https://www.fnn.jp/articles/-/396825
反社会的宗教団体を法規制”１０個の基準”とは？フランス「反カルト法」は日本でも可能？
2022年8月1日 月曜 午後3:47、フジテレビ


“教え”ではなく“反社会的”かどうかで判断

判断基準となるのは、以下の10項目。

(1)精神的不安定化
(2)法外な金銭要求（献金など）
(3)元の生活からの意図的な引き離し
(4)身体に対する危害
(5)子供の強制的な入信
(6)反社会的な説教
(7)公共の秩序を乱す行い
(8)重大な訴訟違反
(9)通常の経済流通経路からの逸脱（高額な物品販売など）
(10)公権力への浸透の企て

日本でカルトと言われる団体にも当てはまる活動ばかりだが、フランスではこの1つにでも該当すれば「セクト」、つまり「カルト団体」のリストに載ることとなり、1995年当時その数は172にも上ったという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1145624351c81c9d1c830ec3aa0f3d2439e42caf
反社会的宗教団体を法規制”10個の基準”とは?フランス「反カルト法」は日本でも可能?
8/1(月) 15:48配信、FNNプライムオンライン

■「我が子を取り戻したい」フランスでも起きた旧統一教会問題


FNNプライムオンライン

日本だけでなく、世界各国で活動を続ける「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）。
なかでも、フランスでは...

【画像】フランス「反カルト法」は日本でも可能?

UNADFI（カルト被害者と家族を守る協会）元副会長ジュグラ氏:
1980年から85年にかけて、入信した子供と連絡を取りたくても、どうしても取れない両親が出始めました。このような経験をした両親らによって意識が高まり、フランスでは政治レベルまで問題意識が高まったのです

こう語るのは、元弁護士でありフランスで「反セクト法」なる法律を作るきっかけとなった団体「カルト被害者と家族を守る協会」の元副会長ジュグラ氏。

「反セクト法」の「セクト」とは社会的に警戒を要するカルト団体のこと。
つまり「反セクト法」とは、「反カルト団体法」という意味になるのだが、立法のきっかけとなった、この協会が生まれた理由は…

UNADFI元副会長ジュグラ氏:
子供が統一教会に入り、連絡が取れなくなった両親たちから始まりました。しかも、政府が興味を持ったのは、極右政党の幹部の1人がフランスの統一教会の代理人だったのです

実はフランスでも、きっかけは旧統一教会であり、これまた日本と同じく政界とのつながりがあったからだという。

■旧統一教会と政界の関わり

日本では、安倍元首相の銃撃事件以来、様々な政治家が旧統一教会との関係について、言い訳とも、開き直りとも取れる発言を繰り広げてきた。

自民党　福田達夫総務会長:
統一教会さんと関係があるのではなくて、統一教会で信教の自分の自由を行使している方が応援してくれているんだけど、「これは統一教会さんから応援を受けてくれるということになるのかねぇ…」とかいう話もありまして

自民党　木原誠二官房副長官:
政府として“反社会的勢力”という言葉をあらかじめ限定的かつ統一的に定義することは困難であると考えておりまして…

政治家のこれらの言い分に、国民は納得できるのか?

■フランスの「反カルト法」できるまで

そこで今回、Mr.サンデーでは法案成立のきっかけとなった団体の関係者と専門家たちを緊急取材。果たして、日本でも同じような法律は作れるのか?

そもそも、旧統一教会がフランスに広がったきっかけは何だったのか?
教えてくれたのは大阪大学大学院法学研究科の島岡教授。

大阪大学大学院法学研究科　島岡まな教授:
いわゆる1968年のパリ革命ってご存知でしょうか?パリ大学の学生が校舎に石を投げた、それが始まりなんですよ。それまで権威とされてきた教授とかが権威が落ちて、学生が中心になってきた。やっぱり不安を感じるじゃないですか、それぐらいの大きな出来事があると。鬱になったり、そういう人が増えた時にスッと入り込んできたのが統一教会だと言われています

時は、1960年代…　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本で学生運動の嵐真っ只中だった頃、フランスでもまた学生運動が広がり、不安を抱える人々が増えていたという。

大阪大学大学院法学研究科　島岡まな教授:　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
その人たちを集めて、慰めるような感じで広まって、70年代にかなりフランス社会に浸透してきたらしいんですよね、統一教会が

しかも、その時のフランスは…

同志社大学神学部　小原克博教授:
当時できた言葉ですけど、“マインドコントロール”みたいなことをして、進路を大きく変えてしまったりとか。学業放棄であるとか、職場に来なくなって宗教活動にのめり込んでいったりとかですね、人生が大きく変わっていくような人たちが出てきました

こう語るのは、同志社大学で神学を教える小原教授。

では、日本の政治家たちがあれほど難しいと言っていた問題に、フランスはどう立ち向かったのか?

大阪大学大学院法学研究科　島岡まな教授:
「問題を“信教の自由”とは全く切り離して、それは全く侵せないっていうことが大前提で、それとは別に、このような指標があれば、これは信教ではなくて。実はもう反社会団体なんですよっていう、そういう切り込みで浸透させていった」

■“教え”ではなく“反社会的”かどうかで判断

1995年、フランス政府が行ったのは「いい宗教」か「悪い宗教」か、教えの内容を判断するのではなく、その団体が反社会的な行動をしているかどうかでジャッジをする方法だった。

判断基準となるのは、以下の10項目。

(1)精神的不安定化
(2)法外な金銭要求（献金など）
(3)元の生活からの意図的な引き離し
(4)身体に対する危害
(5)子供の強制的な入信
(6)反社会的な説教
(7)公共の秩序を乱す行い
(8)重大な訴訟違反
(9)通常の経済流通経路からの逸脱（高額な物品販売など）
(10)公権力への浸透の企て

日本も、フランスなどのように反社会的宗教団体を認定する基準を設けて、明確化する方が良い！

確かに、こうした団体のリストがあれば政治家が、信教の自由などとは関係なく、付き合ってよいかどうかを判断出来る。こうした準備を元に「反セクト法」がフランスで施行されたのが2001年。それ以来…

同志社大学神学部　小原克博教授:
きちんと国家が監視の目を光らせているぞというようなものが非常に強く伝わった結果だと思うんですけれども、少なくとも表に出てこなくなったという点では、一定の効果があったというふうに言っていいと思いますね

そして、表に出なくなった理由については…

UNADFI元副会長ジュグラ氏:
統一教会は、フランスで得られるものはたいしたことはない。なのでここに投資しても意味がないとなったのでしょう

大阪大学大学院法学研究科　島岡まな教授:
日本みたいに、やりやすいからこそどんどん増えたわけであって、やりにくかったら普通やめますよね。無駄なことやってもしょうがないから

こうしたことからフランスでは旧統一教会の規模が縮小していったという。

（中略）

どんな専門家を集めてもある団体をカルト認定することの難しさ。しかし、だからといってこうした問題を見過ごしていていいのだろうか?

大阪大学大学院法学研究科　島岡まな教授:
だから（宗教本体ではなく）違法行為を中心に考えればいい。フランスと全く同じような切り口でやっていけばいいと思いますし。本当に困っている人を助けましょうっていう精神なので。ぜひそのカルト法は必要だと思っています

もともと、「我が子を取り戻したい」と願う親の訴えで始まったフランスの「反セクト法」。
その成立に尽力した協会の元副会長は取材の最後に、こう言い切った。

UNADFI元副会長ジュグラ氏:
各国政府は、宗教という仮面の裏に“権力を握りたい”という思惑があることを認識しないといけません。カルトは自立した個人の人格を全否定し、自由意思を侵害しているのです

（「Mr.サンデー」7月31日放送分より）

フランス「反セクト法」（反カルト法）の反社会的宗教団体10基準を日本で適用すると、統一教会（家庭連合）やオウム真理教は勿論だが、創価学会も完全にアウトだ！


創価学会による敵対者などに対する『集団ストーカー』は非常に悪質であり、被害は長年にわたり非常に深刻だ！

集団ストーカーテクノロジー犯罪被害者の会

電磁波被害もあるという。

創価学会員の子供も、殆どが創価学会員にされている。


また、創価学会（ＳＧＩ）も、統一教会（家庭連合）ほど極端ではないが、信者を洗脳して常識外れの「財務」と称する半強制的な高額献金をさせている点で同罪だ！

さらに、統一教会は『聖本』（聖書）を1冊3,000万円で1人の信者に何冊も売りつけて破産させているが、創価学会（ＳＧＩ）は成太作（ソン・テチャク、池田大作）の著書を1冊100万円で売ったりしている！

創価学会は、信者に成太作（ソン・テチャク、池田大作）の本を1冊100万円で販売する場合もある。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/192920
安倍元首相国葬に53%が反対　旧統一教会と政界の関わり、8割が「解明必要」　共同調査、内閣支持率は急落
2022年7月31日 18時47分、東京新聞

　共同通信社が３０、３１両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計５３・３％を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計４５・１％を上回った。
岸田内閣の支持率は５１・０％で７月１１、１２両日の前回調査から１２・２ポイント急落し、昨年１０月の内閣発足以来最低となった。不支持率は７・１ポイント増の２９・５％。国葬に関する国会審議が「必要」は６１・９％に上った。

【関連記事】旧統一教会と自民党、その関係とは？　安倍晋三氏との距離感の変化は

　政府の新型コロナウイルス対応を「評価する」は前回比７・７ポイント減の５３・３％。「評価しない」は５・９ポイント増の４２・２％だった。物価高対応を「評価する」は２８・１％、「評価しない」は６３・６％。国葬に反対する人の内閣不支持は５９・８％と半数を超え、支持２４・５％を大きく上回った。感染が急拡大している新型コロナへの対応、依然続く物価高への対策に加え、説明不足との批判がある政府の国葬実施決定が支持率急落につながった可能性がある。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政界の関わりについて実態解明の「必要がある」は８０・６％、「必要はない」は１６・８％だった。（共同）

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