問題などから、首相や閣僚が公式参拝をすることには問題があると考えている」


この菅直人の一言には日本の首相として決定的に失格となる重大な間違いが幾つも含まれている。

まず、最も簡単なことから説明しよう。

菅直人は、A級戦犯を追悼したり慰霊したりするのが駄目だと言うなら、菅直人も公式に参列して式辞を述べた日本武道館での「全国戦没者追悼式」にも参列出来ない。

なぜならば、この政府主催の「全国戦没者追悼式」は、追悼対象に元「A級戦犯」を含めているからだ。

1952年(昭和27年)の第1回「全国戦没者追悼式」以来、その基準は変わっていない。

菅直人がA級戦犯を合祀している靖国神社参拝を問題としながら、いわゆる元A級戦犯も追悼する「全国戦没者追悼式」に参列するのは完全な矛盾だ。


「全国戦没者追悼式」で式辞を述べた菅直人首相=15日午前、東京都千代田区の日本武道館
「全国戦没者之霊」には、いわゆる元A級戦犯の霊も含まれている。


そして、「全国戦没者追悼式」が追悼対象に元「A級戦犯」を含めている事実は、天皇陛下の靖国神社ご親拝中止の決定的な原因が元「A級戦犯」の合祀ではないという重要な証拠の一つとなっている。

先帝陛下(昭和天皇)も天皇陛下(今上天皇)も、ずっとこの「全国戦没者追悼式」にはご臨席されており、今年も天皇・皇后両陛下がご臨席して元A級戦犯を含む戦没者を追悼なさった。

つまり、2006年7月に大々的に報道された「富田メモ」報道は出鱈目だったのだ。

「富田メモ」に記されていた1988年4月28日の最重要部分(私は 或る時に、A級が合祀され その上 松岡、白取までもが、 筑波は慎重に対処してくれたと聞いたが 松平の子の今の宮司がどう考えたのか 易々と  松平は平和に強い考えがあったと思うのに 親の心子知らずと思っている だから私あれ以来参拝していない それが私の心だ)は、実は先帝陛下(昭和天皇)のお言葉ではなく、元侍従長の徳川義寛が常々話していたことだった。


富田メモ
富田メモ



次に、菅直人は「A級戦犯」のみを問題とし、「B級戦犯」や「C級戦犯」が合祀されていることは問題にしていないが、これまたおかしな話なのだ。

支那人や多くの日本人も誤解しているのだが、ふざけたGHQの基準においても、「A級戦犯」が、「B級戦犯」や「C級戦犯」よりも重罪犯だったということは全くない。

したがって、「A級戦犯」でも死刑にならなかった人もいたし、反対に「BC級戦犯」で死刑になった人は沢山(A級戦犯として死刑になった人数の百倍位)いた。

A級戦犯は「平和に対する罪」で有罪とされ、B級戦犯は「通例の戦争犯罪」で有罪とされ、C級戦犯は「人道に対する罪」で有罪とされただけであり、GHQにしてみれば順番はどうでも良く、ABCでなくともイロハでも○△□でも良かった。

GHQが挙げた3種類の罪のうち、法的根拠があった罪はB級戦犯が問われた「通常の戦争犯罪」のみで、A級戦犯とC級戦犯が問われた罪は全く法的根拠がなかった。

つまり、法治主義に基づく戦争犯罪はB級戦犯(実際にはB級戦犯もでっち上げばかりだった)のみで、A級戦犯とC級戦犯は何の法律にも違反していなかった。


東京裁判
東京裁判



最後に、最も重要なこととして、A級戦犯を含めた「戦犯」などというのは既に国内的にも国際的にも消滅している。

戦後、靖国神社に合祀される人の基準は、国会で制定された法律に根拠がある。

1952年(昭和27年)4月28日に独立を回復すると、わが国の国会は早速、靖国神社合祀の関係法となる「戦傷病者戦没者遺族等援護法」(遺族援護法)および「恩給法」とその関連法を制定した。

更に、1953年(昭和28年)8月から国会で、「遺族援護法」および「恩給法」の改正が重ねられた。

当時の国会は、「戦犯」とされた人々の遺族も一般戦没者の遺族と同様に扱うように法規を改正し、「戦犯」とされた人々を国内法上での犯罪者とはみなさないことにし、「戦犯」とされた人々の死を「戦争による公務死」とした。

決定は全会一致だった。

即ち、「連合国が戦犯として裁いた人たちは罪人ではない」「日本に戦争責任者は居ない」というのが、国家の意思たる法律上の正答であり、これは大東亜戦争の真実を良く知っていた当時の日本国民の総意による結論だった



中には、「日本はサンフランシスコ講和条約11条で東京裁判を受け入れたのだから、東京裁判の戦犯は有効だ。」という連中がいるが、サンフランシスコ講和条約11条で日本が受け入れたのは「刑の執行の継承【判決】」であって、「(侵略や虐殺などを捏造された)裁判の内容や判決理由【裁判】」ではない。

つまり、サンフランシスコ講和条約11条の規定は、日本政府による「刑の執行の停止」を阻止しようとしただけであり、日本が受け入れたのは、「刑の執行の継承(判決)」であって、「裁判の内容や判決理由(裁判)」ではない。

これは世界の国際法学界の常識だ。

 筆者は昭和六十一年八月にソウルで開催された世界的な国際法学会〔ILA・国際法協会〕に出席して、各国のすぐれた国際法学者たちと十一条の解釈について話し合いましたが、アメリカのA・P・ルービン、カナダのE・コラス夫妻(夫人は裁判官)、オーストラリアのD・H・N・ジョンソン、西ドイツのG・レスなど当代一流の国際法学者たちが、いずれも右のような筆者の十一条解釈に賛意を表明されました。議論し得た限りのすべての外国人学者が、「日本政府は、東京裁判については、連合国に代わり刑を執行する責任を負っただけで、講和成立後も、東京裁判の判決理由によって拘束されるなどということはない」と語りました。これが、世界の国際法学界の常識なのです。
佐藤和男監修『世界がさばく東京裁判』





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テーマ:靖国参拝 - ジャンル:政治・経済

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