http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000075-jij-int


日本の生活に絶望、北朝鮮へ帰国＝脱北女性「誘拐された」と主張
6月26日13時1分配信 時事通信

　【北京26日時事】2003年に北朝鮮を脱出して日本へ戻ったものの、日本での生活に絶望して北朝鮮へ帰る決意をしたとする女性（57）が26日、北京の北朝鮮大使館で記者会見し、「悪い人間にだまされ、誘拐された」「日本（の生活）は人間が生きていく暮らしではない」などと語った。脱北後の生活は極めて厳しいと宣伝する狙いがあるとみられる。

　女性は在日朝鮮人の父と日本人の母の間に神奈川県で生まれたト・チュジさんで、1960年に両親と共に北朝鮮に渡った。トさんは03年10月に中国側へ脱出、瀋陽の日本総領事館へ入り、同11月に日本へ戻った後、千葉県松戸市に住んだ。

　しかし、アパートの隣人と全く交流がないなど日本の生活になじめず、北朝鮮に残した子供が恋しいこともあって北朝鮮に帰ることを決めたという。中国への脱出は「強制的に連れて行かれたものだった」と強調した。
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この人は日本に来て千葉県松戸市に住んでいたときのインタビューの様子なども残っており、そのときは、「北朝鮮に居る子供たちも早く日本に来させたい」と言っていた。

今日あった北京の北朝鮮大使館での記者会見も原稿を読み上げた後は、記者からの質疑応答も一切させず、北朝鮮大使館員によって会見場から連れ出されて行った。

記者会見で述べたことは真相なのか・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000001-san-int

北朝鮮、「資金凍結は解決」　「初期段階措置」履行を言明
6月26日8時0分配信 産経新聞

　【ソウル＝久保田るり子】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省スポークスマンは２５日、マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に凍結されていた北朝鮮の資金について「要求通り送金されたことにより、凍結資金問題がついに解決した」と表明。「わが方も『行動対行動』の原則に従い、２・１３合意の履行に入ることになるであろう」と述べ、６カ国協議で合意した初期段階の措置に着手することを初めて言明した。

　そのうえで、「２６日から平壌で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）実務代表団と核施設の稼働中止および検証監視に関する協議を行うことになる」と述べた。

　北朝鮮はさらに、凍結資金問題を重視したのは金額が多額だからではなく、この問題が北朝鮮に対する敵視政策の表れだったためと説明。凍結解除された資金については、「人民生活向上と人道主義的な目的に使う」としている。

　北朝鮮は、米国がＢＤＡ資金送金に連邦銀行を仲介させたことや、ヒル米国務次官補の訪朝（２１、２２日）を評価。２３日も「７月上旬に６カ国協議首席代表会議を、８月初めには外相会合を開くことで米国と協力していく」と述べている。ただ、今後、本格化する核計画のリスト申告や非核化問題への取り組み次第では、再び米国と対立することも予想される。
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【用語解説】初期段階措置
　２月１３日の６カ国協議で合意した北朝鮮の核廃棄に向け協議参加国が履行する第１段階の措置。北朝鮮がとるべき措置は、合意から６０日以内に寧辺の核施設の停止・封印や、監視・検証を行うためのＩＡＥＡ要員の復帰、放棄されるすべての核計画（抽出済みのプルトニウムを含む）の一覧表作りを他５カ国と協議することがある。これらの見返りとして北朝鮮には重油５万トン相当のエネルギーが支援される。
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米国は北朝鮮との2国間協議はしないと明言していた。

ところが、いつの間にか、ヒルが次々と2国間協議をするようになり、北朝鮮に評価され、今後は米朝2カ国が協力して会合を開いていくそうだ。

また、「初期段階措置」の履行と言っても、老朽化のためもともと閉鎖する予定だった寧辺のゴミ施設の停止・封印とその検証監視しか明らかになっていない。

アメリカは北朝鮮のゼロ回答に対して褒美だけを次々に与えているのが現状だ。

それなのに日本の殆どマスコミは批判もせずにヒル訪朝や北朝鮮の「初期段階措置」履行の報道を垂れ流している。

日本政府はヒルの行動に対して非難声明を発するべきだ。


24日のワシントン・ポスト紙は社説で、いかがわしいヒル訪朝や北朝鮮に対する一方的譲歩を非難した。


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訪朝を米紙批判、「ヒル訪朝は一方的な譲歩」
　米紙ワシントン・ポストは二十四日、ヒル国務次官補の訪朝について「米国は次々と北朝鮮に譲歩している」と批判する社説を掲載し、「一方的な譲歩をやめるべきだ」と主張した。
社説は訪朝について、北朝鮮との直接交渉を拒否してきた米国から北朝鮮が獲得した「特大の譲歩だ」と指摘。
北朝鮮が核放棄に向けた具体的な措置を何もとっていないのに、次官補は訪朝で「ほとんど大喜び」と言ってもよい声明を発表したと批判した。
（ワシントン＝共同）
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米紙ワシントン・ポストの社説が言っていることが当然の正論だ。

北朝鮮が役に立たないゴミ施設を停止させるだけで、偽造紙幣や麻薬で得て凍結されていたカネを返して貰う上に重油５万トンを援助してもらえるのだ！

金正日は笑いが止まらないだろう。

米国務省やヒルは必死に猿芝居をしているが、日本政府や殆どの日本のマスコミはどうしてワシントン・ポスト紙のように本当のことを言わないのか恐ろしくなってくる。

ワシントン・ポスト紙と同じようにヒルの訪朝を批判したのは産経新聞くらいではないだろうか？

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【主張】ヒル次官補訪朝　どんな意味があったのか
2007/06/24, 産経新聞
（一部抜粋）
　しかし、それらの措置は、今年２月の６カ国協議合意に盛り込まれていることばかりで、改めてその履行の意思を確認したことは、「成果」でも何でもない。ヒル氏の訪朝に、いったい何の意味があったのだろうか。
（略）
犯罪国家とは交渉しない、というブッシュ政権の原則を曲げるもので、北に正当性を与えかねない行為である。
　６カ国協議は２００５年９月、朝鮮半島の検証可能な非核化などを盛り込んだ共同声明にこぎつけた。今年２月の合意は、それを実施するための初期段階の措置の合意だった。
　しかし、その共同声明は昨年の北の核実験で踏みにじられ、２月合意も北の不正資金凍結解除という無法な要求で履行が遅らされてきた。
　結局、この間、北の核廃棄問題は言葉だけで行動は一切ない。逆に、北の核兵器開発という行動だけは着々と進んだ。大事なのはもはや言葉ではなく、完全な核放棄への行動だ。
　北朝鮮資金の送金完了、ヒル氏訪朝で今後、査察官受け入れ、６カ国協議再開、外相会合などが具体化しようが、核の完全放棄とはほど遠い形ばかりの措置で、見返りだけは与えるという愚を繰り返してはならない。
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最初から北朝鮮の核は日本向けなのだから、6者協議や米朝協議なんかで解決するわけがないのだ。

日本のために他国が真剣に動くわけがない。

北朝鮮は核放棄なんてする気がないのだから、日本は日本国民の生命と財産と自由を守るために核武装して自主的な抑止力を保有する以外に道はないのだ。

こういう当たり前のことを自民党や民主党は全く言わない。

言っているのは「維新政党・新風」だけだ。

7月29日の参議院選挙で「維新政党・新風」に議席を獲得させなければ何時まで経っても日本は馬鹿丸出しのままとなる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070625-00000831-reu-bus_all


3月末の国の債務残高834兆3786億円、過去最高
6月25日14時49分配信 ロイター

　［東京　２５日　ロイター］　財務省が発表した「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、国債や借入金などを合わせた国の債務残高（借金）は、２００７年３月末時点で８３４兆３７８６億円となった。 　昨年１２月末から２兆１１５５億円増加し、過去最高を更新した。

　国債残高は６７４兆１２２１億円で、１２月末から２兆１６９８億円減少した。普通国債５３１兆７０１５億円のうち、１０年以上の長期国債は３４４兆７３５１億円、２年から６年の中期国債は１４５兆５１５９億円、１年以下の短期国債は４１兆４５０５億円。

　借入金は２１７８億円減の５９兆２８２４億円、政府短期証券は４兆５０３１億円増の１００兆９７４１億円となった。

　また、政府保証債務は４９兆７２８３億円だった。
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国内景気は回復しているものの、国の借金は増加し続けている。

3ヶ月間に２兆円増加した。

いろんな要因やその対策があるのだが、ここではブログのテーマに沿ってODA（政府開発援助）について意見を述べたい。


ODAは廃止すべきだ。

我が国にとって余ほどリターンの大きい開発援助か、もしくは日本が援助しなければ確実に多数の人命が失われる人道支援を除いてはやめるべきだ。

借金苦なのに他国へ援助するなんて明らかにおかしい。

借金返済の目処がたつまでODAは廃止すべき。

特に支那へのODA援助なんて、狂気の沙汰だ。

支那の軍事費は日本の３倍の１５兆円以上で、核ミサイルは日本の大都市に照準を定めている。

支那は、有人宇宙飛行も成功させ、外貨準備は１兆ドル（１２０兆円）を超えて世界一となっている。

支那は、公用車の維持費用に年間４兆５千億円を浪費している。

そんな支那に対して日本が借金を増やし続けながら来年まで経済援助を続ける意味が理解できない。

昨年、対支ODAの凍結解除に尽力した安倍首相や麻生外相は狂っている。


以下は３年前に私が調べて投稿した掲示板のコピペだが、今も大筋で変わっていない。

３年前なので対支ODAは６兆円と述べているが、現在では約７兆円となっているそうだ。

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対支ODAは、1979年に開始され、これまでに有償資金協力（円借款）を約３兆１３３１億円、無償資金協力を１４５７億円、技術協力を１４４６億円、総額約３兆４千億円以上のODAを実施してきました。

これに、国際協力銀行の融資２兆２８１４億円を加えた「2カ国間支援の総額」は、約５兆６千億円以上となります。

円借款と言っても、支那への円借款は、金利が０．７５％～３％の超低金利で、１０年据え置き、償還期限が３０年～４０年という破格の条件ですから、ただで援助しているのと同ことになるのです。

また、「間接援助」となる第三者機関からの支那向け援助は、アジア開発銀行が１２１億６３００万ドル、世界銀行が３６６億１１１７万ドルで、合計約４８７億７４１７万ドルとなっています。
このうち日本の負担分を大まかに試算すると、６９億２７４０万ドル（７０００万円以上）を負担していたと推定されます。

つまり、
「2カ国間支援の総額」約５兆６千億円＋「間接援助の日本負担分の合計」７０００万円超＝６兆円超
となります。

繰り返しになりますが、円借款（有償資金協力）と言っても、超低金利の１０年据え置き３０年償還などの条件は、「無償」と同じことです。
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その他、在日朝鮮人や在日韓国人の預金を保護するために、全国の朝銀信用組合や商銀信用組合や関西興銀に投入した公的資金（日本国民の税金）も約３兆円だ。

このような税金の使い道も実に馬鹿ばかしい。

こんな腹立たしいことに税金を使っているから消費税率の引き上げも、国民の理解が得られないのだ。

税金の無駄使いを徹底的に改め必要不可欠だと国民が理解できることにだけに税金を使えば、消費税率の引き上げなどに対する国民の理解も得られ、国の借金返済・財政再建の目処もたつことになる。


ちなみに、社民党などが消費税率の引き上げに反対して法人税率の引き上げを主張するのは、在日朝鮮人（商工人）が法人税を支払っていないからだ。

消費税率を上げれば在日朝鮮人の納税額は増加するが、法人税率を上げても在日朝鮮人の納税額は増加しない。

だから、社民党は昔から消費税率を下げて法人税率を上げろと言っている。






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中国向けコメ輸出再開、コシヒカリとひとめぼれ２４トン
6月24日19時4分配信 読売新聞

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は２４日、中国向けの輸出再開第１便となる日本産コメを横浜港から出荷した。

　２００３年以来４年ぶりの再開だ。早ければ７月中旬に北京や上海の百貨店などの店頭に並ぶ見込みだ。

　第１便は、日本を代表するブランド米の新潟県産コシヒカリと宮城県産ひとめぼれ合計２４トンだ。
現地での販売価格は１キロ・グラム当たり１０００円以上になるといい、中国産の７～２０倍となる。現地の富裕層向け高級品と位置付けている。

　日本の農業関係者は、コメの国内消費量が減少を続ける中で、中国向け輸出の拡大に期待を寄せている。
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今回の措置の背景には支那の食品汚染が大きく関係していることはいうまでもない。

余談だが、この件に関しては松岡前農水相が尽力したといわれている。

以前naojuvさんのブログ「徒然日記」から拝借した「週刊新潮　５／３１号」の関連記事を再掲しよう。


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中国の「危ない農産物」は中国人も食べない！（週刊新潮5/31号より抜粋）

（前略）　

　年間6000億円以上も中国から輸入している農産物が、日々、スーパーの店頭に並んでいるのはご存知の通りである。

　その安全性について懐疑的なのは、中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏。
　「日本の大企業が現地支店に作らせている加工食品はかなり信頼出来ると思います。もし検疫で製品が止められたりしたら、大きなイメージダウンに繋がるので、厳しい自社基準を定め、検査要員を日本から送り込んで直接検査を徹底していますからね。問題は大企業とまではいかない貿易会社が扱っている農産物で、そういった会社は、検査要員を送り込む余裕などなく、中国人の仲介業者に全て丸投げなのです。」

　昨年５月、日本は残留農薬の規制を厳格化し、特別に残留を認める薬品を使用したもの以外の原則輸入禁止を始めた。

　だが、実際は、農産物がチェックなしに、水際を擦り抜けるケースが目立つという。宮崎氏が続ける。
　「中国系の商人たちは抜け目がないので、例えば”今日、名古屋の検疫所は手薄だ”とか”横浜は厳しいらしい”といった内々の情報をリアルタイムで交換しています。その結果、目的地を横浜港から名古屋港に変えて規制の網をかい潜ってしまうのが常套手段になっているのです。」

　しかも、水際防衛の抜け穴はこれだけではない。

　農民運動全国連合会の食品分析センターに籍を置く石黒昌孝氏によれば、
　「かりにチェックに引っかかったとしても、全品検査ではありません。点検率はせいぜい10％程度で、残りはそのまま通過しています。加えて、書類検査のみで通過する食品も沢山あります。ですから、検疫所の検査を通過しているからといっても安心することは出来ないのです。」

　では、スルーしてしまう農産物はどんな危険を孕んでいるのか。

　「中国産食品の中で特に危険なのは野菜です。」

　警告するのは北京在住ジャーナリスト。
　「中国はその省ごとに独立した行政システムを持ち、他の省からの干渉を極端に嫌います。問題は、農産物のチェック体制で、仮にＡ省の仲介業者がＢ省の農産物から野菜を買い付ける場合、省が異なることがネックになって、その農家の農薬散布の状況を確認することはまずできません。このように省を跨いで取引される農産物は、遠隔地産農産物と呼ばれ、チェック体制が機能しないので、基準値を超える農薬が使われる可能性は非常に高いのです。」

　現在は日本に住む中国人ジャーナリストも、
　「怖いのは農薬だけではありません。漂白剤でお米やうどんを真っ白にしているなんていうのは可愛い方で、トマトを早く成長させるために夥しい成長剤を撒いた山東省の村では、４歳の女の子が生理になり、５歳の男の子に髭が生えたという話を聞きました。一昨年には、発酵を早めるためにプーアル茶の葉に下水を撒いていた事件が発覚しましたし、去年は、下水に溜まった油を原料として食用ラードを作っている業者が摘発されました。奇形の家畜が生まれたニュースは日常茶飯事。政府は数年前から、上海や北京で野菜を買った場合、農薬を除去するために15～30分くらいは水につけてから食べるようにと指導しているくらい。」


富裕層はコシヒカリ

　より恐ろしいのは土壌汚染だという。中国問題に詳しいジャーナリストの水間政憲氏が説明する。
　「北京や上海、重慶などは長年の工業化のために、重金属が撒き散らされています。鉛やカドミウムなどの有毒物質が含まれていて、その土で野菜を作っているわけです。カドミウムはイタイイタイ病の原因となった物質といえば、いかに恐ろしいかがわかってもらえるでしょう。」

　さすがに近年は、中国国内でも食品の安全に対する関心が高まり、
　「だから、中国の富裕層は決して国内の食品を口にしません。」

　と水間氏が続ける。

　「中国は２％の人間が富の９割を握るといわれるほどの格差社会です。都会には、日本円にして年収1000万円クラスの人間が掃いて捨てるほどいて、彼らは日本産の安全で高級な食材を買い漁っているのです。中国人は日本が嫌いなのに、日本の製品に対する信頼感はすごく強くて、例えば、青森産のりんごは日本ならば１個、170円程度ですが、中国では１個1000円。これがデパートでも飛ぶように売れていますからね。」

　他にもイチゴのトチオトメやオホーツクのホタテ貝、マグロがブームだが、最も注目されているのは米で、特に魚沼産コシヒカリ。

　この４月に日本からの輸出再開が決まったばかりで、まだ出荷はされていないはずだが、旅行者が持ち出すのか、中国の大金持ちの間では、目の玉が飛び出るような価格で取引されているという。

　先の中国人ジャーナリストが嘆息する。
　「外国産の食品しか食べない金持ちが、一方で、危険な食品を売って大儲けしている企業の経営者だったりするわけですから、時代劇の悪徳商人みたいな酷い話です。今後、日本の消費者が安いからという理由で中国産の農産物をもっと買うようになると、さらに劣悪な農産物が日本に溢れるでしょうね。逆に、中国の金持ちは金に糸目をつけずに日本の食材を買い求めますから、どんどん一流の食材が中国大陸に流れ込む結果になりますよ。」

　中国のスケールに比べるべくもないが、最近、日本にも格差社会が到来した。

　放置すれば、最高級の魚沼産コシヒカリが中国人の金持ちに買い占められ、日本人の口に入るのは中国米という本末転倒の状況が現実のものとなりかねないのである。