正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 2022年11月

朝日新聞「国主導の半導体ムリ」！日本が国策会社設立→韓国「成功すれば韓国終了」→朝日が猛反対

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20221120朝日新聞「国主導の半導体ムリ」！日本が国策会社設立→韓国「成功すれば韓国終了」→朝日が猛反対

11月11日、スーパーコンピューターや人工知能（AI）などに使う次世代半導体の設計・製造基盤確立に向け、トヨタ自動車、ＮＴＴ、ソニーグループ、ＮＥＣなどが出資する「Ｒａｐｉｄｕｓ」（ラピダス社）は、半導体の新会社設立を発表した。

同日、西村康稔経済産業相は、次世代半導体の新戦略を発表し、「Ｒａｐｉｄｕｓ」（ラピダス社）に７００億円の研究開発予算を出すことを発表した。

ラピダス社は、形こそ民間の株式会社だが、事実上の国策会社だ！

11月14日、韓国の大手新聞社「中央日報」は、【社説】で『日本が再び半導体帝国建設に成功すれば韓国の未来はない』と述べた！

11月15日、反日新聞の京都新聞は、【社説】で『だが、日立製作所とNECの半導体事業を統合した「エルピーダメモリ」は、300億円の公的資金が投入されたが、12年に経営破綻した』などと、妨害したい願望をにじませた。

11月17日、朝日新聞は、【社説】で、日本の半導体復興に向けた国策会社に猛反対した！
『半導体新会社　国の主導で成算あるか』
『政府は、７００億円の補助金を出すことを決めた。開発後、実際に生産する工場を建設するには、５兆円規模の投資が必要で、兆円単位の国費が追加投入される可能性がある。』
『ロジック半導体の競争は熾烈（しれつ）を極める。最先端を走る台湾のＴＳＭＣは、今年だけで５兆円を投資する。日本の技術が「１０年あるいは２０年遅れている」（新会社の小池淳義社長）なか、民間企業が社運をかける姿勢で臨まなければ、遅れを取り戻すのはまず無理だろう。』
『政府は昨年度補正予算で、ＴＳＭＣの国内工場誘致などに６千億円を投じた。今年度２次補正案にも半導体関連に１・３兆円を計上した。物価高で国民の暮らしが打撃を受けるなか、円安で潤う大企業を破格に優遇する政策に、納得感は乏しい。
高齢化による社会保障費の増加で財政は火の車だ。子育て施策や脱炭素投資の財源確保にも四苦八苦している。成算なき事業に湯水のごとく国費を注ぐ余裕はないはずだ。』

日本の没落や滅亡を願う朝日新聞が次世代半導体のための国策会社に国費を投入することに猛反対しているということは、日本政府が行ってることは正しいということだ！

韓国、台湾、米国、支那は、【半導体ビジネスは「国策」】として巨額の資金（国家予算）を投入し、税制面等の支援もしてきた！

ところが、日本は、民間企業への巨額の国費投入に消極的だったため、1986年の半導体産業の世界シェア５０%から2020年には10％未満に落ち込み、現在は6％まで落ち込んでしまっている！

1980年代に日本の生産が世界シェアの50％を占めていた。現在は10％にまで落ち込んでいます。デジタル化の進展で、半導体の世界市場は、2030年には9000億ドル、100兆円近くに達する予想だが、将来日本のシェアはほぼ0

今のままなら、日本の半導体産業の世界シェアが１０年以内にほぼ０％となり、日本は、先進工業国の地位から脱落し、経済力でも軍事力でも小国に転落してしまい、国家存亡の危機を迎える！

日本の半導体産業を復興させるためには、今後１０年で１０兆円以上を投資する必要がある！

トヨタ自動車やソニーなど日本企業8社が出資を表明した次世代半導体の新会社「Rapidus（ラピダス）」は、既に国から約700億円の補助金を得ることになったが、この初期投資の700億円はオランダのASMLからの【露光機】を確保することができたので、主にそこに使われる。

そして、日本政府は、令和4年度（2022年度）第2次補正予算案で約1.3兆円規模の半導体関連支援策を閣議決定しており、その一部が次世代品をめぐる技術開発に割り当てられる見通しだ。

「Rapidus（ラピダス）」の小池淳義社長は「パイロットラインで2兆円、量産ラインで3兆円かかるとみる」と話し、今後の追加の資金調達も考えている。

半導体先進国（大国）の米国政府は2022年7月に520億ドル以上（７兆円以上）の政府予算を半導体産業の強化のために投じる法律を成立させたので、半導体後進国（絶滅寸前国）の日本政府はそれ以上の政府予算を半導体産業の復活のために投じるべきだ！

▼過去の「エルピーダメモリ」など「日の丸半導体」と新会社「Ｒａｐｉｄｕｓ」（ラピダス社）の差異▼

■米国は、かつて日本の半導体産業に嫌がらせをして潰したが、現在は日本を味方に取り込もうとしており、今回は日米連携で進める！（関連記事）

■過去、日本政府は、韓国、台湾、支那、米国などと違い、民間企業に巨額の補助金（国家予算）を投入しなかったが、今回の新会社「Ｒａｐｉｄｕｓ」（ラピダス社）は事実上の国策会社であり、日本政府が補助金などで大きな支援をする！

■今回は、東大、東北大、阪大など、半導体研究で定評のある大学とも連携し、産官学で進める！

日本は、今回が半導体産業を復興させる最後のチャンス！

日本政府は、国費投入をケチらずに、絶対に日本の半導体産業の復興を成功させなければならない！

●関連記事
支那の半導体が壊滅へ！米国による半導体製造装置の対支輸出規制がガチ！支那生産拡大の韓国も大打撃
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以上が、概要。